「こういうときはガツンとやるに限る。そうすれば中国人は大人しくなる。下手をするとつけあがる。日本はつけあがらせてばかりじゃないか」。
1994年3月31日、中国の浙江省杭州市淳安県にある千島湖の遊覧船が中国人武装強盗に襲われた。いわゆる「千鳥湖事件」だ。台湾からの観光委客24名と遊覧船の乗務員6名の合わせて30名が殺害された。遊覧船は放火されて被害者と共に焼け落ちた。
中国共産党は情報管制を敷く。地元の報道局も報道規制をかけたため、台湾にいる遺族にすら情報は届かなかった。しかし、目撃証言などから「犯人は3人組。人民解放軍の軍服だった」とわかる。当時の台湾は李登輝総統。事件を受けて中国共産党を「土匪」と誹った。「サル」でもなく「蛮族」でもない。そんな強い表現に「土匪は言い過ぎなんじゃ・・・」と心配した記者に放った台詞が冒頭の言葉だ。
半月後、犯人の3名が逮捕される。すぐに裁判で死刑判決、2か月で執行。独裁国家ならではの「スピード解決」だが、ちなみに軍服を着ていた、についての中国共産党の説明は「犯行のために着ていただけ」とのことだった。意味が不明で世間で通じないことを真顔で言って威張る。やはり「土匪」は言い過ぎじゃない。
秦の始皇帝からの焚書坑儒、歴代王朝の文字獄など、中国というモノは情報統制、言論弾圧が伝統であり、出てくる情報は安物のプロパガンダばかりというのも歴史的事実だ。これにずっと日本はやられているのもまた、歴史的な問題である。
それは戦後だけでもなく、例えば、日本が来るまでの満州は麻薬常習者で溢れていたが、溥儀が初代皇帝になると、日本は先ず、麻薬吸引の実態調査に乗り出し、統計を取って資料をつくる。得意分野だ。そして麻薬売買の記録をつくり管理する。そして税金をかけたり、販路を限定したり、量を規制したりしていく。それを守らなければ逮捕して裁判にかける。問答無用で銃を突きつけて取り上げたりしない。軍閥の胴元を襲撃したりもない。実に計画的に、そして確実に麻薬汚染を浄化していく。現実的な解決策だ。
そして日本が調べた結果として、初めて満州の麻薬患者の総数、実数もわかるが、それはもうすごい人数だった。すると南京政府は「日本がヘロイン、コカインを持ち込んで、中華人民を麻薬中毒にしている」と騒いだ。そして「日本が来てから麻薬中毒患者はこんなに増えた」として、日本が麻薬患者を減らすために調べた数字などを発信する。アメリカやイギリスなども知りながら乗る。日本が金も人も使って行った資料がそのまま「反日政策」に化ける。
販路も判明するが蒋介石の軍隊も本人も含め常習者ばかり。将軍クラスはとくに愛好家であり売人だったが、この「好機」に「日本は我が国のモラルと精神を崩壊させた」と世界中に喧伝しまくると、欧米諸国の国民は「日本が武力で哀れな小国を蹂躙し、麻薬を蔓延らせてから販路を独占して不当に利益を上げている」と思い込む人も少なくなかった。
今も昔も日本の宣伝下手には頭が痛いが、その原因はいろいろと明らかになった。遅きに失する感は否めないが、それでも福島瑞穂が「処理水と言うか汚染水と言うかは人によって見解がある。閣僚に対してそうするということは、メディアや一般市民に対する締め付けもあるのではないか」とか記者会見で発言しているが、ちゃんと社民党は崩壊しつつある。この発言が如何に阿呆なのかは、そこらのちょっと勉強した中学生でもわかる。最近では繰り上げ当選の副代表も手伝って崩壊への速度は増している。次、もしくは次の次にはもうなくなっているだろう。
立憲民主もいくら泉代表が福島の水産物を調理して喰う動画を挙げようが、杉尾などは「日本の魚を食べて中国に勝とう」という櫻井よしこ氏の新聞広告をして「ナショナリズム」と批判して顰蹙を買っているし、石垣ナントカも汚染水を処理水と呼ぶのは「歴史修正にもつながってしまう」とＳＮＳで特定アジア丸出しの発信で支持を減らしている。頑張ってほしい。
地上波マスコミも踏ん張る。「サンデーモーニング」では松原某というジャーナリストが「ただ、普通の原発が海に流しているものと処理水はまったく違う水なわけですよね」として、テレビの前にいるおじいちゃんやおばあちゃんを脅す。
未だに「普通の原発が流すものはトリチウムだけが入ってる。今の処理水はですね、燃料デブリに直接当たってるので、トリチウムだけじゃなくてセシウムとかストロンチウムとかいろんな放射性物質が入ってるわけです」とか言っていた。日曜日だから病院もない。昼から散歩にでも行くか、くらいののんびりした年寄りに悪質なデマを流す。どっぷりと戦後教育を受けた世代、原子力とか放射能と言えば思考が止まるはず、とまだ思っている。相手にしているのは日曜の朝からサンデーをモーニングしているジジババ、こんなの東電が公表しているデータなど見るはずがない、と小馬鹿にしているとわかる。
そもそもが視聴率も一桁になった日曜朝のプロパガンダ放送。しかも10代～40代の「コア層」は1％弱なら、もう、誰も見ていないに等しい。そこらの安モンのユーチューバーより影響もない。世の中から「いらない」と判断されている極左老人や反日しか取り柄のないコメンテーターの需要はネタにする以外もうない。
国際社会で中国共産党が嫌われるように、日本国内でも中国共産党の回し者みたいな極左連中は嫌われる。中国の焼肉屋が「日本人の入店お断り」をしても困る日本人がいないように、もう「爆買い」とか「インバウンド」の虚飾も「現実」というものが暴き出している。
「商売」というモノを勘違いした中国依存症の業者は困るだろうが、それでも日本人の消費者はべつに困らない。中国に買ってもらえないとやれないような商売、いつまでも続けているなら自業自得だ。世界は中国だけではない。この期に及んで、国際常識が通じない国と通常の商取引が成立すると考えているなら、それはもう、勝手な話だ。速やかに国内消費を上げる努力をするか、他の輸出先を開拓するかは、至極当然の企業努力だ。
李登輝閣下の言う通り。日本政府はそろそろ「がつん」と中国共産党に対するべきだ。あと日本人も国内の極左集団を見つけて逃さないよう「がつん」と対応したい。急ごう。