テキサス州始め９州が不正が取りざたされている４州を連邦最高裁に提訴し、受理された。

いよいよ、来るべき時が来た。
これまで、共和党公聴会などで、大統領選に絡む様々な不正を訴えて来たトランプ陣営だったが、ようやく良識ある州が動いてくれ、後に続くものが出てこよう。
提訴を、連邦裁が受理したとのこと。
選挙人投票を間近に控え、方向が見えた。今回の提訴により.バイデン４州は選挙人が選べない事態になり、バイデンの270票獲得はできなくなろう。
これにより、上下各院議員による投票による大統領選出に道が開かれ、トランプ再選がルール通り認められることになろう。

問題はその後。日米メディアは、自分たちの偏向報道を棚に上げ、口を極めトランプを詰り、自らの愚かさを晒すことになる。
情けないのは、菅政権。自らの立ち位置も弁えず、左巻き取り巻きの言に踊らされ、バイデンに祝意など贈る等という大失態を成したること、取り返し付かず。

これで、長期政権の道は潰えた。トランプ政権との信頼関係築けず。元々、日本の伝統など守る様子も見えず、目先の利益優先の面子。日本に本格保守のリーダーが改めて必要となった晩秋である。

菅政権の正体 媚中離米 中共に取り込まれ日本を分断へ

米大統領選の結末もでていない中、菅首相は中共に取り込まれたバイデン候補に、当選祝意をするなどという愚かな行為を行った。これは全く、この度の米大統領選の真の意味に目を瞑り、自らの立ち位置を自由・法の支配を順守する立場から、力で現状変更する中共に擦り寄っていることを明らかにした。チベット・ウイグル・香港人に対する抹殺・虐殺行為に対し毅然と否定し、中共と手を切ることこそ、今日本人が採るべき姿勢である。王毅が来日し、茂木外相との共同会見あった。王毅の尖閣に絡むとても受け入れすることのできない傍若無人な発言・振る舞いを許すことはできない。今夏のヨーロッパ５カ国訪欧での反中・嫌中・離中を日本人はどう見るのか。チェコ議員団議長の台湾議会での演説　台湾との協調・共産主義との決別の毅然たる姿勢をどう見るのか。目先の利益に捉われ、薄ら笑いを続ける経済連執行部・同調する中国利権に塗れる官僚・政治家達、
トヨタ・パナソニック等の企業首脳これは、日本のディープステートそのもの、彼らの発信はグローパリズムの名の下、大衆を抑圧社会に導こうとする恐ろしい企てそのものである。

トランプ陣営不正選挙解明にいよいよ動き出す

トランプ陣営のヂープステートへの切り込みがはじまった。パウエル・ジュリアーノ弁護士等の毅然とした姿勢に対して既存の日米のメディアは無視を決め込んでいが、バイデン側の形勢不利は明らかである。
なぜなら、多くの不正への的を射た指摘に対し、全く反論がないことで明らかである。まともな反論ができないバイデンに米国民の支持が広がることはなかろう。今回の選挙は、米国の建国以来の富の偏在が、
引き戻れないところまで来てきたことに対する一般大衆の反乱が２０１７年にトランプ大統領を出現させたが、国内事業者優先の考え方より国籍など無視しボーダレスに活動し富を収奪したい多国籍企業や
そこに群がる党派を超え潜むデープステートの常軌を逸した巻き返しが、その実態である。
一部の富豪が物事を決める独裁的な社会を望むか、伝統文化に根差した落ち着いた自由で民主的な社会を望むか、米国民の選択肢は明らかであろう。
日本人は、今回の選挙の本質を理解し、立ち位置を決めることが大事と思う。

TVで期せずして「荒野の１ドル銀貨」放映 まさにアメリカ社会の原点

ジュリアーノジェンマ主演あのマカロニウエスタンの名作を、あらためてみることができた。
南北戦争の直後、善人も悪人も皆西部を目指す。町づくり・国つくりの時代。
知恵と力で、生き抜く。騙し合い・裏切り・悪事お構いなしの時代。
勝利者は、金を動かせる人間・力を行使できる人間。
銀行家・保安官。
最期は民衆が立ち上がり、悪党に打ち勝つことができた。
２００年経っても社会の本質は変わっていない。

現代、民衆の味方は誰だ。
グローバリストの跋扈する時代はＮｏだ。
共和党・民主党両陣営の中に巣食う利権に塗れた輩。正義の味方トランプは彼らを追い落とすことができるか。

日本にも江戸時代　農民の味方はいた。
その一人　佐倉藩の重税に苦しむ農民に代わり、徳川幕府に窮状を直訴し、領民を救った佐倉惣五郎。夫妻は磔・四人の男子は
死罪となったそうだが、今は成田市　東勝寺の本尊である。

トランプ 正義の闘いに全力で挑む この闘いに敗れると最悪の世界になる

トランプ大統領は、これまでのアメリカの極端な社会格差を生み出したさまざまな仕組みに、Ｎｏを突きつける階層の熱狂的な支持により出現した。
既得権益を必死に守ろうとするディープスロートはこの４年間ありとあらゆる方法でトランプ崩しを行ってきた。
その総仕上げが、今回の大統領選における不正選挙であった。正しく報道されない常軌を逸した不正の数々。
この４年間のトランプ政治により、仕事も確保でき過半の国民は満足の意思を示していた。
この選挙は、正しく判定されればトランプが確実に勝つ。
１１月18日現在、未だアメリカは混乱しているが、いずれ裁判で黒白がつく。
アメリカを二分するこの戦、アメリカの民主主義が試されている。そしてアメリカは燃えている。

残念なのが、日本の、中国に気兼ねしたメディア・実業界・菅政権のバイデン歓迎ムードの姿である。
なぜ、決着もしていない選挙結果を無視して、バイデンに祝意などするのか。取り巻きの経済学・政治学先生の意向か。
米国選挙の真の意味から眼を背け、薄ら笑いをつくる日本リーダー達のの体たらくこそ、およそ中韓など批判できない日本人の今の姿である。

大村益次郎の辞世の句 「君がため 捨つる命は 惜しからで ただ思わるる 国の行末」

２０１５／８／１６

昨日８月１５日は、午前中 靖国神社に参拝してきた。

多くの人で靖国は溢れかえっていた。

年配者だけでなく、壮年男女、白人の観光客と思しき人達、賑やかではあったが、目に留まったのは、「台湾は日本天皇の領土であるとい

う」横断幕を掲げる台湾人の制服を着て行進する２０名ほどのグループであった。

世界にはいろいろな主張がある。思想信条の自由がある日本、結構ではないのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

さて、戦後７０年の安倍談話、批判は貨車に積むほどありましょうが、現在の日本の置かれている状況から考えると、日本の首相の発言と

しては、５０年目、６０年目の村山、小泉談話を否定せずに、戦後体制からの脱却に向けての一歩は踏み出しているのではないかと感じる

が如何か。

ただし、それは、謝罪外交はしないという一点であるが。

確かに、今次戦争が侵略戦争でなく自衛のための已むに已まれぬものであったと明確に主張し得ていない。それどころか、日露戦争にて日

本が血みどろの闘いに勝利し獲得した満州の経営についても、日本が、第一次大戦以降に国際社会が築こうとした新たな国際秩序への挑戦

者になってしまったことで、進むべき進路を誤り戦争への道のを進みはじめたとしている。

それでは、第一次大戦後の不戦の流れに同調し、軍事力を大幅に落とし、満州経営を投げ捨てていたならば、その後起きた世界恐慌から逃

れることができたのだろうか？

欧米各国の経済のブロック化、取り分け米国が進めた経済制裁の締め付けに負け、已むに已まれず、米国に宣戦布告をしたことが誤りだっ

たと、簡単に断言できるものなのか？

アジアをほとんど全て植民地支配していたのは、欧米諸国であり、その流れが止まったのは、日露戦争後ではない。日本は、朝鮮・台湾と

いう弱小国の求めに応じて国際的な了解の下、両国を併合の形で保護しつつ、五族協和の理想・満州国の建国、更には中国内のソ連傘下の

共産党勢力と米国傘下の国民党勢力等の内乱状態の狭間での中国国内の租界地防衛など、当初は最小の軍部での守りに徹していたものの、

度重なる現地勢力による謀略等に乗って、現場軍部が独走をし始め戦線が拡大、政治のコントロールが効かなくなっていた。

これら勢力の背後には中国・満州で日本の利権を排除し、彼の地を独占したい米国・ソ連の資金が流れ込んでいた。

日本は、満州国の不承認、出先軍部による戦線拡大による経済制裁に抗して、連盟脱退を決めた。

表向きは理想の秩序を謳い上げるが、内実は利権のぶつかり合い。

これを上手く利用しているのが、超大国。今も昔も。

この度の安倍談話は第一次世界大戦後の日本の取った行動と、第二次大戦後の中共のとっている行動を相似させつつ、戦後体制を力で崩そ

うとする今の中共を暗に批判しようとしている。

慰安婦問題も、女性の人権問題とリンクさせベトナム戦争時の韓国の蛮行への非難に結びつけることもできる。

また、過去の日本の失敗を、経済のブロック化への解決手段の誤りに矮小化しているようにもみえる。喫緊の課題でのＴＰＰへの米国への

恭順を示しているようにもみえる。

今次大戦では、米国による苛めに耐え切れず、自ら刀を抜いたことにより、最終的には、東京裁判で切腹を命じられてしまった日本。

今の日本に、果たして３１０万人もの尊い犠牲に思いを致し、耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶことが出来るか。


そういえば靖国神社の銅像　大村益次郎の辞世の句

「君がため 捨つる命は 惜しからで ただ思わるる 国の行末」


大戦の惨禍に散った御霊　兵士の中にはこうした心境をもてた者もあったことだろう。

国を託されたリーダーには、国家・国民の安全を守る義務がある。

特攻隊攻撃を常態化させて何の国の安全か。

但し、当時は、敗戦＝国　植民地・国民　奴隷の認識。残された親・兄弟・妻・子を考えれば死んでも守るの純粋な気持ち
　
植民地に喘ぐアジアをみていた日本人はそう考えた。悲惨なアジアの兄弟達、俺たちが守ってやる、特攻隊員の純粋さ。

組織の中で自分の立場を守ることに汲々とし、無謀な命令を出し国民に無残な結末を招来することなく、物事の決断には深い思慮が望まれ

る。

人間社会　餓鬼の世界。

安倍ちゃん 怒る 「いい加減にせいよ！」 ところで 明日靖国行く？

２０１５／８／１４

６時からの７０年談話をみた。

結構な談話であった。

安倍首相が言いたいことは、ただ一つ、もう今後、謝罪することはしない、と言い切ったことである。

固より、中国も、韓国も謝罪させ続けることは、政治的な駆け引きとして使ってきただけ。

これまで日本の政治家が弱腰で謝り続けてきたので、甚振ってきただけである。

尤も、土下座を良しというまでし続けるという元総理　鳩山某は韓国に任せて相手をしていてもらおう。

いっそ、韓国人に帰化していただいたほうがよろしいと思うが。

今回の談話、程度の低い反日メディアに併せるように、キーワードは含まれている。

但し、主語がはっきりせず、超スローボールで　評論家達は空振りか。

人間の歴史、古来より侵略の連続。

古今東西、自己主張同士がぶつかり合い、力のあるものが勝ってきた。

中国だって、朝鮮だってそうである。

侵略を謝罪するなら、日本も中国も朝鮮も、欧米も、全世界中がするべきでしょ、だから主語なしだよね。

国が保てずに、日本に併合を頼んでおきながら、相当額の出費をさせた挙句、今更の言いぐさが振るっている韓国は問題外。

箸にも棒にもかからない屑。

これからは、自由、民主主義、人権の価値の共有する国とともに手を携えるしかあるまい。

その通り。

米国も豪州も評価してますよ。中国の近年の横暴に危機感を感じているのだから当然。

でも最後は、自分の国を共同で守るなどは幻想と気づく時がくる、自国は自分で守る以外になしと思うよ。

でも、とりあえず　さっぱりとしたところで、明日は靖国で会いましょうよ。

両陛下 パラオご訪問 日・パラオの友好は未来永劫続く

２０１５／４／７

中韓は日本に何遍でも謝罪を求めている。

戦後７０年を経て、ますますその勢いは強まっている。

現在の日本の指導者への、謝罪強要は常軌を逸している。

日本の指導者が頭を垂れるべき相手は、先ずもって戦禍に散った同胞に対してである。

国や家族、故郷を守りたいとの一念で命を捧げた先人・現地人ほかすべての人々に対して、鎮魂の慰霊をされる天皇皇后両

陛下の思いに応えられるよう、安倍政権は相手を見謝ってはならない。

パラオのペリリュー島では両陛下のご訪問される４月９日を州の祝日にした。

先の大戦の深い意味をパラオの人々のほうが今の呆けた日本人より余程理解している。

日・パラオを友好の芽は、先の大戦でのペリリュー島での対米戦での無私の日本軍の行動により蒔かれたことは誰も否定でき

まい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

自決の父思い、ペリリューへ＝両陛下慰霊訪問に合わせ―作戦参謀の四男村井さん

時事通信 4月6日(月)14時47分配信


　天皇、皇后両陛下が9日に訪問される太平洋戦争の激戦地、パラオのペリリュー島。旧日本軍の同島守備隊で作戦指導に当たった村井権治郎少将の四男正己さん（79）は今年に入ってから急きょ、両陛下に合わせてペリリュー島に渡ることを決めた。訪問を伝えるニュースを見て、「ただ事ではない。行かねばおやじに怒られる」と強く感じたという。
　ペリリュー島では1944年9月から2カ月余にわたる米軍との激戦で日本兵約1万人が戦死した。陸軍第14師団から派遣されて参謀役を務めていた村井少将は11月24日、守備隊長の中川州男大佐とともに玉砕を伝える最後の暗号文「サクラ、サクラ」を司令部に打電し、洞窟内でそろって自決。組織的な戦闘は終結した。
　村井少将がパラオへ出征したのは、正己さんがまだ8歳の頃。ゆっくりと進んでいく列車の中で、直立したまま敬礼する父の姿が脳裏に焼き付いているが、当時は戦地に赴くことすらはっきりとは分からなかった。
　戦死を知ったのは、自決から半年もたった45年5月。ラジオのニュースを聞き、号泣する母の背にそっと手をかけ、一緒に泣いた。出発前に父が博多の飛行場から送ってきた手紙は、今も大切に保管している。
　30代を過ぎたあたりから、父の若い頃のことを知りたいという気持ちが強くなった。その後3回ペリリュー島に渡り、父が自決した洞窟で冥福を祈った。「もう行くことはない」と思っていたが、両陛下の訪問を知り、気持ちが変わったという。
　「拝んでいただくのを見ることができれば本望です。それで親孝行ができる」。米軍から「天皇の島」と呼ばれたペリリュー島で、両陛下の慰霊を見届けるつもりだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★


両陛下あすパラオへ　訪問の日が「祝日」に

日本テレビ系（NNN） 4月7日(火)19時37分配信
　天皇皇后両陛下は８日からパラオを訪問される。現地では受け入れの準備が整い始めている。

　パラオの中心部コロールでは、大通りで日本国旗の飾り付けが行われるなど、天皇皇后両陛下の歓迎準備が進んでいる。また、両陛下が宿泊される海上保安庁の巡視船もすでに到着していて、慰霊が行われるペリリュー島に移動するためのヘリコプターの発着訓練も行われている。

　さらに、ペリリュー州のシュムル知事は、慰霊が行われる４月９日を「天皇皇后両陛下ご訪問の日」として、今後も州の祝日とすることを法律で決定したと、７日、初めて明らかにした。

　両陛下は８日午前、日本を出発される。.

本当に信頼できるのか、安倍政権、 日本を米国に売り渡すつもりじゃなかろうな。

２０１５／４／６


おいおい、安倍首相、しっかりせよ。それとも確信犯か？　戦後７０年を経ての、首相談話を出すというこの大事な時期

に、自民から民主に平気で鞍替えするような節操のないこんな蝙蝠のような学者をよく副座長になんぞ迎えていますな。

案の定、首相に先の大東亜戦争を侵略戦争に認めさせようなどと考えているとんでも学者は早速馬脚を現している。

何としても、日本に対する広島長崎の原爆被爆・東京大空襲を始めとする民間人大虐殺から眼を覆い隠すために、中韓露

の日本周辺国を利して、日本悪者論を仕立て上げたい米国の思惑に乗ろうとするのか安倍政権。

南京大虐殺、従軍慰安婦問題など、根拠のない風説の流布に世界中の国々が反応し始めている。

これでは、沖縄県知事でなくとも、不甲斐ない本土の政権に一言いいたくなるわい。

今、戦後日本社会の全ての元に、先の大東亜戦争の世界史的意味が問われている。

単純に戦勝国による侵略などとの決めつけには承服できないのは当然。

世界中を席巻したコミンテルンによる中国征服の暴挙に敢然と立ち向かったのが日本の真の姿ではなかったのか。

欧米諸国は、当然中国に隣接する日本の存在を排除したく、共産勢力に加担した。

孤軍奮闘の日本は力及ばず敗戦に至る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　★


2015.3.17 05:02
【正論】
歴史を見る目歪める「北岡発言」　埼玉大学名誉教授・長谷川三千子

≪定義づけのない「侵略戦争」≫
　「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」－３月９日、或（あ）るシンポジウムの席上で北岡伸一氏が述べたと伝えられるこの発言は、大変な問題発言と言うべきものです。「安倍談話」について検討する懇談会の座長代理を務める方が、いわば場外である公の場で自らの私見を述べる、というマナー違反もさることながら、一番の問題は発言の内容です。
　日本が侵略戦争をしたのか否かという話を政治の場に持ち込んではならない－これは単に、そういう問題は歴史学者にまかせておけばよいから、というだけのことではありません。もしも本当に学問的良心のある歴史学者ならば、そんな問いには答えることができない、と突っぱねるはずです。
　なぜなら「侵略戦争」という概念そのものが極めていい加減に成り立ったものであって、今に至るまできちんとした定義づけがなされたためしはないからなのです。
　ここで簡単に「侵略（アグレッション）」という言葉が国際法の舞台に登場してきた経緯を振り返ってみましょう。今われわれが使っているような意味での「侵略（アグレッション）」という言葉が最初に登場するのは、第一次大戦後のベルサイユ条約においてです。
P　いわゆる「戦争責任（ウォー・ギルト）」条項として知られる２３１条には「連合国政府はドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果、連合国政府および国民が被ったあらゆる損失と損害を生ぜしめたことに対するドイツおよびその同盟国の責任を確認し、ドイツはこれを認める」とあります。
　そして、このような罪状によって、ドイツには連合国の戦費すべてを負担する全額賠償という巨額の賠償が負わされたのでした。
≪敗戦国だけに責任負わせる概念≫
　では、そのような重大な罪であるドイツの「侵略」はどんな根拠に基づいて認定されたのかといえば、ほとんどいかなる客観的検証もなされなかった。むしろ逆に、前例のない巨額の賠償を根拠づけるために、降伏文書では単なる普通の武力攻撃を意味していた「アグレッション」という語を、重大な罪を意味する言葉「侵略」へと読みかえてしまったのです。
　現在のわれわれは、第一次大戦がいわば誰のせいでもなく起こってしまった戦争－各国のナショナリズムの高揚の中であれよあれよという間に拡大してしまった大戦争だったことを知っています。
　その戦争の原因をもっぱら敗戦国だけに負わせる概念として登場したのがこの「侵略」という言葉だったのです。こんな言葉を使ったら、歴史認識などというものが正しく語れるはずはありません。

　でも、それからすでに１００年近くたっているではないか。こんなひどい概念がそのままということはあり得ない、と言う方もあるでしょう。確かに、第一次大戦と第二次大戦の間には不戦条約というものが成立して、それに違反した戦争は違法な侵略戦争である、という言い方ができるようになってはいました。
　ところが不戦条約には米国の政府公文の形で、この条約は自衛権を制限するものではなく、各国とも「事態が自衛のための戦争に訴えることを必要とするか否かを独自に決定する権限をもつ」旨が記されています。現実に個々の戦争がこれに違反するか否かを判断するのは至難の業なのです。
≪「力の支配」を肯定する言葉≫
　第二次大戦後のロンドン会議において、米国代表のジャクソン判事はなんとか「侵略」を客観的に定義づけようとして、枢軸国のみを断罪しようとするソ連と激しく対立しますが、最終的にはその定義づけは断念され、侵略戦争の開始、遂行を犯罪行為とする、ということのみが定められました。しかも、それは枢軸国の側のみに適用されるということになったのです。そしてその後も、この定義を明確化する国際的合意は成り立っていません。
　つまり、「侵略」という言葉は、戦争の勝者が敗者に対して自らの要求を正当化するために負わせる罪のレッテルとして登場し、今もその本質は変わっていないというわけなのです。この概念が今のまま通用しているかぎり、国際社会では、どんな無法な行為をしても、その戦争に勝って相手に「侵略」のレッテルを貼ってしまえばこちらのものだ、という思想が許容されることになるといえるでしょう。
　こんな言葉を、安倍晋三首相の談話のうちに持ち込んだら大変なことになります。首相がしきりに強調する「未来志向」ということは、もちろん当然正しい歴史認識の上に立って、平和な未来を築いてゆくのに役立つ談話を出したい、ということに違いない。だとすれば、歴史を見る目を著しく歪（ゆが）めてしまうような言葉や、国際社会において、「法の支配」ではなく「力の支配」を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させるような概念は、決して使ってはならないのです。国際政治がご専門の北岡さんには改めて、本来の学識者としての良識を発揮していただきたいものです。（はせがわ　みちこ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

北岡 伸一
（きたおか しんいち）ウキペディア　抜粋


誕生
1948年4月20日（66歳）
奈良県吉野郡吉野町


北岡 伸一（きたおか しんいち、1948年（昭和23年）4月20日 - ）は、日本の政治学者・歴史学者。国際大学学長、政策研究大学院大学学長特別補佐・特別教授、東京大学名誉教授、法学博士（東京大学、1976年）[1]。元国連次席大使（2004年4月から2006年8月まで）。専門は、日本政治外交史。




人物[編集]

奈良県吉野郡吉野町で造り酒屋の家に生まれる。祖父と父は吉野町長[2]。東大寺学園中学・高校を経て、東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。1976年に博士論文「日本陸軍と大陸政策1906年-1918年」を東京大学に提出し、法学博士の学位を取得。

立教大学法学部専任講師/助教授/教授を経て、1997年に東京大学法学部教授。2012年3月に東京大学を退職し、東京大学名誉教授の称号を得る。同年4月より政策研究大学院大学教授に就任、現在は学長特別補佐・特別教授。2012年10月より国際大学学長（非常勤）。

1987年（昭和62年）、『清沢洌』でサントリー学芸賞受賞。2011年（平成23年）、紫綬褒章受章。

陸軍研究からスタートしたが、1980年代終わりから盛んに現代政治に関する論評を行う。日本の国際平和への積極的貢献や政権交代などが可能な「普通の国」になれるかを歴史的な視点から問う、過去のタブーや因習にとらわれないスタイルで知られる。近時は日本再浮上のためには再びグローバル・プレイヤーとして国際社会に挑戦することが必要だとして、「21世紀の開国進取」を打ち出している。

イラク戦争については「大量破壊兵器」と「北朝鮮対策」を理由として支持する立場を他の多くの知米派政治関係者とともに明らかにした[3]。自衛隊イラク派遣に際しては、フセイン元大統領の捕捉に伴って政治情勢が安定するという見通しの下に支持した。

2004年（平成16年）4月から2006年（平成18年）9月まで外務省へ出向し日本政府国際連合代表部次席大使としてニューヨークに赴任。この他にも政府との関わり合いは強く、長期的な外交戦略検討のために設置された小泉純一郎首相の私的諮問機関「対外関係タスクフォース」委員（2001年（平成13年）9月 - 2002年（平成14年）11月）、外務省改革の一環として、過去の外交政策の政策評価を行うため設置された「外交政策評価パネル」座長（2002年（平成14年）8月 - 2003年（平成15年）8月）、日本版NSC設置検討のために設置された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」委員（2006年（平成18年）11月 - 2007年（平成19年）2月）、日本の集団的自衛権保持の可能性について考える安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員（2007年（平成19年）4月 - 2008年（平成20年）8月）、福田康夫首相の私的勉強会「外交政策勉強会」委員（2007年（平成19年）12月 - 2008年（平成20年）9月）などを歴任した。政権交代後も、鳩山由紀夫政権下で日米間の密約を調査するための外務省の有識者会議の座長を務めた。また、「日中歴史共同研究委員会」の日本側座長（2006年（平成18年）12月1日 - 2009年（平成21年）12月）を務めた。

2008年（平成20年）5月に発足したアフリカ大陸の貧困撲滅・開発の目標を定めた国連ミレニアム開発目標への支援・支持を呼びかける特定非営利活動法人ミレニアム・プロミス・ジャパンの会長を務めている。

2012年には、民主党政権下では防衛計画の大綱に関する関係閣僚会議に参加した。『産経新聞』によると、北岡は、この会議で自衛隊の装備・編成といった専門外の分野に介入し、陸上自衛隊からの批判があったとされる[4]。

2013年、第2次安倍内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員に再度選ばれる（今次は座長）。集団的自衛権について、最小限度であれば憲法改正せずとも行使可能との立場をとる[5]。更にその活動範囲について「論理的には地球の裏側まで、極論すれば地球外でも。宇宙だろうがどこだろうが行くかもしれない」[6]。ただし、一方で攻撃された国からの明確な要請がない限り、自衛隊は派遣できないとも主張している[7]。

産経ソウル支局長問題に日本政府は毅然たる姿勢で臨むべき

２０１５／１／１５

韓国の民主国家にあるまじきお粗末な行為と自分の利得しか考えられない潘基文・国連事務総長に懸かっては 、余りに呆れて言葉を失うば

かりではあるが、ここは、日本政府がこの盆暗事務総長に対し、この産経ソウル支局長の人権を守り即刻出国させるよう出身国韓国政府に

働き掛けさせるべきであろう。

人権擁護に喧しい日本メディアの反日左翼連中も何故か揃って口を噤む可笑しさよ。

日頃の発言は一体何だったのか。自分たちの仲間が陥れられていることに無関心を装う狡い輩達であることよ。

日本政府はこのお粗末な韓国政府の行状を更に粘り強く国際社会に訴えかけ、潘基文国連事務総長自ら韓国の大統領になるなどという妄言

を吐かぬよう太い釘をさしておくことが望ましい。

この肝要な人権問題に対してパククネ大統領が速やかに解決に指導力を発揮し解決されるまで、すべての政府間の日韓会議は中止すること

を日本政府は韓国政府に申し入れるべきであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

【産経前ソウル支局長起訴】“沈黙”の潘基文・国連事務総長　韓国内での評判悪化恐れて朴大統領を批判できず？[10/22]

潘基文・国連事務総長（ロイター）

　【ニューヨーク＝黒沢潤】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題をめぐり、韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が事実上、沈黙を保っている。
事務総長報道官らも、「報道の自由」の重要性を一般論として強調するにとどまり、国連内部では、潘氏が今回の問題で明確な姿勢を示さないことを疑問視する声も出ている。

　「国連は常に、普遍的な人権を擁護するため、『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」

　国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官らは加藤前支局長の問題に関連し、８月２７日、１０月８日と１５日の計３回、記者会見でこう述べたが、事務総長の一般的立場から踏み出すような発言はこれまで行っていない。

　一方で国連は８月２０日、アフガニスタン大統領選の記事をめぐり、アフガン政府が米紙ニューヨーク・タイムズの記者を出国禁止にするなどした件で、「記者を脅かす行為を懸念する」との声明を発表している。

　国連が加藤前支局長の問題に特化した声明を出さないのに、タイムズ紙の件では声明を出した理由について、ドゥジャリク報道官は１０月２１日の定例会見での産経新聞の質問に、
「国連が（アフガン支援団＝ＵＮＡＭＡ＝を派遣するなど）この地域に積極関与しているからだ」とはぐらかした。

　国連関係筋によれば、国連として加藤前支局長の問題で明確なメッセージを出せないことに疑問を抱く声も出始めているという。

　潘氏はなぜ“沈黙”を続けるのか。

　潘氏はこれまで「報道の自由」「表現の自由」を擁護するとたびたび発言しながら、「実は積極的な擁護者ではない」（国連ベテラン記者）との指摘も多い。
エジプト政権が今夏、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの３記者を言論弾圧した際、「（国際社会の）圧力にさらされて」（同記者）、ようやくコメントを出したとされる。

　韓国で外相も務めた潘氏は２０１６年に事務総長の任期を終えた後、韓国大統領職に関心を抱いているとも指摘される。
国連外交筋は「潘氏が韓国内での評判が悪くなるのを恐れて朴大統領を批判できず、沈黙している理由がよく分かる」と皮肉交じりに話す。

　ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者は
「加藤前支局長の件は人権団体やジャーナリスト擁護団体、米政府も疑問を呈している。潘氏はこうした動きに注意を払わなければならない。潘氏の行動に今後変化が表れるのか、われわれは注視する」と強調している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

出国禁止延長で政府高官「ひどい。もっと強く言ってよかった」


【産経前ソウル支局長　在宅起訴】 .
.

　政府高官は１４日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が延長されることについて「ひどい。もっと強く（韓国側に）言ってもよかった」と述べた。

　日本政府は、昨年１０月に加藤前支局長の出国禁止措置が３カ月延長された際にも、菅義偉官房長官が記者会見で「人道上大きな問題だ」と強い懸念を示し、「起訴は国際社会の常識と大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為と言わざるを得ない」と厳しい口調で韓国側の対応を非難していた。

　政府高官の発言はこの経緯を踏まえたものだ。

　政府筋も１４日、「（加藤前支局長が）これだけ長く制約を受けているわけだから、いいかげんにしてほしい。本当に遺憾だ」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

【本紙前ソウル支局長公判】
国連報道官、報道関係者への嫌がらせを批判


【産経前ソウル支局長　在宅起訴】 .

　【ニューヨーク＝黒沢潤】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への訴追問題に絡み、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）などが韓国政府を非難していることについて、国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は１５日の定例記者会見で、「これらの団体は、世界規模でジャーナリストの権利を守るため重要な役割を果たしている」と述べた。

　その上で、「ジャーナリストは保護されるべきだし、ハラスメントから守られるべきだというのが私たち（国連）の立場である。報道の自由は基本的な権利だ」と述べた。

　加藤前支局長の訴追問題については、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（ＲＳＦ）」や米民間団体「ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）」なども批判の声を上げている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

記事 木村正人
2014年11月30日 09:23
産経前ソウル支局長の初公判、朴大統領は「公開リンチ」いつまで続けるつもりか（動画あり） 1/2


韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の初公判が27日、ソウル中央地裁で開かれた。加藤前支局長が問われた情報通信網法の名誉毀損の最高刑は懲役7年と重い。

「この裁判が、現代的法治国家である韓国において、法と証拠に基づいて厳正に進行されることを期待し、誠実に裁判に臨みたいと思います」。加藤前支局長はこう意見陳述した。

筆者の主宰するつぶやいたろうジャーナリズム塾４期生の笹山大志くんも初公判を傍聴した。法廷内で「韓国国民に謝れ」「加藤を拘束せよ」と口々に叫んだ保守系団体メンバーは、裁判所を出ようとする前支局長の車を取り囲み、約9分間も生卵を投げつけるなどの嫌がらせを続けた。

裁判所がこうした非道な振る舞いを放置したところにもこの裁判の本質がうかがえる。朴大統領に対する名誉毀損で海外の特派員を訴追した裁判で、被告人の安全も満足に守らない韓国は民主国家と言えるのか。大統領公認の「公開リンチ」と批判されても仕方あるまい。

韓国では「表現の自由」が保障されていないばかりか、公正な裁判を受ける権利も守られないことを満天下にさらしたも同然だ。産経新聞によると、米政府も韓国政府に「言論・表現の自由」、権力を監視する「新聞の自由」を守る観点から強い懸念を伝えたという。

韓国は一刻も早く加藤前支局長の公訴を取り下げ、出国禁止措置を速やかに解除すべきだ。裁判所内で「生卵の洗礼」まで受けた大志くんのソウルからのレポート。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

【産経前ソウル支局長起訴】“沈黙”の潘基文・国連事務総長　韓国内での評判悪化恐れて朴大統領を批判できず？[10/22]

潘基文・国連事務総長（ロイター）

　【ニューヨーク＝黒沢潤】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題をめぐり、韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が事実上、沈黙を保っている。
事務総長報道官らも、「報道の自由」の重要性を一般論として強調するにとどまり、国連内部では、潘氏が今回の問題で明確な姿勢を示さないことを疑問視する声も出ている。

　「国連は常に、普遍的な人権を擁護するため、『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」

　国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官らは加藤前支局長の問題に関連し、８月２７日、１０月８日と１５日の計３回、記者会見でこう述べたが、事務総長の一般的立場から踏み出すような発言はこれまで行っていない。

　一方で国連は８月２０日、アフガニスタン大統領選の記事をめぐり、アフガン政府が米紙ニューヨーク・タイムズの記者を出国禁止にするなどした件で、「記者を脅かす行為を懸念する」との声明を発表している。

　国連が加藤前支局長の問題に特化した声明を出さないのに、タイムズ紙の件では声明を出した理由について、ドゥジャリク報道官は１０月２１日の定例会見での産経新聞の質問に、
「国連が（アフガン支援団＝ＵＮＡＭＡ＝を派遣するなど）この地域に積極関与しているからだ」とはぐらかした。

　国連関係筋によれば、国連として加藤前支局長の問題で明確なメッセージを出せないことに疑問を抱く声も出始めているという。

　潘氏はなぜ“沈黙”を続けるのか。

　潘氏はこれまで「報道の自由」「表現の自由」を擁護するとたびたび発言しながら、「実は積極的な擁護者ではない」（国連ベテラン記者）との指摘も多い。
エジプト政権が今夏、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの３記者を言論弾圧した際、「（国際社会の）圧力にさらされて」（同記者）、ようやくコメントを出したとされる。

　韓国で外相も務めた潘氏は２０１６年に事務総長の任期を終えた後、韓国大統領職に関心を抱いているとも指摘される。
国連外交筋は「潘氏が韓国内での評判が悪くなるのを恐れて朴大統領を批判できず、沈黙している理由がよく分かる」と皮肉交じりに話す。

　ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者は
「加藤前支局長の件は人権団体やジャーナリスト擁護団体、米政府も疑問を呈している。潘氏はこうした動きに注意を払わなければならない。潘氏の行動に今後変化が表れるのか、われわれは注視する」と強調している。