昨日の高円宮家慶事に続き、日本国の慶事となるか 拉致全て再調査 日朝合意

２０１４／５／３０

予感はあった。北の若き将軍の常軌を逸した中共切り。

韓国への執拗な挑発。

自ら退路を断つその戦略。

狡賢い中共や韓国、強引な米露ではとても太刀打ち出来ないことを理解すれば、後は、国運を切り開く支援は日本以外にはなかっ

た。

リーダー出自の異説は兎も角として、日本に払う畏敬の念。


”国譲り”などされるつもりなど毛頭ないが、せめて、彼の国を善導し拉致被害者はじめ被抑圧国民救いだして、東アジアの安定

が実現出来ればすばらしい。

ただし、直近の全世界的な北朝鮮への包囲網と同時に日本独自の経済制裁の効果が出た結果の北の動きとも理解できる。

日本による制裁解除が抑え込んでいる北朝鮮の悪行を復活さることのないよう日本の国際的な責任は大きい。まだまだ、監視は必

要で楽観はできない。

祝 典子女王殿下 出雲大社禰宜氏とご婚約内定

２０１４/５/３０

典子女王、出雲大社禰宜氏に嫁ぐ。

出雲大社といえば、天皇家の始祖天照大神が国譲りを依頼した、原日本人である縄文人、先住した弥生人たちの支配者である出雲

族の長であった大国主命の居所。

ご縁のあった千家家は代々その出雲大社の祭祀を受け継ぐ「出雲国造」を務める。祖神は天照大神の次男　天穂日命の子建比良鳥

命とか。

天照大神より国譲りの説得に遣わされた天穂日命、大国主命に心服し以来家来になったとか。

古代より何かとご縁があった。

和をもって貴しと為す。古代日本人のもつ教義を、若いお二人が二千年の時を経て実践されるものと思う。

プーチンの不快感表明 千載一遇の好機当来 安倍外交の出番だ

２０１４/５/２６

ロシア大統領　不快感大いに結構ではないか。

ヨーロッパに追随しての日本のロシア制裁に楔を打ち込みたいの重い。

ウクライナのロシアのつけ、重いものなっている。

マスコミは、ロシアの日本への不快感とする報道が多いが、果たしてそのように理解すべきかどうか。

安倍政権は、大統領が怒っているとして、まさかしばらく日露交渉様子見などと、外務省の意見に乗って愚策を取りはしないだろ

うな。

寧ろこれは、プーチンからの日本への経済支援の懇請であろう。

当然、北方領土問題を絡めての話である。

尖閣で中国機が自衛隊機にニアミスを仕掛けてきた。

菅官房長官や小野寺防衛大臣はこの理不尽な中共の行為にどうけりをつけるのか。

米国には説明できるでしょう。米国・オーストラリアとの連携強化これ当然。

その上で、ここは日本はロシアに近づくことで、中露に楔を打て。

ウクライナは欧米にお任せし、東アジアの安定に注力すべき。

タイにも眼が離せない。ミャンマーにも誄が及ぶ。中共が虎視眈眈。

まず重要なのは尖閣・北方領土ではないのか。

日本の外交力発揮の千載一遇の好機到来である。

ここで何もできなきゃ、もうだめか！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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プーチン氏「領土交渉、中断するのか」　日本に不快感

朝日新聞デジタル 5月25日(日)1時3分配信



　ロシアのプーチン大統領は２４日、日本がウクライナ問題でロシアに制裁を科したことについて初めて発言し、「日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか」と述べた。北方領土交渉を続けられる状況ではなくなったという認識を示したものだ。イタル・タス通信が伝えた。

　安倍晋三首相は昨年４月に公式訪ロした際、プーチン大統領と北方領土交渉を「再スタート」させることで合意。その後外務次官級の協議を重ね、今秋にはプーチン大統領の訪日が予定されていたが、実現しない可能性が出てきた。

　プーチン大統領はサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで「我々は交渉の用意があるだろうかと言えば、ある。しかし、我々は日本が（対ロ）制裁に加わったと聞いて、驚いた。私がよく分からないのは、（北方領土）問題の交渉も（日本は）中断するつもりなのか、ということだ」と述べた。制裁に強い不快感を示し、北方領土交渉への影響は避けられないという認識を明確にした。


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中国軍機「常軌逸した行動」＝小野寺防衛相が批判

　小野寺五典防衛相は２５日午前、自衛隊機に中国軍戦闘機が異常接近したことについて、「常識を完全に、常軌を逸した近接行動だ」と批判した。防衛省内で記者団に答えた。防衛相は安倍晋三首相から２４日に「しっかりとした態勢を取るように」との指示を受けたことも明らかにした。
　防衛相は「従前から行っている情報収集であるし、ましてや公海上であるので何の制限もない」と指摘。「今後も必要な警戒監視をしっかりと行っていきたい」と述べ、自衛隊の対応に影響はないとの見方を示した。
　また、防衛相は中国軍戦闘機がミサイルを搭載していたことを説明。「かなり緊張感を持ってクルー（搭乗員）は対応していた」と述べた。
　中国軍機の異常接近を受け防衛省は２４日、自衛隊機搭乗員からの聞き取り調査を実施後、省内に防衛相ら幹部が集まり対応を協議。首相に報告するとともに、外務省に外交ルートを通じて抗議するよう要請した。　（2014/05/25-12:35）



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中国、逆に抗議「日本が侵入し中露演習を妨害」

読売新聞 5月25日(日)15時41分配信



　【北京＝五十嵐文】中国国防省は２５日、東シナ海を飛行していた自衛隊機２機に対し、中国軍の戦闘機が異常に接近したことについて、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中露の合同軍事演習を偵察、妨害した」と反論する声明を発表した。

　声明は、中国軍機が緊急発進（スクランブル）して警戒措置を取ったと主張し、日本に「一切の偵察と妨害活動の停止」を申し入れたとしている。
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最終更新:5月25日(日)19時15分

教科書採択地区竹富町離脱 県教委、国に従わず

２０１４／５／２２

教科書採択に絡み竹富町教育委員会が採択地区からの離脱を謀り、沖縄県教育委員会がそれを認めたことで、混乱は益々深まるだ

ろう。

この決定が、同じ採択地区の石垣市と与那国町が離脱に反対している中での備繕策に過ぎないことが明らかであるからだ。

駄々をこねる赤子の言うなりになっているだけで、何の解決策にもなっていない。

竹富町教育委員会が単独で教科書採択の検討ができるのか。

その負担は大変な重荷であろう。

自分たちの主張を押し通すだけで、真に児童たちのために調査研究ができないなら、父兄は公平な教育の機会を奪われた不利益を

訴えることをするべきだ。

徒に、自己のイデオロギーのみに固執する竹富町教育委員会を始めとするその親派連をこのままにしておくわけにはいかない。

安倍政権の教育委員会改革を待っているだけでは遅い。

安倍政権 集団的自衛権の”債券店頭オプション取引”締結か

２０１４／５／１７

日本始めまともなアジア諸国は、戦後秩序を遵守している。

ところが、日々を追って深刻化する中共の軍事的脅威に対して周辺国は対応に苦慮

している。

南西諸島の安全確保への日本の対応は、「集団的自衛権の行使容認」である。

戦後永らく政府自ら禁じ手として封印していたが、度重なる中共の日本領土・領海への

侵犯行為に対し、業を煮やして決断した。

当然、集団的と言うからには、共闘する相手は軍事的同盟国、現在は米国である。

この目的は、当然時に高まる中共の軍事リスクへのヘッジである。

中共のカントリーリスク大きすぎ、お付き合いするには今の日本には荷が重過ぎるのでは

あった。

プレミアムは米軍の沖縄駐留費用負担、勿論辺野古整備も含む。

この際、プレミアム料の多寡は問えないだろう。

本来なら、本取引店頭取引に付きプロ同士なら証拠金も、有価証券代用の”派兵”で済む

ものも、集団的自衛権を”限定的行使”と宣言せざるを得ない状況では金品の負担要請さ

れるもやむを得ないか。

取るリスクは中国側からの日中平和条約互譲精神の遺棄、尤も既に２０年前から無視さ

れてはいるが…。

これまでの日本からの中共進出企業の中共国内騒乱の放置、被害賠償無視による経済的

負担如何ばかりであったか。

決済日は不明も暫く様子を見るか。

日本は、既に同盟国米国との間で経済的負担をすることで、同国間で集団的自衛権という

防衛強化策を必要に応じて行使する可能性があることを内外に宣言しただけであって、徒

に多国籍軍参加の義務を負っているわけではないことは当然である。

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更新日：20110304
選択権付債券売買取引

　せんたくけんつきさいけんばいばいとりひき


は、1989年４月27日に解禁された取引で、債券売買取引の一形態と位置付けられており、金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引には該当しません。また、東京取引所に上場している国債先物オプション取引と異なり、あくまでも店頭で取引されます。そのため、取引当事者同士（投資家と証券会社等）が相対で取引し、取引に係る諸々の条件は当事者間で個別に決定するという特徴を持っています。つまり、投資家は自分の投資目的に最も適した、債券の銘柄、コール又はプット、行使価格、満期日、タイプ（アメリカン・タイプかヨーロピアン・タイプ）のオプションを選択することができます。

　債券店頭オプション取引の対象（原資産）となるのは、国債、地方債、特別債、特定社債、社債（外国債券含む）、投資法人債などです。ただし、新株予約権付社債などエクイティ関連の債券は対象とはなりません。また、取引の諸条件等は、当事者同士で個別に決めることになります。
　債券店頭オプション取引をしようとする投資家が、証券会社等に自らが取引したいオプションの諸条件を提示すると、それを受けて、その証券会社等は、その条件に該当するオプションのプレミアム（選択権料）の「ビッド（買い値）」と「オファー（売り値）」を提示し、これに基づき取引が行われます。
　投資家は、原則として債券店頭オプション取引の買い手（保有者）にも、売り手（付与者）にもなることができますが、売り手は、相場の動き如何では無限のリスクが生じる可能性があるため、売り手は、当該オプションの買い手である証券会社等に証拠金を差し入れる必要があります。なお、この証拠金については全額有価証券で代用することができ、また、投資家がプロの投資家である特定投資家である場合には、証拠金は差し入れなくてもよいことになっています。

安倍政権着々と実績積む 集団的自衛権行使容認に強い意欲

２０１４／５／１７

中共の国際法上根拠のない軍事力を背景とした戦後秩序破壊行為は、待ったなしの様相

を見せている。

集団的自衛権行使の問題は、安倍首相がグレーゾーン事態への対処能力強化を目指し喫

緊の課題に対処しようとする極めて現実的な問題である。

政府の基本的方向性に対し、反日メディアは現状のアジアに存する脅威を摩り替え日本

が戦争への道を進むものとプロパガンダに勤しむ。

朝日・毎日・ニューヨーク・タイムス・東亜日報など穿った見方を敢えてしてみせる。

中共の覇権主義を抑えるには、米国を中心としたアジア諸国の中共包囲網で備えるのが

ベターな選択。

何事も他人の責任にして逃げようとする理解できない国韓国や反日メディアは横に置い

とけ。

小松長官の後任の横畠内閣法制次長にも、修辞学的発言に終始することのないよう注意

を要すか。

中共に東南アジアに棲息する巨大ニシキヘビの様相あり

２０１４／５／１６

ベトナムの反中デモの暴徒化で中国人従業員に死者が出た模様。

中共は自らのベトナム領土に絡む強引な行為がベトナム国民を刺激し、こうした結果を

招いていることに真摯に向き合うべきである。

国内でもチベット・天安門はじめ人権抑圧問題山積である。

ベトナム政府は反中姿勢を明確に示す為、国内のデモを黙認したと思うが、想定内の政

策であってもが、時としてコントロール不能となる。

中共は自国民にこうした犠牲がでようとでまいと、むしろこうした混乱に乗じることで

尖閣、スプラトリーでも、ジェームズ礁でも侵略の手を緩めはしないだろう。

自国の軍事力、経済力を絡ませ米国の動きを睨みつつ執拗に締め付け飲み込むつもり

だ。

ＡＳＥＡＮの連携に日本の力必要。

中共は水辺に遊ぶ牛・馬を一呑みする巨大ニシキヘビの趣きあり。

こうした手合いが近所に棲息している限り、集団的自衛権の行使が必要になるのは自明で

ある。

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ベトナム中部で反中デモ暴徒化、20人以上が死亡＝病院関係者
2014年 05月 15日 19:27 JST
［ハノイ　１５日　ロイター］ - ベトナム中部のハティン省で１４日夜、反中デモ参加者が暴徒化し、現地の病院関係者によると、ベトナム人５人、中国人とみられる１６人が死亡した。 ハティン総合病院の医師は１５日、ロイターの電話取材に対し「昨夜、約１００人が病院に搬送された。多くは中国人だった。けさもさらに運び込まれている」と語った。
ベトナムでは、中国による南シナ海での石油掘削活動に対する抗議デモが発生。南部の工業団地では、外国企業の工場が放火されるなどしたが、死者が出たとの報告はこれまでなかった。

ただ、地元メディアは死者１人と伝えている。

ベトナム10+ 件に大規模な投資を行っている台湾の企業グループ、台湾塑膠工業集団（フォルモサ・プラスチック・グループ）は、ハティン省に建設中の製鉄所でベトナム人従業員と中国人従業員が衝突し、製鉄所が放火されたと発表。中国人従業員１人が死亡、９０人が負傷したことを明らかにした。

ハティン省の病院に搬送されたのが同社の関係者だったのかは不明。

中国政府はベトナム10+ 件の反中デモに深刻な懸念を表明。犯罪者の処罰と犠牲者への補償を求めた。中国外務省の報道官は、ベトナム10+ 件政府が暴動を黙認したと批判している。

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焦点：南シナ海で狭まる「中国包囲網」、友好国マレーシアも態度硬化
2014年 03月 1日 09:11 JST
［クアラルンプール　２７日　ロイター］ -マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約８０キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で１年以内に２度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。
問題の暗礁はジェームズ礁（中国名・曽母暗沙）で、マレーシア領海の外に位置しているが、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。

南シナ海の９割の海域で領有権を主張する中国。複数の上級外交官らはロイターに対し、中国軍の行動によって、マレーシアは中国の主張に対する姿勢を大きく変えたと指摘する。

外交官らによると、マレーシアは今年１月の中国軍による主権宣誓活動をきっかけに、中国の主張に最も積極的に反発するフィリピンとベトナムとの連携を強化。南シナ海における行動規範によって、中国の動きを抑えたい考えを明確にした。

また、中国の海洋進出強化の動きは、マレーシアが米国との結びつきを強めることにもつながり、東南アジア諸国と中国との溝は深まるばかりだ。

中国はマレーシアにとって最大の貿易相手国。そのため、マレーシアはこれまで、経済関係を優先し、安全保障問題については懸念を示してこなかった。

ジェームズ礁は中国本土から約１８００キロの位置にあり、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどほぼすべての東南アジア諸国からの方が距離的に近い。

それでも、中国は同暗礁を最南端の領土だと譲らない。中国は南シナ海の権益を主張するため、９本の境界線「九段線」を地図上に引いているが、同暗礁はその内側に含まれている。
中国国営メディアが配信した１月２６日の写真では、数百人の中国海軍兵士が艦船の甲板に集まっているのが確認できる。この艦船のほか、駆逐艦２隻とヘリコプター１機が、ジェームズ礁付近で共に行動したと報じられた。

一方、マレーシアの海軍トップはこの報道を否定。ベルナマ通信に対し、中国艦船はマレーシア領海から遠く離れた位置にいたとコメント。ただ、軍事アナリストらによると、マレーシア軍が監視していなかったか、中国艦船を確認できなかったことから、報道を否定した可能性があるという。

また関係筋からは、中国艦船３隻がジェームズ礁近海で、中国の領有権を主張する「主権宣誓式」などを行ったことはほぼ確実だとの見方が示されている。

マレーシア戦略国際問題研究所の専門家Tang SiewMun氏は、中国艦船の最近の動きについて、「われわれにも鐘が鳴らされた」と指摘。「（両国間には）特別な友好関係があるため、ジェームズ礁については、中国の主権と国益を守る行動とは無関係だと思っていた」と述べた。

＜行動規範＞

１月の中国艦船の動きに対するマレーシア国民の反応は薄い。しかし、東南アジア諸国の外交官らは、マレーシアの外交官が、南シナ海における行動規範の策定に向けた中国との協議に対し、以前よりはるかに積極的になったと話す。

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟１０カ国と中国の代表からなる作業部会は、３月１８日にシンガポールで行動規範の策定に向けた協議を再開する予定だ。ＡＳＥＡＮと中国は昨年、協議を加速させることで合意したが、協議はさほど進展していない。

行動規範は、中国とＡＳＥＡＮ加盟国の海上行動を詳細な規則で縛ることで、緊張関係の高まりを受けた衝突の発生を防ぐのが狙い。行動規範の策定について中国政府は、真剣に取り組んでいるとしている。
マレーシアのアマン外相は、中国艦船の動きを受け、フィリピンのマニラを予告なしに訪問し、フィリピン外相と会談。軍の報道官によると、議題は南シナ海に関することだった。

２月１８日にはフィリピン、マレーシア、ベトナムの当局者が会合を開き、対中国政策を協議。事情に詳しい外交筋は「これまでは、フィリピンとベトナムのみが協議を進めていた。それが今ではマレーシアも加わった」と、マレーシアの態度の変化を説明した。

会合で３カ国の当局者は、中国の「九段線」を認めない方針で一致し、行動規範の策定に向けた交渉の早期再開を迫ることで合意。その上で、３月にクアラルンプールで開く会合への参加をブルネイにも要請することを決めたという。

マレーシアだけでなく米当局者もこのところ、中国に対する態度を硬化させている。ジョナサン・グリーナート米海軍作戦部長は、フィリピンが南シナ海の領有権をめぐって中国と衝突すれば、米国はフィリピンを支援すると発言した。

中国南海研究院のHongNong氏は、このような発言について「ＡＳＥＡＮに影響を与える。これまで、米国が誰の味方になるかを明確に伝えたことはなかった」と語った。

＜海軍基地＞

２０１３年３月、中国艦船はジェームズ礁周辺で今年１月と同じような行動を取った。この行動に対し、マレーシアは中国政府に珍しく抗議を行った。

シンガポールの東南アジア研究所（ＩＳＡＳ）の上級フェロー、イアン・ストーリー氏は、「これら二つの事案は、マレーシアの国家安全保障体制にとって、とても憂慮すべきことだ」と分析。
その上で「将来同様の事案が発生することが予測される。中国人民解放軍はマレーシア領海に中国国旗を掲げるだろう。そうなれば、マレーシアは政策の転換を迫られるはずだ」と強調した。

マレーシアの政策転換はすでに進められているようだ。

昨年１０月、マレーシアはジェームズ礁から最も近い主要な町、サラワク州ビントゥルに海軍基地を建設する計画を発表。米海兵隊をモデルにした部隊が駐留するという。中国には直接言及しなかったが、国防相は基地建設の目的は同海域の石油・天然ガス資源を守ることだとした。

マレーシアの軍事アナリストによると、米国はマレーシア版海兵隊の設立を支援するため、助言や訓練を行うとみられている。前出のTang氏は「この計画はとても重要だ」とし、米国とマレーシアの軍事関係を強化することになると付け加えた。

＜経済関係＞

マレーシアは中国に対する態度を硬化させているものの、マレーシア政府筋によると、中国との領有権問題をめぐってフィリピンと合同で国際裁判所に提訴する考えはない。

フィリピン政府は、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴。これに対し、中国側は裁判の手続きを拒否している。フィリピン側の弁護士は、この裁判には他国の参加も認められるとしている。

政府寄りのマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズは昨年１０月、中国の習近平国家主席のマレーシア訪問を前に、同国は「地域紛争の解決には、より慎重で極めて繊細な対応を取る」と表明した。
マレーシアのナジブ首相は習主席との会談で、２０１７年までに相互貿易額を１６００億ドルにする目標を設定。両国の経済関係はますます強化されている。

西側の外交官の１人は、対中・対米関係のバランスを保つというマレーシアの総合的な政策には大きな変化はみられないだろうと語る。

また、この外交官は「原則的にマレーシアは、ＡＳＥＡＮの立場を取っている。しかし、それと同時に中国の反応を心配している」と指摘。「彼ら（マレーシア）は取引できると考えている。ただ中国は取引しないだろう。見ての通り、中国は少しずつその攻撃的な姿勢を強めている」と述べた。

（Stuart Grudgings記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）

すき家１８４店 店員不足で営業できず 自らを３Ｋ企業と認識とは

２０１４／５／１５

もったいない。

ＴＯＰ自らこんな認識でいる企業では人も集まらんでしょうな。

余りに酷いブラック企業には客もスタッフも当然来ない。

さすが仕事のない日本社会でも、需給の原則が働いているとは好ましい。

これだけ情報の共有化の早い社会、悪事千里を走る。

夢のない会社に人は集まらない。

ワタミもそう、急成長を遂げたものの、従業員を大切にしない企業は長続きしない。

創業者の我欲だけの会社は淘汰されるだろう。

景気回復が続けば、このギャップますます広がる。

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＜ゼンショーＨＤ＞すき家１８４店　店員不足など営業できず
毎日新聞 5月14日(水)21時1分配信

ゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長兼社長
　ゼンショーホールディングス（ＨＤ）は１４日、傘下の牛丼チェーン店「すき家」の２８店舗がアルバイト店員の不足で現在、営業休止していると明らかにした。改装中の店舗も含めると計１８４店で営業を再開できていない。小川賢太郎会長兼社長は同日の決算記者会見で、「多くのお客様に迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。

【写真で見る】すき家の店頭に貼られたアルバイト募集のポスター。時給は手書きで訂正されていた

　すき家は人手不足が原因で２月以降、約２５０店が一時休業や短縮営業に追い込まれた。６月からはすき家を全国７地域に分社化し、地域の実情に合わせて人材を採用するほか、賃金体系なども工夫して働きやすい職場作りを進めるなどの対策をとる計画だ。しかし店舗の営業中止などにより、１５年３月期の売上高は約２４億円、営業利益は約８億円それぞれ減少する見込みという。

　ゼンショーが同日発表した１４年３月期連結決算は、売上高が前期比１２．２％増の４６８３億円だったが、営業利益は４４．８％減の８１億円だった。【神崎修一】

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すき家のゼンショーＨＤ社長「３Ｋ仕事やりたがらない」
朝日新聞デジタル 5月14日(水)19時59分配信

　人手不足に悩む外食大手ゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長は「日本人はだんだん３Ｋ（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」と嘆く。傘下の牛丼チェーン「すき家」では２月以降、アルバイト不足で一時閉店が相次ぎ、２８店が今も休業中。景気回復に伴う人手不足は、外食や小売りで深刻だ。原則である２４時間営業をやめる店も出ているといい、「深夜営業が一番難しい」。
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天皇陛下の歌碑に上る小学生に注意もしない教師、懲戒処分に。

２０１４／５／１４


こうした嘆かわしい限りの教師、それでも日本人か。

常日頃から皇室への尊敬がない限り、教師・児童は指摘されても眼を丸くするのが落

ち。言っている意味を理解できないのではないか？

戦後日本社会は明らかに変質してしまった。

戦勝国米国による敗戦国日本への７０年に亘る自虐教育の浸透で、自国の歴史・皇室に

誇りをもてない教師による児童への教育が蔓延りこの体たらくとなったのであろう。

これ全て教育の問題である。子供を教える教師がこの常識ではまともな日本人が育つは

ずがない。

今日、２０時からあのフジテレビで　世界行ってみたらホントはこんなトコだった「ミ

ヤンマー」を放映していた。

95％が仏教徒、その敬虔な姿を見るにつけ、今の日本人のだらしなさ、改めて感じる。

この教師だけでなく、校長、教育委員長　皆反省して糺していくべき。

少なくとも、しかるべき人間の処分があってしかるべき事件と思う。

教師免許の更新制の導入、再教育の実施などを実施すべき。

断じてそのままにしておいては駄目でしょ。

こんなこというと、日教組・反日メディアが大騒ぎするだろうな…。

だめだわ、日本。救い様のない堕落。

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..記念撮影しようと天皇陛下の歌碑に上る小学生、教諭も注意せず

産経新聞 5月14日(水)8時20分配信

展望スペースに建立された天皇陛下の歌碑（右）。奥に見える大山千枚田のあぜ道には、無断で立ち入る観光客が多い＝千葉県鴨川市（写真：産経新聞）
　「東京から一番近い棚田」として知られる大山千枚田（千葉県鴨川市）で昨年１２月、課外授業で訪れた東京都足立区の小学生らが天皇陛下の歌碑に上り、男性教諭が記念撮影しようとしているのを千枚田の保存活動に取り組んでいるＮＰＯ法人が見つけ、区教委に抗議していたことが１３日、関係者への取材で分かった。区教委は事実を認め、同法人に謝罪している。

　区教委などによると、昨年１２月中旬、自然教室で訪れた区立小学校の当時５年の児童らが大山千枚田を訪れ、千枚田を一望できる展望スペースに設置された歌碑に上った。付き添いの男性教諭は特に注意をすることなく、記念撮影をしようとしたという。

　ＮＰＯ法人「大山千枚田保存会」のメンバーが目撃し、口頭で注意した後、区教委に抗議した。

　記念碑は平成２４年に建立された。天皇、皇后両陛下が２２年９月に棚田を訪問された際に陛下が詠まれた和歌が刻まれており、そばには建立の経緯を記した説明板もある。

　区教委は、政治的な意図は全くなかったとした上で、「学校が石碑のことを十分に調べていなかった。今後はきちんと指導していく」としている。同会の石田三示理事長は「教諭ならばどういう場所を訪れようとしているのか事前に調べ、守るべきルールを児童らに教えておくべきではないか」と話している。

公明山口・自民野田蝙蝠発言、自身のスタンスをきちっと示せ！

２０１４／５／１３

都合の良い発言に終始する両政治家、日本人なら国を守る姿勢をきちっと示せ。

両者とも中国利権に浸かりすぎなのか、明確なメッセージを示さない。

自分の本質を隠す卑怯な発言である。

”平和憲法”を振り回し自国防衛でさえも自衛隊の行動を身動きできぬようぎりぎり縛っ

ておいては、南シナ海のベトナムを持ち出すまでもなく、中共の強引な軍事的圧力に一体

どう対応しようとするのか理解ができない。

連立合意にないテーマだから話し合い出来ないなどとの理屈は通らない。

日本を取り巻く環境は日々変化している。

国民の安全に拘わるテーマから敢えて逃げようとする人間には政治家、リーダーは出来な

い。

即刻辞表を出すべき。

日本国の政治家として無責任極まりない両政治家、蝙蝠のようなズルイ姿勢は止めていた

だきたい。

大体、集団的自衛権は相手国の戦争に無理やり引きずり込まれるという発想がオカシイ。

あくまで、自国を守る為の同盟国との共同作戦の際、同盟国への攻撃に反撃できる権利を

持つことであり、それがなければ共同作戦の実は上がらない。

集団的自衛権行使は防衛上必要不可欠な権利である。

どういう場合に権利行使し、どういう場合行使しないのか当然都度選択できるであろう。

中共の日中共同宣言以降の行動を振り返ってみよ。酷いもんだ。

中共の力尽くのやり方は国際社会から拒否されている。

そんな中共に靖国参拝と尖閣問題の存在を出汁にして取引に使うことに同意する野田毅売

国政治家に呆れ果てる！

承知の上で、自国の安全に関心がなく、中共を利するだけの政治家は、国会議員の資格なし、選挙で審判しよう。

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集団的自衛権の行使「国民は期待していない」　公明・山口代表

産経新聞 5月13日(火)13時20分配信

　公明党の山口那津男代表は１３日の記者会見で、集団的自衛権の行使をめぐり「連立政権合意に書いていないテーマに政治的エネルギーを注ぐのは国民が期待していない」と強調し、行使容認に慎重な姿勢を重ねて示した。

　同時に、山口氏が「政策的な違いで連立離脱は到底考えられない」と明言したことから、自民党内に公明党は与党協議で譲歩するとの見方が出ていることに対し、「（私の）言葉尻をとらえて判断するべきものではない」と指摘した。

　その上で「部分的な違いだけをとらえて『すぐ離脱だ』というのは好ましいことではない。一方、あまりに乱暴なことをすれば、与党の信頼関係を崩すということになる」と牽制（けんせい

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知日派高官の連携を日中関係改善への足掛かりに、日本が中国外交の人事に期待―香港紙
Record China 5月13日(火)16時25分配信

12日、自民党議員団体「AA研」の野田毅会長らがこのほど中国を訪問。中断している「日中与党交流協議会」の再開や中国外交部の知日派人事への期待が報じられている。資料写真。
2014年5月12日、香港紙・大公報によると、日本の自民党議員団体「アジア・アフリカ問題研究会」（AA研）の野田毅会長らが訪問先の中国・北京で、自民党と公明党、中国共産党が「日中与党交流協議会」を再開させることで一致したことを明らかにした。

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協議会は日中間の懸案事項に関して幅広く議論されるものだが、民主党政権の時代から中断したままとなっていた。また、中国ナンバー4とされる兪正声（ユー・ジョンション）氏は混迷する日中関係について、日本が靖国参拝の停止と尖閣問題の存在を認めることで解決の道が開けると述べ、関係改善への意欲を示した。

また、中国は知日派とされる元駐ベトナム大使の孔鉉佑（コン・シュエンヨウ）氏を中国外交部アジア司長に起用する人事を固めた。孔氏は日本語にも堪能で、同じく知日派とされる王毅（ワン・イー）外相と連携することで日中関係改善への足掛かりとして期待する見方を日本メディアが報じている。（翻訳・編集/岡田）
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