両陛下 パラオご訪問 日・パラオの友好は未来永劫続く

２０１５／４／７

中韓は日本に何遍でも謝罪を求めている。

戦後７０年を経て、ますますその勢いは強まっている。

現在の日本の指導者への、謝罪強要は常軌を逸している。

日本の指導者が頭を垂れるべき相手は、先ずもって戦禍に散った同胞に対してである。

国や家族、故郷を守りたいとの一念で命を捧げた先人・現地人ほかすべての人々に対して、鎮魂の慰霊をされる天皇皇后両

陛下の思いに応えられるよう、安倍政権は相手を見謝ってはならない。

パラオのペリリュー島では両陛下のご訪問される４月９日を州の祝日にした。

先の大戦の深い意味をパラオの人々のほうが今の呆けた日本人より余程理解している。

日・パラオを友好の芽は、先の大戦でのペリリュー島での対米戦での無私の日本軍の行動により蒔かれたことは誰も否定でき

まい。

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自決の父思い、ペリリューへ＝両陛下慰霊訪問に合わせ―作戦参謀の四男村井さん

時事通信 4月6日(月)14時47分配信


　天皇、皇后両陛下が9日に訪問される太平洋戦争の激戦地、パラオのペリリュー島。旧日本軍の同島守備隊で作戦指導に当たった村井権治郎少将の四男正己さん（79）は今年に入ってから急きょ、両陛下に合わせてペリリュー島に渡ることを決めた。訪問を伝えるニュースを見て、「ただ事ではない。行かねばおやじに怒られる」と強く感じたという。
　ペリリュー島では1944年9月から2カ月余にわたる米軍との激戦で日本兵約1万人が戦死した。陸軍第14師団から派遣されて参謀役を務めていた村井少将は11月24日、守備隊長の中川州男大佐とともに玉砕を伝える最後の暗号文「サクラ、サクラ」を司令部に打電し、洞窟内でそろって自決。組織的な戦闘は終結した。
　村井少将がパラオへ出征したのは、正己さんがまだ8歳の頃。ゆっくりと進んでいく列車の中で、直立したまま敬礼する父の姿が脳裏に焼き付いているが、当時は戦地に赴くことすらはっきりとは分からなかった。
　戦死を知ったのは、自決から半年もたった45年5月。ラジオのニュースを聞き、号泣する母の背にそっと手をかけ、一緒に泣いた。出発前に父が博多の飛行場から送ってきた手紙は、今も大切に保管している。
　30代を過ぎたあたりから、父の若い頃のことを知りたいという気持ちが強くなった。その後3回ペリリュー島に渡り、父が自決した洞窟で冥福を祈った。「もう行くことはない」と思っていたが、両陛下の訪問を知り、気持ちが変わったという。
　「拝んでいただくのを見ることができれば本望です。それで親孝行ができる」。米軍から「天皇の島」と呼ばれたペリリュー島で、両陛下の慰霊を見届けるつもりだ。

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両陛下あすパラオへ　訪問の日が「祝日」に

日本テレビ系（NNN） 4月7日(火)19時37分配信
　天皇皇后両陛下は８日からパラオを訪問される。現地では受け入れの準備が整い始めている。

　パラオの中心部コロールでは、大通りで日本国旗の飾り付けが行われるなど、天皇皇后両陛下の歓迎準備が進んでいる。また、両陛下が宿泊される海上保安庁の巡視船もすでに到着していて、慰霊が行われるペリリュー島に移動するためのヘリコプターの発着訓練も行われている。

　さらに、ペリリュー州のシュムル知事は、慰霊が行われる４月９日を「天皇皇后両陛下ご訪問の日」として、今後も州の祝日とすることを法律で決定したと、７日、初めて明らかにした。

　両陛下は８日午前、日本を出発される。.

本当に信頼できるのか、安倍政権、 日本を米国に売り渡すつもりじゃなかろうな。

２０１５／４／６


おいおい、安倍首相、しっかりせよ。それとも確信犯か？　戦後７０年を経ての、首相談話を出すというこの大事な時期

に、自民から民主に平気で鞍替えするような節操のないこんな蝙蝠のような学者をよく副座長になんぞ迎えていますな。

案の定、首相に先の大東亜戦争を侵略戦争に認めさせようなどと考えているとんでも学者は早速馬脚を現している。

何としても、日本に対する広島長崎の原爆被爆・東京大空襲を始めとする民間人大虐殺から眼を覆い隠すために、中韓露

の日本周辺国を利して、日本悪者論を仕立て上げたい米国の思惑に乗ろうとするのか安倍政権。

南京大虐殺、従軍慰安婦問題など、根拠のない風説の流布に世界中の国々が反応し始めている。

これでは、沖縄県知事でなくとも、不甲斐ない本土の政権に一言いいたくなるわい。

今、戦後日本社会の全ての元に、先の大東亜戦争の世界史的意味が問われている。

単純に戦勝国による侵略などとの決めつけには承服できないのは当然。

世界中を席巻したコミンテルンによる中国征服の暴挙に敢然と立ち向かったのが日本の真の姿ではなかったのか。

欧米諸国は、当然中国に隣接する日本の存在を排除したく、共産勢力に加担した。

孤軍奮闘の日本は力及ばず敗戦に至る。

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2015.3.17 05:02
【正論】
歴史を見る目歪める「北岡発言」　埼玉大学名誉教授・長谷川三千子

≪定義づけのない「侵略戦争」≫
　「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」－３月９日、或（あ）るシンポジウムの席上で北岡伸一氏が述べたと伝えられるこの発言は、大変な問題発言と言うべきものです。「安倍談話」について検討する懇談会の座長代理を務める方が、いわば場外である公の場で自らの私見を述べる、というマナー違反もさることながら、一番の問題は発言の内容です。
　日本が侵略戦争をしたのか否かという話を政治の場に持ち込んではならない－これは単に、そういう問題は歴史学者にまかせておけばよいから、というだけのことではありません。もしも本当に学問的良心のある歴史学者ならば、そんな問いには答えることができない、と突っぱねるはずです。
　なぜなら「侵略戦争」という概念そのものが極めていい加減に成り立ったものであって、今に至るまできちんとした定義づけがなされたためしはないからなのです。
　ここで簡単に「侵略（アグレッション）」という言葉が国際法の舞台に登場してきた経緯を振り返ってみましょう。今われわれが使っているような意味での「侵略（アグレッション）」という言葉が最初に登場するのは、第一次大戦後のベルサイユ条約においてです。
P　いわゆる「戦争責任（ウォー・ギルト）」条項として知られる２３１条には「連合国政府はドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果、連合国政府および国民が被ったあらゆる損失と損害を生ぜしめたことに対するドイツおよびその同盟国の責任を確認し、ドイツはこれを認める」とあります。
　そして、このような罪状によって、ドイツには連合国の戦費すべてを負担する全額賠償という巨額の賠償が負わされたのでした。
≪敗戦国だけに責任負わせる概念≫
　では、そのような重大な罪であるドイツの「侵略」はどんな根拠に基づいて認定されたのかといえば、ほとんどいかなる客観的検証もなされなかった。むしろ逆に、前例のない巨額の賠償を根拠づけるために、降伏文書では単なる普通の武力攻撃を意味していた「アグレッション」という語を、重大な罪を意味する言葉「侵略」へと読みかえてしまったのです。
　現在のわれわれは、第一次大戦がいわば誰のせいでもなく起こってしまった戦争－各国のナショナリズムの高揚の中であれよあれよという間に拡大してしまった大戦争だったことを知っています。
　その戦争の原因をもっぱら敗戦国だけに負わせる概念として登場したのがこの「侵略」という言葉だったのです。こんな言葉を使ったら、歴史認識などというものが正しく語れるはずはありません。

　でも、それからすでに１００年近くたっているではないか。こんなひどい概念がそのままということはあり得ない、と言う方もあるでしょう。確かに、第一次大戦と第二次大戦の間には不戦条約というものが成立して、それに違反した戦争は違法な侵略戦争である、という言い方ができるようになってはいました。
　ところが不戦条約には米国の政府公文の形で、この条約は自衛権を制限するものではなく、各国とも「事態が自衛のための戦争に訴えることを必要とするか否かを独自に決定する権限をもつ」旨が記されています。現実に個々の戦争がこれに違反するか否かを判断するのは至難の業なのです。
≪「力の支配」を肯定する言葉≫
　第二次大戦後のロンドン会議において、米国代表のジャクソン判事はなんとか「侵略」を客観的に定義づけようとして、枢軸国のみを断罪しようとするソ連と激しく対立しますが、最終的にはその定義づけは断念され、侵略戦争の開始、遂行を犯罪行為とする、ということのみが定められました。しかも、それは枢軸国の側のみに適用されるということになったのです。そしてその後も、この定義を明確化する国際的合意は成り立っていません。
　つまり、「侵略」という言葉は、戦争の勝者が敗者に対して自らの要求を正当化するために負わせる罪のレッテルとして登場し、今もその本質は変わっていないというわけなのです。この概念が今のまま通用しているかぎり、国際社会では、どんな無法な行為をしても、その戦争に勝って相手に「侵略」のレッテルを貼ってしまえばこちらのものだ、という思想が許容されることになるといえるでしょう。
　こんな言葉を、安倍晋三首相の談話のうちに持ち込んだら大変なことになります。首相がしきりに強調する「未来志向」ということは、もちろん当然正しい歴史認識の上に立って、平和な未来を築いてゆくのに役立つ談話を出したい、ということに違いない。だとすれば、歴史を見る目を著しく歪（ゆが）めてしまうような言葉や、国際社会において、「法の支配」ではなく「力の支配」を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させるような概念は、決して使ってはならないのです。国際政治がご専門の北岡さんには改めて、本来の学識者としての良識を発揮していただきたいものです。（はせがわ　みちこ）

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北岡 伸一
（きたおか しんいち）ウキペディア　抜粋


誕生
1948年4月20日（66歳）
奈良県吉野郡吉野町


北岡 伸一（きたおか しんいち、1948年（昭和23年）4月20日 - ）は、日本の政治学者・歴史学者。国際大学学長、政策研究大学院大学学長特別補佐・特別教授、東京大学名誉教授、法学博士（東京大学、1976年）[1]。元国連次席大使（2004年4月から2006年8月まで）。専門は、日本政治外交史。




人物[編集]

奈良県吉野郡吉野町で造り酒屋の家に生まれる。祖父と父は吉野町長[2]。東大寺学園中学・高校を経て、東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。1976年に博士論文「日本陸軍と大陸政策1906年-1918年」を東京大学に提出し、法学博士の学位を取得。

立教大学法学部専任講師/助教授/教授を経て、1997年に東京大学法学部教授。2012年3月に東京大学を退職し、東京大学名誉教授の称号を得る。同年4月より政策研究大学院大学教授に就任、現在は学長特別補佐・特別教授。2012年10月より国際大学学長（非常勤）。

1987年（昭和62年）、『清沢洌』でサントリー学芸賞受賞。2011年（平成23年）、紫綬褒章受章。

陸軍研究からスタートしたが、1980年代終わりから盛んに現代政治に関する論評を行う。日本の国際平和への積極的貢献や政権交代などが可能な「普通の国」になれるかを歴史的な視点から問う、過去のタブーや因習にとらわれないスタイルで知られる。近時は日本再浮上のためには再びグローバル・プレイヤーとして国際社会に挑戦することが必要だとして、「21世紀の開国進取」を打ち出している。

イラク戦争については「大量破壊兵器」と「北朝鮮対策」を理由として支持する立場を他の多くの知米派政治関係者とともに明らかにした[3]。自衛隊イラク派遣に際しては、フセイン元大統領の捕捉に伴って政治情勢が安定するという見通しの下に支持した。

2004年（平成16年）4月から2006年（平成18年）9月まで外務省へ出向し日本政府国際連合代表部次席大使としてニューヨークに赴任。この他にも政府との関わり合いは強く、長期的な外交戦略検討のために設置された小泉純一郎首相の私的諮問機関「対外関係タスクフォース」委員（2001年（平成13年）9月 - 2002年（平成14年）11月）、外務省改革の一環として、過去の外交政策の政策評価を行うため設置された「外交政策評価パネル」座長（2002年（平成14年）8月 - 2003年（平成15年）8月）、日本版NSC設置検討のために設置された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」委員（2006年（平成18年）11月 - 2007年（平成19年）2月）、日本の集団的自衛権保持の可能性について考える安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員（2007年（平成19年）4月 - 2008年（平成20年）8月）、福田康夫首相の私的勉強会「外交政策勉強会」委員（2007年（平成19年）12月 - 2008年（平成20年）9月）などを歴任した。政権交代後も、鳩山由紀夫政権下で日米間の密約を調査するための外務省の有識者会議の座長を務めた。また、「日中歴史共同研究委員会」の日本側座長（2006年（平成18年）12月1日 - 2009年（平成21年）12月）を務めた。

2008年（平成20年）5月に発足したアフリカ大陸の貧困撲滅・開発の目標を定めた国連ミレニアム開発目標への支援・支持を呼びかける特定非営利活動法人ミレニアム・プロミス・ジャパンの会長を務めている。

2012年には、民主党政権下では防衛計画の大綱に関する関係閣僚会議に参加した。『産経新聞』によると、北岡は、この会議で自衛隊の装備・編成といった専門外の分野に介入し、陸上自衛隊からの批判があったとされる[4]。

2013年、第2次安倍内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員に再度選ばれる（今次は座長）。集団的自衛権について、最小限度であれば憲法改正せずとも行使可能との立場をとる[5]。更にその活動範囲について「論理的には地球の裏側まで、極論すれば地球外でも。宇宙だろうがどこだろうが行くかもしれない」[6]。ただし、一方で攻撃された国からの明確な要請がない限り、自衛隊は派遣できないとも主張している[7]。