消費生活センターへ行く

タマホーム対策をどうしようかと色々と考えたのですが、ネットで調べてまずは消費生活センターに行ってみる事にしました。

国民生活センター、消費生活センターは消費者保護を目的に色々な取引に関する相談を受け付けてくれているとの事。
但し今回の内容は結構複雑なので、ある程度内容を書類にまとめていったのですが・・・
相談窓口のおばさまは人の話あんまり聞いてない～・・・。
それさっき説明したよね、とかさっき読んでた文中に書いてあったよね？という事を何度でも人の話をさえぎって聞くし、こりゃダメだなと・・・。
私が補足の資料として渡しのは物件の内容説明にこれまでの経緯の説明、問題の内容等を記載したもの。

それに加えて、

①タマホームの言い分に法的正当性はあるのか

②タマホームの行いに違法性が無いのか、民法や消費者法に抵触部分は無いか

③契約解除をした時に設計料金は返却させることが出来るのか

というのが今回の聞きたい事です、と伝えましたが、結論的には内容があまりにも法的な事を追求しすぎていて、聞きたい事については消費生活センターとして対応は出来ないとの事でした。
それはそうかも・・・
ただ紛争解決にはお手伝いできるかもという事で、以下の事を言われました。
おばさま、人の話を理解していないのかと思ったらポイントは突いて来ました。

・一連の話を聞いていると営業担当者は解決を会社と客にまかせている様に思えるが、そんな状態では話にならないので権限があると思われる支店長と直接話をして下さい。

・その時にタマホームからの通達事項を書面にて提出してもらって下さい。

・話を聞いていてもタマホームの要求の根拠がさっぱり理解で出来ません。根拠を明確にしてもらって下さい。

いやあ～営業さんも誰も「要求の根拠」なんて理解できない状態なんですよ～。理由としてはお金が惜しいからでしょうけど、それに満足な理由も付けられないんですよ、このタマホームって会社は、って言うと相談員さんも失笑されていました。まさに失笑レベルの話です。

しかし言われる事はその通りと思いますので、早速対応をする事に。
加えて「協議を進めていくうえで法的知識を得ておく事が必要ですので、宅建協会に行って色々と相談される事をお勧めします」との事でした。
それでは一度宅建協会に行ってみる事にしようかと。

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