２０１５／１／１５
韓国の民主国家にあるまじきお粗末な行為と自分の利得しか考えられない潘基文・国連事務総長に懸かっては 、余りに呆れて言葉を失うば
かりではあるが、ここは、日本政府がこの盆暗事務総長に対し、この産経ソウル支局長の人権を守り即刻出国させるよう出身国韓国政府に
働き掛けさせるべきであろう。
人権擁護に喧しい日本メディアの反日左翼連中も何故か揃って口を噤む可笑しさよ。
日頃の発言は一体何だったのか。自分たちの仲間が陥れられていることに無関心を装う狡い輩達であることよ。
日本政府はこのお粗末な韓国政府の行状を更に粘り強く国際社会に訴えかけ、潘基文国連事務総長自ら韓国の大統領になるなどという妄言
を吐かぬよう太い釘をさしておくことが望ましい。
この肝要な人権問題に対してパククネ大統領が速やかに解決に指導力を発揮し解決されるまで、すべての政府間の日韓会議は中止すること
を日本政府は韓国政府に申し入れるべきであろう。
★
【産経前ソウル支局長起訴】“沈黙”の潘基文・国連事務総長 韓国内での評判悪化恐れて朴大統領を批判できず？[10/22]
潘基文・国連事務総長（ロイター）
【ニューヨーク＝黒沢潤】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題をめぐり、韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が事実上、沈黙を保っている。
事務総長報道官らも、「報道の自由」の重要性を一般論として強調するにとどまり、国連内部では、潘氏が今回の問題で明確な姿勢を示さないことを疑問視する声も出ている。
「国連は常に、普遍的な人権を擁護するため、『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」
国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官らは加藤前支局長の問題に関連し、８月２７日、１０月８日と１５日の計３回、記者会見でこう述べたが、事務総長の一般的立場から踏み出すような発言はこれまで行っていない。
一方で国連は８月２０日、アフガニスタン大統領選の記事をめぐり、アフガン政府が米紙ニューヨーク・タイムズの記者を出国禁止にするなどした件で、「記者を脅かす行為を懸念する」との声明を発表している。
国連が加藤前支局長の問題に特化した声明を出さないのに、タイムズ紙の件では声明を出した理由について、ドゥジャリク報道官は１０月２１日の定例会見での産経新聞の質問に、
「国連が（アフガン支援団＝ＵＮＡＭＡ＝を派遣するなど）この地域に積極関与しているからだ」とはぐらかした。
国連関係筋によれば、国連として加藤前支局長の問題で明確なメッセージを出せないことに疑問を抱く声も出始めているという。
潘氏はなぜ“沈黙”を続けるのか。
潘氏はこれまで「報道の自由」「表現の自由」を擁護するとたびたび発言しながら、「実は積極的な擁護者ではない」（国連ベテラン記者）との指摘も多い。
エジプト政権が今夏、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの３記者を言論弾圧した際、「（国際社会の）圧力にさらされて」（同記者）、ようやくコメントを出したとされる。
韓国で外相も務めた潘氏は２０１６年に事務総長の任期を終えた後、韓国大統領職に関心を抱いているとも指摘される。
国連外交筋は「潘氏が韓国内での評判が悪くなるのを恐れて朴大統領を批判できず、沈黙している理由がよく分かる」と皮肉交じりに話す。
ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者は
「加藤前支局長の件は人権団体やジャーナリスト擁護団体、米政府も疑問を呈している。潘氏はこうした動きに注意を払わなければならない。潘氏の行動に今後変化が表れるのか、われわれは注視する」と強調している。
★
出国禁止延長で政府高官「ひどい。もっと強く言ってよかった」
【産経前ソウル支局長 在宅起訴】 .
.
政府高官は１４日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が延長されることについて「ひどい。もっと強く（韓国側に）言ってもよかった」と述べた。
日本政府は、昨年１０月に加藤前支局長の出国禁止措置が３カ月延長された際にも、菅義偉官房長官が記者会見で「人道上大きな問題だ」と強い懸念を示し、「起訴は国際社会の常識と大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為と言わざるを得ない」と厳しい口調で韓国側の対応を非難していた。
政府高官の発言はこの経緯を踏まえたものだ。
政府筋も１４日、「（加藤前支局長が）これだけ長く制約を受けているわけだから、いいかげんにしてほしい。本当に遺憾だ」と語った。
★
【本紙前ソウル支局長公判】
国連報道官、報道関係者への嫌がらせを批判
【産経前ソウル支局長 在宅起訴】 .
【ニューヨーク＝黒沢潤】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への訴追問題に絡み、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）などが韓国政府を非難していることについて、国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は１５日の定例記者会見で、「これらの団体は、世界規模でジャーナリストの権利を守るため重要な役割を果たしている」と述べた。
その上で、「ジャーナリストは保護されるべきだし、ハラスメントから守られるべきだというのが私たち（国連）の立場である。報道の自由は基本的な権利だ」と述べた。
加藤前支局長の訴追問題については、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（ＲＳＦ）」や米民間団体「ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）」なども批判の声を上げている。
★
記事 木村正人
2014年11月30日 09:23
産経前ソウル支局長の初公判、朴大統領は「公開リンチ」いつまで続けるつもりか（動画あり） 1/2
韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の初公判が27日、ソウル中央地裁で開かれた。加藤前支局長が問われた情報通信網法の名誉毀損の最高刑は懲役7年と重い。
「この裁判が、現代的法治国家である韓国において、法と証拠に基づいて厳正に進行されることを期待し、誠実に裁判に臨みたいと思います」。加藤前支局長はこう意見陳述した。
筆者の主宰するつぶやいたろうジャーナリズム塾４期生の笹山大志くんも初公判を傍聴した。法廷内で「韓国国民に謝れ」「加藤を拘束せよ」と口々に叫んだ保守系団体メンバーは、裁判所を出ようとする前支局長の車を取り囲み、約9分間も生卵を投げつけるなどの嫌がらせを続けた。
裁判所がこうした非道な振る舞いを放置したところにもこの裁判の本質がうかがえる。朴大統領に対する名誉毀損で海外の特派員を訴追した裁判で、被告人の安全も満足に守らない韓国は民主国家と言えるのか。大統領公認の「公開リンチ」と批判されても仕方あるまい。
韓国では「表現の自由」が保障されていないばかりか、公正な裁判を受ける権利も守られないことを満天下にさらしたも同然だ。産経新聞によると、米政府も韓国政府に「言論・表現の自由」、権力を監視する「新聞の自由」を守る観点から強い懸念を伝えたという。
韓国は一刻も早く加藤前支局長の公訴を取り下げ、出国禁止措置を速やかに解除すべきだ。裁判所内で「生卵の洗礼」まで受けた大志くんのソウルからのレポート。
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【産経前ソウル支局長起訴】“沈黙”の潘基文・国連事務総長 韓国内での評判悪化恐れて朴大統領を批判できず？[10/22]
潘基文・国連事務総長（ロイター）
【ニューヨーク＝黒沢潤】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題をめぐり、韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が事実上、沈黙を保っている。
事務総長報道官らも、「報道の自由」の重要性を一般論として強調するにとどまり、国連内部では、潘氏が今回の問題で明確な姿勢を示さないことを疑問視する声も出ている。
「国連は常に、普遍的な人権を擁護するため、『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」
国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官らは加藤前支局長の問題に関連し、８月２７日、１０月８日と１５日の計３回、記者会見でこう述べたが、事務総長の一般的立場から踏み出すような発言はこれまで行っていない。
一方で国連は８月２０日、アフガニスタン大統領選の記事をめぐり、アフガン政府が米紙ニューヨーク・タイムズの記者を出国禁止にするなどした件で、「記者を脅かす行為を懸念する」との声明を発表している。
国連が加藤前支局長の問題に特化した声明を出さないのに、タイムズ紙の件では声明を出した理由について、ドゥジャリク報道官は１０月２１日の定例会見での産経新聞の質問に、
「国連が（アフガン支援団＝ＵＮＡＭＡ＝を派遣するなど）この地域に積極関与しているからだ」とはぐらかした。
国連関係筋によれば、国連として加藤前支局長の問題で明確なメッセージを出せないことに疑問を抱く声も出始めているという。
潘氏はなぜ“沈黙”を続けるのか。
潘氏はこれまで「報道の自由」「表現の自由」を擁護するとたびたび発言しながら、「実は積極的な擁護者ではない」（国連ベテラン記者）との指摘も多い。
エジプト政権が今夏、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの３記者を言論弾圧した際、「（国際社会の）圧力にさらされて」（同記者）、ようやくコメントを出したとされる。
韓国で外相も務めた潘氏は２０１６年に事務総長の任期を終えた後、韓国大統領職に関心を抱いているとも指摘される。
国連外交筋は「潘氏が韓国内での評判が悪くなるのを恐れて朴大統領を批判できず、沈黙している理由がよく分かる」と皮肉交じりに話す。
ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者は
「加藤前支局長の件は人権団体やジャーナリスト擁護団体、米政府も疑問を呈している。潘氏はこうした動きに注意を払わなければならない。潘氏の行動に今後変化が表れるのか、われわれは注視する」と強調している。
韓国の民主国家にあるまじきお粗末な行為と自分の利得しか考えられない潘基文・国連事務総長に懸かっては 、余りに呆れて言葉を失うば
かりではあるが、ここは、日本政府がこの盆暗事務総長に対し、この産経ソウル支局長の人権を守り即刻出国させるよう出身国韓国政府に
働き掛けさせるべきであろう。
人権擁護に喧しい日本メディアの反日左翼連中も何故か揃って口を噤む可笑しさよ。
日頃の発言は一体何だったのか。自分たちの仲間が陥れられていることに無関心を装う狡い輩達であることよ。
日本政府はこのお粗末な韓国政府の行状を更に粘り強く国際社会に訴えかけ、潘基文国連事務総長自ら韓国の大統領になるなどという妄言
を吐かぬよう太い釘をさしておくことが望ましい。
この肝要な人権問題に対してパククネ大統領が速やかに解決に指導力を発揮し解決されるまで、すべての政府間の日韓会議は中止すること
を日本政府は韓国政府に申し入れるべきであろう。
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【産経前ソウル支局長起訴】“沈黙”の潘基文・国連事務総長 韓国内での評判悪化恐れて朴大統領を批判できず？[10/22]
潘基文・国連事務総長（ロイター）
【ニューヨーク＝黒沢潤】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題をめぐり、韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が事実上、沈黙を保っている。
事務総長報道官らも、「報道の自由」の重要性を一般論として強調するにとどまり、国連内部では、潘氏が今回の問題で明確な姿勢を示さないことを疑問視する声も出ている。
「国連は常に、普遍的な人権を擁護するため、『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」
国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官らは加藤前支局長の問題に関連し、８月２７日、１０月８日と１５日の計３回、記者会見でこう述べたが、事務総長の一般的立場から踏み出すような発言はこれまで行っていない。
一方で国連は８月２０日、アフガニスタン大統領選の記事をめぐり、アフガン政府が米紙ニューヨーク・タイムズの記者を出国禁止にするなどした件で、「記者を脅かす行為を懸念する」との声明を発表している。
国連が加藤前支局長の問題に特化した声明を出さないのに、タイムズ紙の件では声明を出した理由について、ドゥジャリク報道官は１０月２１日の定例会見での産経新聞の質問に、
「国連が（アフガン支援団＝ＵＮＡＭＡ＝を派遣するなど）この地域に積極関与しているからだ」とはぐらかした。
国連関係筋によれば、国連として加藤前支局長の問題で明確なメッセージを出せないことに疑問を抱く声も出始めているという。
潘氏はなぜ“沈黙”を続けるのか。
潘氏はこれまで「報道の自由」「表現の自由」を擁護するとたびたび発言しながら、「実は積極的な擁護者ではない」（国連ベテラン記者）との指摘も多い。
エジプト政権が今夏、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの３記者を言論弾圧した際、「（国際社会の）圧力にさらされて」（同記者）、ようやくコメントを出したとされる。
韓国で外相も務めた潘氏は２０１６年に事務総長の任期を終えた後、韓国大統領職に関心を抱いているとも指摘される。
国連外交筋は「潘氏が韓国内での評判が悪くなるのを恐れて朴大統領を批判できず、沈黙している理由がよく分かる」と皮肉交じりに話す。
ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者は
「加藤前支局長の件は人権団体やジャーナリスト擁護団体、米政府も疑問を呈している。潘氏はこうした動きに注意を払わなければならない。潘氏の行動に今後変化が表れるのか、われわれは注視する」と強調している。
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出国禁止延長で政府高官「ひどい。もっと強く言ってよかった」
【産経前ソウル支局長 在宅起訴】 .
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政府高官は１４日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が延長されることについて「ひどい。もっと強く（韓国側に）言ってもよかった」と述べた。
日本政府は、昨年１０月に加藤前支局長の出国禁止措置が３カ月延長された際にも、菅義偉官房長官が記者会見で「人道上大きな問題だ」と強い懸念を示し、「起訴は国際社会の常識と大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為と言わざるを得ない」と厳しい口調で韓国側の対応を非難していた。
政府高官の発言はこの経緯を踏まえたものだ。
政府筋も１４日、「（加藤前支局長が）これだけ長く制約を受けているわけだから、いいかげんにしてほしい。本当に遺憾だ」と語った。
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【本紙前ソウル支局長公判】
国連報道官、報道関係者への嫌がらせを批判
【産経前ソウル支局長 在宅起訴】 .
【ニューヨーク＝黒沢潤】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への訴追問題に絡み、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）などが韓国政府を非難していることについて、国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は１５日の定例記者会見で、「これらの団体は、世界規模でジャーナリストの権利を守るため重要な役割を果たしている」と述べた。
その上で、「ジャーナリストは保護されるべきだし、ハラスメントから守られるべきだというのが私たち（国連）の立場である。報道の自由は基本的な権利だ」と述べた。
加藤前支局長の訴追問題については、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（ＲＳＦ）」や米民間団体「ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）」なども批判の声を上げている。
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記事 木村正人
2014年11月30日 09:23
産経前ソウル支局長の初公判、朴大統領は「公開リンチ」いつまで続けるつもりか（動画あり） 1/2
韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の初公判が27日、ソウル中央地裁で開かれた。加藤前支局長が問われた情報通信網法の名誉毀損の最高刑は懲役7年と重い。
「この裁判が、現代的法治国家である韓国において、法と証拠に基づいて厳正に進行されることを期待し、誠実に裁判に臨みたいと思います」。加藤前支局長はこう意見陳述した。
筆者の主宰するつぶやいたろうジャーナリズム塾４期生の笹山大志くんも初公判を傍聴した。法廷内で「韓国国民に謝れ」「加藤を拘束せよ」と口々に叫んだ保守系団体メンバーは、裁判所を出ようとする前支局長の車を取り囲み、約9分間も生卵を投げつけるなどの嫌がらせを続けた。
裁判所がこうした非道な振る舞いを放置したところにもこの裁判の本質がうかがえる。朴大統領に対する名誉毀損で海外の特派員を訴追した裁判で、被告人の安全も満足に守らない韓国は民主国家と言えるのか。大統領公認の「公開リンチ」と批判されても仕方あるまい。
韓国では「表現の自由」が保障されていないばかりか、公正な裁判を受ける権利も守られないことを満天下にさらしたも同然だ。産経新聞によると、米政府も韓国政府に「言論・表現の自由」、権力を監視する「新聞の自由」を守る観点から強い懸念を伝えたという。
韓国は一刻も早く加藤前支局長の公訴を取り下げ、出国禁止措置を速やかに解除すべきだ。裁判所内で「生卵の洗礼」まで受けた大志くんのソウルからのレポート。
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【産経前ソウル支局長起訴】“沈黙”の潘基文・国連事務総長 韓国内での評判悪化恐れて朴大統領を批判できず？[10/22]
潘基文・国連事務総長（ロイター）
【ニューヨーク＝黒沢潤】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題をめぐり、韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が事実上、沈黙を保っている。
事務総長報道官らも、「報道の自由」の重要性を一般論として強調するにとどまり、国連内部では、潘氏が今回の問題で明確な姿勢を示さないことを疑問視する声も出ている。
「国連は常に、普遍的な人権を擁護するため、『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」
国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官らは加藤前支局長の問題に関連し、８月２７日、１０月８日と１５日の計３回、記者会見でこう述べたが、事務総長の一般的立場から踏み出すような発言はこれまで行っていない。
一方で国連は８月２０日、アフガニスタン大統領選の記事をめぐり、アフガン政府が米紙ニューヨーク・タイムズの記者を出国禁止にするなどした件で、「記者を脅かす行為を懸念する」との声明を発表している。
国連が加藤前支局長の問題に特化した声明を出さないのに、タイムズ紙の件では声明を出した理由について、ドゥジャリク報道官は１０月２１日の定例会見での産経新聞の質問に、
「国連が（アフガン支援団＝ＵＮＡＭＡ＝を派遣するなど）この地域に積極関与しているからだ」とはぐらかした。
国連関係筋によれば、国連として加藤前支局長の問題で明確なメッセージを出せないことに疑問を抱く声も出始めているという。
潘氏はなぜ“沈黙”を続けるのか。
潘氏はこれまで「報道の自由」「表現の自由」を擁護するとたびたび発言しながら、「実は積極的な擁護者ではない」（国連ベテラン記者）との指摘も多い。
エジプト政権が今夏、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの３記者を言論弾圧した際、「（国際社会の）圧力にさらされて」（同記者）、ようやくコメントを出したとされる。
韓国で外相も務めた潘氏は２０１６年に事務総長の任期を終えた後、韓国大統領職に関心を抱いているとも指摘される。
国連外交筋は「潘氏が韓国内での評判が悪くなるのを恐れて朴大統領を批判できず、沈黙している理由がよく分かる」と皮肉交じりに話す。
ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者は
「加藤前支局長の件は人権団体やジャーナリスト擁護団体、米政府も疑問を呈している。潘氏はこうした動きに注意を払わなければならない。潘氏の行動に今後変化が表れるのか、われわれは注視する」と強調している。