競馬 外れ馬券 経費認めず 合点いかず

２０１３／０２／０７

（読売新聞） 2013年02月07日 12時30分

　競馬の配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）の第３回公判が７日、大阪地裁であり、検察側は「課税処分を受けたのは自業自得。経緯に酌量の余地はない」として懲役１年を求刑した。

　弁護側は「外れ馬券の購入費用も必要経費とみなすべきで、大阪国税局の課税処分は違法」と改めて無罪を主張し、結審した。判決は５月２３日。

これは、なにがなんでも税金を取りたい税務当局となんとか儲けを確保したいファンのバトル。

所得を一時所得とみるか雑所得と見るか。

一時所得とは、利子所得から譲渡所得までの所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいいます。
Ⅱ　一時所得の例
① 懸賞の賞金品、福引の当選金品（業務上のものを除く）
② 競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等　　とある。

今回の場合、競馬ソフトを使い年間継続しており、営利を目的とする継続的行為から生じた所得の一時の所得で、労務その他の役務としての性質を有しているといえませんか。

ただの暇つぶしの博打というよりは、リスクを極力落として取り組んだ真摯な投資にもみえます。

競馬をそんな眼で見るなら、ＪＲＡのあの国民を博打に引きずり込むようなＰＲを制限せよ。

害毒を垂れ流しておきながら、ファンが勝ち取った利益を更に掠め取るような将に筋者のようなやり方を改めるべき！

大体、勝ち馬投票券を購入する時点で２０％の寺銭（＝税金）を納めており、当り馬券からの収益に課税するなど二重課税ではないかと思うのだが。

農林省と財務省の縄狩り争いに巻き込まれてたまるか。

競馬をはじめとする公営ギャンブルに市民権を既に与えている以上、競馬ファンを継子苛めするのは止すべきと考える。

これで日本にラスベガスなど夢又夢。お上＝役人本位のヤナ国日本。

中国レーザー照射 雲散霧消する共産中国

２０１２／０２／０７

中国外務省　華春瑩副報道局長は７日定例記者会見で日本のこの度のレーザー照射公表に

対し　状況を把握しておらず、日本が危機を煽り、中国のイメージダウンをはかるもの

だ、と述べた。

新京報は　安倍内閣の巧妙な謀　としている。

人民日報は　捜索用レーザーの故障

環球時報は　日本の自作自演

などと、それぞれ勝手な理屈で自己を正当化しようと試み、日本を嘘つき呼ばわりしてい

る。

これこそ心理戦、情報戦。

中国がこんな勝手なことを言い募れるのは、この３年間　同様の照射を受けていながら　

民主党政権が中国に対し事を不問付し、日本国民に対して隠し通して来たからである。

中国にしてみれば、今度もこれまで同様、日本は黙っていじめに堪えるだろうと高を括っ

ていたのであろう。そうはどっこい問屋が卸さなかった。世間に公表されての中国の焦り

はそこにある。

良い子ぶったところでお里は知れている。

地球上の共産主義の残滓中国に未来はない。

今後２０年内に共産中国は雲散霧消するであろう。

その時　アジアに拡がる領土問題　人権問題　などが解決に繋がることになろう。

その日まで、抑圧されている全てのアジア人を支援したい。

中国海軍射撃管制レーザー照射

２０１３／０２／０５

１月１９日、３０日に中国海軍より自衛隊に対しレーザー照射の一方的かつ挑発的行為

があったことを、小野寺防衛大臣は明らかにした。

これに対し、中国政府は、今のところ　知らなかったこととして調査するとして逃げて

いる。

６日の香港中国通信社電では、 中国海軍軍事学術研究所の李傑研究員（大佐）は中国

海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したことについ

て 「日本側は故意にこの事件を拡大しようとしている可能性がある」として、日本政

府の対応を批判した。 李研究員は、火器管制レーダーは武器を使うためというよりも

相手を探知する目的で使用することが多いと主張。 日本側は今回の事件を今後の中国

との交渉の材料にするつもりではないかと語った。

こんな言い訳世界に通用はしまい。

どこの世界に相手を探査するのに、危険な火器管制レーダーを使うことがあろうか。

火気管制レーザー使用は即反撃されても止むを得ない危険行為である。

中国海軍は、米国やロシアに向けて同じ事をしてみればよい。どういうことになるか

理解できているわけだ。

今回は日本の腹を試されたわけである。これまでと同様日本はいじめられても泣き寝入

りしているだけか。ところが、今回は学校、警察を通じ、マスコミに訴えた訳だ。

執拗ないじめに今後どう対応するのか　毅然と立ち向かえるか。


日本の対応としては、今回の事実を国際的に明らかにして、中国政府の対応を注意深く

見るだけでなく、今後同様の事案発生に対してどう対応するのか、いよいよ腹をくくる

時が来たと見るべきだ。周辺国は固唾をのんで成り行きをみている。

米国は、Ｆ３５の追加購入を求めている。軍事衝突時の法整備など早急にすることは多

い。