冬の関東地方は、殆ど晴れています。今日は、クリスマスとなっていますが物語や映画のような絵に描いたような、雪の降るクリスマスではありません、冬装束のサンタクロースが常識みたいに思われていますが、南半球は真夏です。キリスト教信者は全世界に広がっていますが、冬の雪の降ったクリスマスが，一番クリスマスらしいクリスマスと考えているでしょう。
相応しからない晴れ晴れとした関東平野で、テレビは雪国のキャンドルライトを映し、全世界で祝っているような錯覚を押し付けがましく放映しています。相変わらず能天気なテレビ局の姿勢です。
今年の政局は、今までに経験した事のないような波乱に満ちた、危なっかしい一年でした。日本にとってもかっては賑わしたクリスマスの馬鹿騒ぎはほとんど姿を消し、ある意味健康的な、ある意味さびしいそんな世の中になっています。
新聞はこれから年末特集一年を振り返る様々な記事が載ります。今日の産経新聞コラム記事『新聞に喝！』。より大阪観光コンベンション協会会長 津田和明氏の【世論調査に気をつけろ】。の記事を書き遺しておきます。
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幕末、フランスとイギリスは日本の内乱を自国の勢力拡大のチャンスと捉えていた。
フランスは徳川幕府に多額の軍資金提供を約束し、イギリスは薩摩、長州を支援する密約を交わした。
フランスは徳川幕府に多額の軍資金提供を約束し、イギリスは薩摩、長州を支援する密約を交わした。
幕府の重臣・勝海舟、薩摩の実力者・西郷隆盛は国家の危機を知り、内戦を避けて江戸城無血開城を実現した。そんな先訓があるのに、現在の国会は党利党略が優先し、国益を最優先に考えていると思えない。
閣僚不信任決議、審議拒否、政治倫理審査会への出席問題。いずれも重要な案件だが、経済状況を見ても安全保障を考えても、そんな事をしている場合ではない。
民主主義体制の意思決定は多数決で決まる。大衆の意見は重いが、大きく振れることがある。新聞各紙がしばしば行う世論調査がその象徴で、その度に政策がぶれていては、一貫した政治は出来るはずもない。
時には大衆の意に沿わなくても、説得しなければならない時もある。
政治家は世論調査で内閣支持率低下といわれると、回復しようとして意思がぐらつきやすいものだ。特に菅直人首相はその傾向が強いようで、参院選挙前に消費税１０％の増税発言をしたのに、非難を浴びると引っ込めた。
財政再建には消費税増税に頼らざるを得ないが、増税の好きな国民はいないから、「賛成か」と聞かれると「反対」と答えるのは当然だ。
勢い世論調査は内閣支持率の低下を数字で示す。世論調査も訪問調査の頃は経費もかかるので回数もすくなったが、コンピューターや電話の活用で費用が安くなり頻繁に行われる。
このところ毎月のように各誌に数字が踊るようになったが、果たしてこれは国益に資することであろうか。ネット調査はネットを使える人の回答で有り、無作為抽出のBDD法調査は固定電話だけの調査なのだ。
近ごろ多い携帯電話しかもっていない人は対象外だ。増税に関する例もあるし、その数字を持って国民世論とするのはどうだろうか。「大衆動向観測」程度ではないのか。
財政再建は日本の基本問題だ。政治家も世論調査に過度に脅えず、日露戦争で戦勝におごった国民が戦争続行を主張したとき、非難を一身に浴びて自宅を焼かれながら、断固講和条約を結んだ小村寿太郎元外相の勇気を見習って、国益第一の政治をしてほしい。同時に新聞も国益を念頭に、世論調査の乱発を控えてはいかがか。
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仙谷官房長官は良くこのことを持ち出し、本当のことを知らせると国民の暴動を招き、日露戦争の二の舞になると尖閣諸島事件のビデオを非公開にしましたが、全く歴史を知らない、あるいは東京裁判史観に侵された戯言です。
あの時政府が本当のことを行っていれば、そしてマスメディアが国民を煽らなければ、あの騒動は起きなかったといえます。近代国家となった日本がわずか３０年足らずで世界最強のロシアに勝ったとはいえその勝利は薄氷の上を歩くような紙一重の勝利でした。
戦費はほとんど底をつき、日本はその後を戦える状況では無かったといえます。ロシアの方は一部では完敗しましたが余力はまだまだ残していました。そこの事情をその頃の日本の外交は良く把握していたのです。
この時の、一番国益に反した行動を取ったのは、新聞社でした、また、それに追随する御用学者でした。国民を煽った罪は、今回の民主党を生んだ張本人マスコミとその関係者です。
特にNHKの罪は重いです。今なお反日番組を、恥ずかしげもなく放映し続けています。当時は放送局はNHKしかなく、日本政府の意思として働きました。都合の悪いことは放送しない態度は今と変わりません。
国民をミスリードして、恬として恥じず、今なおその姿勢は変わっていません、日本デビューの裁判は如何なっているのですか。訴えられたことさえ放送していないのでしょうか。
今一番、心配していることはチャイナの国営テレビ局「中央電視台日本支社」がNHK会館内にあると云うことです。尖閣流出ビデオを平気で流しながら同館内に同居する、チャイナの国営テレビ局に遠慮して、日本の世論本当の世論などとうてい放映できないでしょう