こちらのブログは私の書きたい事を書き連ねていますのであまりアクセス数等を気にした事も無かったのですが、最近急にこのブログに訪問して頂く方が増えたように思い調べて見ると、検索サイトで「タマホーム 消費者センター」等の検索で訪問して頂く方が多いようです。
タマホーム、どんだけあちこちでクレーム起こしたり揉めたりしてるんだよ~とちょっと笑えました
そんな事もあってちょっとまとめを書いてみます。
既に揉めている方はご存知かもしれませんが、大体本部のお客様係と言うのはクレームの受付場所であって、その問題を主導的に解決してくれる場所ではありません。お客様係に電話をすると担当の所へ話が戻って担当から電話がかかって来る事でしょう。
但し担当者の対応が悪い!担当者が逃げの一手で交渉にならない!というレベルの話で有ればお客様係に電話をすれば強制的に担当に対応させる所までは行く訳で、そんな場合はまずお客様係に電話をしてみるというのも有りです。この部分は営業担当者の受け売りでも有りますが。
それ以上の問題となると裁判なり協議なり、自力解決が必要です。
タマホームに限らず他の会社でも大体対応は同じです。
裁判事例が問題事例よりネット上に少ないのは、誰もがネット上に何でもかんでも書いてる訳でも無く、加えて今回本ブログでも書いたように揉めた場合は最終的に弁護士に頼って裁判と言う道しかない場合が多く、そのコスト対効果で泣き寝入りしている方が多いからだと思います。かなりの労力もかかります。
会社側もそれが分かっていて「どうぞ、やれるならやってみたら」という態度で対応してくる事でしょう。そこで挫折する方が多いのです。会社側もそれを見越してその様な対応をしてきます。会社側から「これを裁判にしても、結局差引で得るものは少ないですよ」と言って来る事もあるでしょう。
相手は専門家であり弁護士も付いているので、いくら自分の方が明らかに有利な状況であってもそれについての専門的な見解を得ておく、自分の方も弁護士を付ける等の足場固めをしておく必要が有ります。
やる側はかなりの気合いが必要です
私としてはまずダメもとで一度地域の役所(県庁等)にある「消費生活センター」へ行ってみる事をお勧めします。法的な相談までは難しいですが、解決方法は色々と指導してくれるはず。それとその会社に対してクレーム事案が発生しているという事実を作る事が出来ます。当然相談はいくらしても何回しても無料です。
それと法的な事を相談する場合はお金が数千円~1万円程度はかかりますが、弁護士さんの所へ有料相談へ行ってみると良いと思います。
但し有料相談の時に内容がまとまっていないと時間を無駄にしてしまいますので、出来るだけ行く前に問題の発生からの経過や詳細内容、会社側の言い分とその根拠・理由、自分の言い分やその根拠・理由、自分は解決に向けてどうしたいかなどを文面にまとめておくと良いか。
自分の頭の中で話が整理でき、いざ話をする時にも話がしやすいはず。
知っている弁護士さんがいない、いきなりどこへ相談に行ったらいいか分からない場合は消費生活センターや下記の無料相談の弁護士さんに相談すると良いでしょう。
ネットで検索すれば多数の弁護士さんが見つかるはずです。
いきなりの有料相談に自信が無い場合や、自分の案件がそもそも協議対象となりえるのかを知りたい場合などは地域の役所(県庁や市役所)で定期的に無料の弁護士さんの相談会が開催されているので(要予約)、こちらに一度訪問してみると良いと思います。
あくまで無料の相談会は法的結論を導き出してくれる場ではありませんが、その問題事項で争う事が出来るかどうか、協議対象となるかどうかなどまでは相談に乗ってくれます。
電話やネットなどでも紛争解決の無料相談室の様な所も数多くあります。
私はネットで検索して「住まいるダイヤル」という所に電話してみました。
こちらも紛争解決の方法を色々とアドバイスしてくれます。
又、地元でどこの弁護士さんに訪問したらいいのか分からない場合などは、弁護士さんも紹介してもらう事が出来ます。電話代以外は無料です。
土地がらみの問題であれば宅建協会の相談窓口を訪問してみると良いと思います。不動産売買に対しての紛争を主体に、場合によってかなり有効的に交渉をする事も出来るでしょう。
・・・というのが今回私が色々やって学んだ事です。
訪問して頂く方のお役にたてれば幸いです。
タマホーム、どんだけあちこちでクレーム起こしたり揉めたりしてるんだよ~とちょっと笑えました

そんな事もあってちょっとまとめを書いてみます。
既に揉めている方はご存知かもしれませんが、大体本部のお客様係と言うのはクレームの受付場所であって、その問題を主導的に解決してくれる場所ではありません。お客様係に電話をすると担当の所へ話が戻って担当から電話がかかって来る事でしょう。
但し担当者の対応が悪い!担当者が逃げの一手で交渉にならない!というレベルの話で有ればお客様係に電話をすれば強制的に担当に対応させる所までは行く訳で、そんな場合はまずお客様係に電話をしてみるというのも有りです。この部分は営業担当者の受け売りでも有りますが。
それ以上の問題となると裁判なり協議なり、自力解決が必要です。
タマホームに限らず他の会社でも大体対応は同じです。
裁判事例が問題事例よりネット上に少ないのは、誰もがネット上に何でもかんでも書いてる訳でも無く、加えて今回本ブログでも書いたように揉めた場合は最終的に弁護士に頼って裁判と言う道しかない場合が多く、そのコスト対効果で泣き寝入りしている方が多いからだと思います。かなりの労力もかかります。
会社側もそれが分かっていて「どうぞ、やれるならやってみたら」という態度で対応してくる事でしょう。そこで挫折する方が多いのです。会社側もそれを見越してその様な対応をしてきます。会社側から「これを裁判にしても、結局差引で得るものは少ないですよ」と言って来る事もあるでしょう。
相手は専門家であり弁護士も付いているので、いくら自分の方が明らかに有利な状況であってもそれについての専門的な見解を得ておく、自分の方も弁護士を付ける等の足場固めをしておく必要が有ります。
やる側はかなりの気合いが必要です

私としてはまずダメもとで一度地域の役所(県庁等)にある「消費生活センター」へ行ってみる事をお勧めします。法的な相談までは難しいですが、解決方法は色々と指導してくれるはず。それとその会社に対してクレーム事案が発生しているという事実を作る事が出来ます。当然相談はいくらしても何回しても無料です。
それと法的な事を相談する場合はお金が数千円~1万円程度はかかりますが、弁護士さんの所へ有料相談へ行ってみると良いと思います。
但し有料相談の時に内容がまとまっていないと時間を無駄にしてしまいますので、出来るだけ行く前に問題の発生からの経過や詳細内容、会社側の言い分とその根拠・理由、自分の言い分やその根拠・理由、自分は解決に向けてどうしたいかなどを文面にまとめておくと良いか。
自分の頭の中で話が整理でき、いざ話をする時にも話がしやすいはず。
知っている弁護士さんがいない、いきなりどこへ相談に行ったらいいか分からない場合は消費生活センターや下記の無料相談の弁護士さんに相談すると良いでしょう。
ネットで検索すれば多数の弁護士さんが見つかるはずです。
いきなりの有料相談に自信が無い場合や、自分の案件がそもそも協議対象となりえるのかを知りたい場合などは地域の役所(県庁や市役所)で定期的に無料の弁護士さんの相談会が開催されているので(要予約)、こちらに一度訪問してみると良いと思います。
あくまで無料の相談会は法的結論を導き出してくれる場ではありませんが、その問題事項で争う事が出来るかどうか、協議対象となるかどうかなどまでは相談に乗ってくれます。
電話やネットなどでも紛争解決の無料相談室の様な所も数多くあります。
私はネットで検索して「住まいるダイヤル」という所に電話してみました。
こちらも紛争解決の方法を色々とアドバイスしてくれます。
又、地元でどこの弁護士さんに訪問したらいいのか分からない場合などは、弁護士さんも紹介してもらう事が出来ます。電話代以外は無料です。
土地がらみの問題であれば宅建協会の相談窓口を訪問してみると良いと思います。不動産売買に対しての紛争を主体に、場合によってかなり有効的に交渉をする事も出来るでしょう。
・・・というのが今回私が色々やって学んだ事です。
訪問して頂く方のお役にたてれば幸いです。
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