日本復興に必要な考え方とは

きょう、日経平均株価が３００００円を超えた、というニュースをメディアが報じていました
株の専門家と称する人が出てきて解説するには
どうやらワクチン効果を期待して株価が上昇している、との見方があるようです
ただ、この株価が実体経済を反映していないという見方は根強いようで、バブルではないかという意見もあります

私自身はどう見ているか？と言いますと、私は素人ではありますが
これはやはり「投資バブル」であろうと思います
今は証券会社がスマホ決済の株取引をドンドン取り入れて宣伝しているわけで
貯蓄がてら、積み立てのようにして少しずつ株を購入することが流行っているのではないかと思います
つまり、コロナ禍で外に出ることを控えている今、今まで株を購入したことがなかった人たちが新規参入し
手持ちのお金を投資に回しているのではないか？と思います
つまり、この状態は実体経済を反映しているわけでも、ワクチンへの期待でもなく
ただ、余ったお金の流れている方向が、株であり他の投資案件である、ということなのではないでしょうか？
つまり、将来への不安が、積み立て代わりに一般投資家に投資をさせている可能性もあるわけです
アメリカでも、このような状態がいま起こっているようです

私はこの株価を見ていて感じることがあります
それは、「どうにか、楽してお金を増やす方法はないか？」と、多くの人が考えているのではないか？
つまりこれは、勤勉の精神とは真逆の、楽して儲ける方向に、世間が流れていきつつあるのではないか？
と感じるのです
本業で稼げないから、マネーゲームに興じ始めている。。。これは凄く悪い状況のように私は思います

話は変わりますが、私は、日本経済が弱くなった原因のひとつが
この株主の権利が拡大していることにあるのではないか？と思っています
銀行が弱くなって、株主の権限が強くなったことで、日本企業の経営が、相対的に弱くなったと思うのです
実は、いま私が執筆中の電子書籍にも書いていることですが
日本経済を強くするためには、銀行の復活が是非とも必要なのです
皆様は、「会社は誰のもの？」という問いに、答えることができるでしょうか？
「会社は株主のもの」、そうお答えになられた皆様、正解です。。。確かに正解なんですが。。。
ただ、私が言いたいのはですね
株主が会社の持ち主である。。。本当にそれだけでいいのか？ということなんです
ここが今回の日記の中核論点です
例えば、会社にはお金を貸している銀行さんがいます。売掛金を持っている取引先もいます。
それだけじゃないです。。。開発に携わってきた研究者、営業、現場労働者、全ての人がその会社を育ててきたのです
なのに、株主だけがその会社の持ち主だって？。。。それおかしくありませんか？
会社には付加価値というものがあります。看板とかのれんというものがあります
その付加価値を作ってきたのが、従業員であり取引先であり、バンカー（銀行員）でもあります
つまり、私が言っているのは、「今の制度上における株主の権限が大きすぎる」、ということなのです

結論を言ってしまうと、日本経済を強くしたければ、株主の権限を弱くし、銀行の長期貸しを奨励すべきです
つまり、長期的視野に立って企業を育てる銀行が必要なんです
「株さえ持てばその会社を自由にできる」この考え方の中からは、マネーゲーム的な利益主義しか出てきませんよ
もっと長期的視野に立って、会社を育てるという目が必要なんです
日本には長期信用銀行のような銀行が是非とも必要です
マネーゲームに目がくらんで、株式上場で手っ取り早く資金調達するのが昨今の流行りですが
それでは本当の企業が育たない。。。短期的利益だけでは国家戦略は成り立たない
ここを知る必要があります

実体経済が悪くても株価だけが高騰する。。。こんなのはいずれバブル崩壊を招きます
誰もがマネーゲームに興じるような風潮ではダメだと、誰かが言わなければならない
銀行の復活が必要です。。。株主の意向による短期利益の要求に屈することなく
腰を据えた長期的視野の経営が必要です。。。努力精進型の経営がいま、求められています

今日はそんなことを考えていました

それではまた、With Savior!!

いま必要なのは政府の財政出動よりも国民の勤勉の精神

私は一時期、サミュエル・スマイルズの自助論（セルフ・ヘルプ）にはまっていた時期があります
これは、中村正直さんという方が翻訳し、日本でも大ベストセラーになった本です
18世紀からのイギリスの産業革命の成功の秘訣を探ろうとした中村氏が
当時イギリスでベストセラーになった原書を発見し、「これがイギリスの繁栄を作ったのだ」と確信し
日本に持ち帰って翻訳・出版したのが本書です
当時のものを竹内均さんや渡部昇一先生が現代語に直していますので、一度読まれるといいと思います

それで本題なんですが
私は過去何度もMMT（現代貨幣理論）について批判的なことを書いてきました
世に出まわるMMTの批判は、私にはどれも的はずれなものに見えており
MMT批判のキモは「日本が財政破綻をするか？しないか？」という、そんなところにはない
と主張しています
私の言いたいことを要約すればですね
「勤勉の精神の議論を外した経済学は意味をなさない」と言っているのですよ

政府がお金を発行して財政出動すれば国民の資産が増えるから、それが経済対策なんだ
と主張する気持ちはわかりますよ、事実、お金の量は増えますものね
ですが、”おかね”を印刷することで増やすという考え方は、本来、資本主義精神に反しているのですよ
その言っている意味が分かりますかね？
お金を増やす方法というものは、本来逆に考えるべきなんです
産業が成長していくに伴って増えていくのが貨幣の流通量なのであって
貨幣を増やすから産業が成長していくんではないんです
逆はイコールじゃないんですよ
このことがわからない人が技術論を先行させていくわけです

人間の意欲や、勤勉の精神を無視したお金の増刷は、産業を成長させるわけじゃない
それはハイパーインフレが起こっている発展途上国を見ればわかります
いま現状において、円に信用があるから大丈夫だと思うのは早計で
貨幣の信用を担保しているのは、「国民の精神性」なのであるということを忘れないことです

アメリカはバイデン政権になって、産業にブレーキをかけ、社会保障を増やそうとしています
これは間違いなくアメリカの没落につながります。。。私は断言してもいい
アメリカンドリームの形が変わり
「アメリカに来た人（移民）が、もれなくアメリカのお金（税金）で生活保護を受けられる」
ということにしようとしている。。。これがバイデン政権なのですよ
誰かにぶら下がる人をたくさん作る。。。そのぶら下がった人々を選挙で勝つための票にしようと目論んでいる
これ、どこかで見たことがありませんか？
そうです。。。日本の与党、自民党や公明党です
こういうのを衆愚性。。。。と言うんじゃありませんか？

日本人も、パンデミックを利用して、飼い慣らされようとしていますよ
私に言わせれば、食える人は飯ぐらい自分のお金で食いなさいよ
自分のお金で旅行に行ける人は、自分で金出して旅行に行きなさいって
努力して、政府のお金に頼らない会社を作りましょうよ。。。努力は必要ですよ
デジタル庁を作られて、お金を政府に管理してもらうことがそれほどありがたいですか？
デジタル庁なんていらない、余計なお世話だって。。。言いましょうよ
税金を安くし、規制を撤廃して、自由を取り戻しましょうよ

MMT推進も財政破綻論撃破もいいですが。。。日本人の勤勉の精神の向上に役立ちますか？
「誰かに何とかしてもらいたい」という依存心が、大きな政府を呼び込んでいるんですよ
「政府に何とかして欲しい」という気持ちが、政府の過剰な干渉を生んでいるのです
これは心理学でいうところの「政府に頼りたい、何とかして欲しい」
という国民の集合想念の集積が、政府による過剰な保護政策を呼び込んでいる、ということなんですよ
つまり、国民の考え方を変えない限り、政府による過剰な干渉主義は無くならないのです
いま、政府は「国民を管理したい」と思っているのですよ
これを変えるには、国民の側が「政府の援助などいらないから自由をよこせ」と言わないとダメなんです

人間の心理や精神性の重要性を理解しない経済学などそもそも無意味です

それではまた、With Savior !!

デジタル人民元についての最新情報

タイム誌の翻訳を続けてはいますが、これは大変なことになりそうなので、今日からデジタル人民元についての記事を入れていきます
そして今後、私自身もユーチューブ番組を始めて、言論戦をしていこうと思っています

まずは及川幸久さんの動画に大変鋭い指摘がありましたのでご紹介します
デジタル人民元の脅威とRCEPのリスク、中国は通貨覇権を握るのか？バイデン政権で中ロ接近。デジタル庁。（及川幸久）【言論チャンネル】

この動画を見て、及川さんの指摘の重要性に気がつく人は、大局観があり、物事の本質が見える方だと思います

今のアメリカ大統領であるバイデン氏は、残念ながら、トランプ氏と違って物事の本質が見えない方であろうと思います
そして経済の本質も理解できないであろうと思います
及川さんの動画においてウォール・ストリート・ジャーナルは、デジタル人民元が基軸通貨になることを
「杞憂だ」と考えているようですが、これははっきり言って、WSJ紙の記者の見識が低いと言わざるを得ません
彼らには、バイデン氏に世界経済を見通す見識があると思っているのでしょうか？
もしそうだとすれば、やはりアメリカは、メディアのミスリードによって沈みゆく運命にあると思います

もしバイデン氏が世界経済の大局観を持っているのであれば、前政権の政策を、すぐに覆すような判断はしないはずです
バイデン氏のやっていることは、フラッキング（水圧による石油採掘）パイプライン建設の停止により
アメリカのエネルギー産業を弱くしようとしています
増税で（これは議会の法制化が必要ですが）スモールビジネスにダメージを与え
企業増税でアメリカの企業を、税金の安い海外に逃がそうとしています
CO2削減をうたうあまり、エネルギー産業の雇用を削減し、多くの失業者を作ろうとしています
完全に、間違った大局的判断をしようとしています
これに加えて、アメリカ抜きのRCEPや、中国とEUの自由投資協定（EUと中国で投資を自由に行える取り決め）
これを結ばれた場合、アメリカは経済が弱くなる上に世界に対する影響力が低下してしまいます
それこそ。。。坂を転げ落ちるような勢いでアメリカは衰退する危険性があります

アメリカが強いのは、やはり経済と軍事力のマッチングによるものです
その経済の基盤を作っているのが、基軸通貨ドルです
この通貨の基軸性が落ちていけば、アメリカは急速に破綻のリスクにさらされます
ドルがなくても国際的な決済が可能になるということは、これはドルを無限に発行することができなくなるということです

頭を整理しておきますが
ドルが国際決済通貨である限り、ドルは少々発行量を増やしても、全く問題がありません
決済に必要だからという理由で、多くの国によって持たれるからです
しかし、ドルに代わるものが現れれば、ドルを発行すればするほど、ドルの希薄化（価値が下がること）が進みます
つまり、数が増えすぎて価値が落ちたドルを、誰も持ってくれなくなるのです
通貨を支えているのは信用ですが、この信用は脆いものです
CO2をゼロにする、などといっているどこかの宰相など、自国経済を自殺に追いやっているようなものであり
習近平からすれば、高笑いが止まらないことでしょう
ディープステートにしたって同じことです
自分たちが基軸通貨の発行権（ドルやユーロ）を持っているからこそ、グレートリセットなどという茶番なことが言えるわけです
ドルやユーロが人民元の後塵を拝し、基軸通貨を奪われてもグレートリセットを行う余裕があるでしょうか？
おそらく答えは「ノー」です
着々と力をつけようとしている中国に対して、「通貨発行権をよこせ」などとは流石に言えないでしょう
ですから、デジタル人民元が国際間取引で使用されることは、彼らにとっても危機であることは間違いないのです

トランプを追い落として喜んでいるようなアメリカの左派は、本当に馬鹿だと思いますね
自分たちの主張の帰結が、実は自分たちを急速に衰退させようとしている
習近平に世界制覇の野望を抱かせてしまった。。。
頼みの綱だったロシアも孤立させて中国側に取り込まれようとしている
バイデン政権の船出は、おそらくは泥船としての出航です
彼らもそのうち「こんなはずじゃなかった」と、きっと嘆くことになると思います

デジタル人民元は恐ろしいですよ。。。。
その技術を使う人間の情報が、すべて中国共産党に筒抜けになります
お金をいくら持っているのか？何を買っているのか？趣味趣向。。。
これらが把握されるだけではありません
人民元が国際決済通貨となれば、中国共産党に逆らうだけで通貨の凍結もされてしまう可能性があります
しかも、資産まで把握されている。。。。
トランプ政権が中国に対してやろうとしていたことを、今度は中国共産党にされてしまうこともあるのです
通貨を握られるということは、本当に怖い事なんです

なんとしても、
この危険性を広めていきたいと思います

With Savior !!

翻訳のあいだに書くコラムその２

張陽チャンネルさんが、今回のタイムのコラム記事についてのコメントを動画にしています
なかなか鋭い見解で参考になりました
動画はこちらです

私は、張陽さんの言うように、「左翼陣営による手柄の論功行賞を示す意味がある」という説も頷けますし
「左翼側の正当性の宣伝活動だ」というのも、まさに一理あると思います

ただ私はね、今回のこのタイムの記事は、本当に大切な視点が欠けていると思っています
彼らが今回の記事を、左翼の正当性を示す宣伝に使うというのも、　別にいいんじゃないかと思いますよ
ですが、彼らは肝心なことを忘れています
それは、宣伝というものは、「最終的な結果が良くなってこそ、本当の宣伝になる」、ということです
バイデン大統領になって、アメリカは良くなったのでしょうか？
いや、まだこれからだとおっしゃるかもしれない。。。しかしながら
私には、アメリカがバイデン号という「泥船」に乗ってしまったように見えて仕方がない

断言してもいいが、バイデンの大統領就任、そしてその後に来るであろうハリス大統領就任は
アメリカの「真なる没落」を意味するものになるでしょう
私はこのタイム誌の記事を書いたモリー・ボールさんは
後世の人々が「戦犯」を暴くための証人として、記事はその証拠として使われることになるであろうと思います
そして、このような左翼たちの個人主義的な自己顕示欲が、後世の人々に重要な教訓を残すことになるであろうと思います

バイデン大統領はトランプ大統領との対比のために
トランプ大統領の政策をひっくり返すための大統領令を乱発しています
これが何を意味するのかというと、アメリカを衰退させるための加速的な政策を乱発中
ということなのですよ
人は実体験して、痛い思いをして初めて学ぶことがあるわけで
そこまで自分たちの主義主張を、法律を無視してまで押し通した責任は
どうぞ自分たちでおとりください。。。そう言わざるを得ませんね

左翼陣営は分かっていません
アメリカのアドバンテージは民主主義が生きていてこそ、なのですが
自分たちが守ったと思った民主主義を、実は自分たちがぶち壊しにしてしまった
経済を再生させることに成功した福の神である大統領を、自分たちの手で殺した
一般の国民たちが望んだ経済成長の道を、左翼の言う「正しさ」によって閉ざしてしまった
私は過去記事で何度も繰り返していますが
国がお金を配るためにお金をどれだけ印刷しても、国は豊かになりません
それは実経済が成長しない限り、お金を刷れば刷るほど、その価値が落ちていくからなのです
バイデン氏のように、経済を停滞させる政策を矢継ぎ早に打つことで
ドルの価値もアメリカの価値も急速に値下がりしていくということが分からない
まさにバイデン氏は、貧乏神であり経済弱者であると思います

これからは日本もアメリカに頼れない日がすぐそこまで迫ってくるでしょう
でも、それでいいのかもしれません。。。日本人は目覚める必要があります
もう一度、国を新しく作り変えるつもりで頑張るときはいまでしょう

それではまた、With Savior !!

タイム誌の陰謀暴露記事 その5

タイム誌の翻訳を続けます。。。最後まで行くつもりでしたが、まだ途中までです
正直、手ごわいです
それもそのはず、記事は全体で20000字ほどあるそうです。小冊子レベルですね
でも、それでもすべて翻訳する価値のあるものだと思います
最後は、翻訳したものをひとつの記事にまとめますので、よろしくお願いします

※言葉の拡散

悪い情報と戦うだけでなく、急速に変化する選挙プロセスを説明する必要がありました。トランプが言っていることにもかかわらず、開票は詐欺の影響を受けにくく、一部の州選挙当日の夜に開票を終えていないことは正常である、ということを有権者が理解することが重要でした。

民主党の元下院議員であるディック・ゲッパートは、強力なロビイストに転向し、1つの超党派連合の旗頭になりました。「私たちは、主に一般市民へのメッセージを伝えるだけではなく、国務長官、司法長官、知事などの台風の目の中にいる地方役人の彼らに、我々が力を貸したいと伝えたるために－彼らと話合うことを目的とした－元選出された公務員、国務秘書官、軍の指導者などの、本当に超党派のグループを作りたかったのです」と、民間部門に身を置きながら、彼らとコンタクトを行う努力の背後で、2000万ドル（約21億円）を費やしたゲッパートは言います。

元共和党下院議員である（ザック）ワンプ氏は、無党派の改革グループ、イシューワンを通じて共和党を結集させました。「自由で公正な選挙を構成するものの周りに、超党派の統一の要素をもたらすべきだと考えました」とワンプ氏は言います。選挙の完全性に関する全国評議会の22人の民主党員と22人の共和党員は、少なくとも週に1回、ズームで会合を行いました。彼らは6つの州で広告を掲載し、声明を発表し、記事を書き、潜在的な問題について地方当局に警告しました。「私たちの仲間には、これは正直だという考えに基づいて評議会に仕えることに合意した過激なトランプサポーターたちがいました」と語った。これは、トランプが勝利したときに共和党員を説得するのと同じくらい重要になるだろうと彼は語りました。「どちらの方法で切られても、私たちは一緒に集まるだろう」

ボーティング・ライツ・ラボとイントゥアクションは、州固有のミームと映像を作成することで、すべての投票がカウントされるのだという主張を、メール、テキスト、Twitter、Facebook、Instagram、TikTokなどで広めました。これらは合わせて10億回以上閲覧されました。民主主義の選挙を保護するためのタスクフォースはレポートを発行し、政治的分野全般において著名な専門家とのメディアブリーフィングを開催しました。その結果、潜在的な選挙問題が広く報道され、トランプの虚偽の主張がファクトチェック（真偽確認）されました。組織の追跡調査では、メッセージが聞かれていることがわかりました：選挙の夜に勝者を知ることを期待していなかった国民の割合は、10月下旬までに徐々に上昇し、70％を超えました。多数の人々はまた、開票を長引かせたことは問題のある兆候ではなかったと信じていました。 「私たちはトランプが何をしようとしているのかを正確に知っていました：彼は民主党員が郵便で投票し、共和党員が直接投票したという事実を利用して、自分が前にいるように見せかけ、勝利を主張し、郵送による投票は不正であり、それらを廃棄させようとしました」と、プロテクト・デモクラシーのバシン氏は言います。事前に（トランプがこのようなことを主張するであろうと）国民に予期させることが、それらの嘘を弱めるのに役立ちました。（訳者注；非常に巧妙だと思いました。あらかじめトランプの反応を予想して、有権者に刷り込みを入れる戦略は、うまくいった可能性がありますね）

同盟は、ポドホルツァーの Zoomsで発表されたアナ・シェンカー＝オソリオ氏の調査から共通のテーマを採用しました。調査によると、自分の票がカウントされると思わない場合や、投票が面倒になることを恐れている場合は、参加する可能性がはるかに低くなります。選挙シーズンを通して、ポドホルツァーのグループのメンバーは、有権者を脅迫する事件を最小限に抑え、トランプが譲歩を拒否すると予想されることについてのリベラル派のヒステリーが高まることを抑制しました。シェンカー＝オソリオ氏は、「 あなたが『これらの詐欺の主張は偽物だ』と言うと、人々が聞くのは 『詐欺』という単語だ」と語りました。「選挙前の調査で見たものは、トランプの力を再確認するような何か、や、彼を権威主義者だと投げ込むことは、人々の投票意欲を低下させました。」

ポドホルツァーは、その間に、世論調査がトランプの支持を過小評価している、ということを知っているすべての人に警告していました。選挙日の前にポドホルツァーと話をした主要なネットワークの政治系ユニットのメンバーによると、ポドホルツァーが選挙を呼びこんでいるメディア組織と共有したデータは、投票が行われたときに何が起こっていたかを理解するのに「非常に役立った」ということです。ほとんどのアナリストは、主要な戦場に「ブルー・シフト（民主党シフト」が存在することを認識していました－これは、郵送による投票の集計によって沸き立つような民主党への投票が急増することですが－しかし彼らは選挙日にトランプがどれだけ上手くいく可能性があるのかを理解していませんでした。「不在者投票の波がどれほど大きくなるかということと、州ごと相違を、文書化できることが重要でした」と述べています。

※ピープルパワー

5月のジョージ・フロイドの殺害によって引き起こされた人種的正義の暴動（ブラック・ライブズ・マター）は、主に政治運動ではありませんでした。それを主導した主催者たちは、政治家に取り込まれることを許可せず、選挙のために勢いを利用したいと考えていました。デモクラシー・ディフェンス・コーリション（民主主義防衛連合）と提携した激戦州の活動家たちから、ムーブメント・フォー・ブラック・ライブズ（黒人の生命のための運動）で主導的な役割を果たしている組織まで、これらの主催者の多くはポドホルツァーのネットワークの一部として参加していました。

人々の声が確実に聞かれるようにする最善の方法は、投票能力を保護することであると、彼らは判断しました。「私たちは、伝統的な選挙保護地域を補完するだけにとどまらず、警察に通報することに依存しないプログラムについて考え始めました。」ワーキング・ファミリーズ・パーティー（働く家族達の党）の全国組織ディレクターであるネリーニ・スタンプはそう言いました。彼らは、伝統的な世論調査ウォッチャーとは異なり、段階的縮小技術の訓練を受けた「選挙擁護者」の力を創造しました。期日前投票中および選挙日に、彼らは都市部の有権者の列を、投票用紙を投下する行動からストリート党に転換する「投票への喜び」の努力で取り囲みました。（←訳者注；つまり、従来の投票行動から街角のメールボックスに投票用紙を入れる簡易な郵便投票行動に転換させる運動をしたものだと思われる）黒人の主催者たちはまた、彼らのコミュニティー内で投票所が開いたままになっていることを確実にするため、何千人もの投票所労働者を募集しました。

夏の蜂起は、人々の力が大きなインパクトを与える可能性があることを示していました。トランプが選挙を盗もうとした場合、活動家たちはデモを再演する準備を始めました。「トランプが選挙を妨害した場合、アメリカ人は広範囲にわたる抗議活動を計画しています」とロイターは10月に報告し、ウーマンズ・マーチ（女性たちの行進）からシエラクラブまで、カラー・オブ・チェインジ、デモクラッツ・ドットコムからデモクラティック・ソーシャリスト・アメリカ（アメリカの民主社会主義者）まで、150以上のリベラルなグループが「プロテクトザリザルト」連合に参加しました。グループの今現在機能していないウェブサイト上に地図リストがありました。、そこには選挙後のデモが400計画されており、11月4日にはテキストメッセージで、できる限り速やかに発動される予定です。彼らが恐れていたクーデターを止めるために、左翼は通りを溢れさせる準備ができていました。


※ストレンジ　ベッドフェローズ（奇妙な仲間たち）

選挙日の約1週間前に、ポドホルツァーは予期しないメッセージを受け取りました：米国商工会議所が彼と話したいと思っていたのです。

AFL-CIO（アメリカ労働総同盟・産業別組合会議）と商工会議所には長い敵対の歴史があります。どちらの組織も明確な党派ではありませんけれども、影響力のあるビジネスロビーは、国の組合組織が数億ドルを民主党に注ぎ込んでいるように、共和党のキャンペーンに数億ドルを注ぎ込んでいます。一方は労働者側であり、もう一方の側は経営者側で、権力側と資源側の永遠の紛争が固定化されています。

しかし舞台裏においては、経済界は選挙とその余波がどのように広がるかについて、その不安な議論に従事していました。夏の人種的正義の抗議活動は、事業主にも警告シグナルを送りました：経済を崩壊させる市民による騒乱の可能性について。「緊張が高まる中、選挙や、選挙の論争を処理する通常の方法の崩壊について、多くの懸念がありました」と、商工会議所の副理事長兼最高政策責任者であるニール・ブラッドリーは述べています。これらの懸念により、商工会議所は、ワシントンを拠点とする最高経営責任者たちのグループであるビジネス・ラウンドテーブル（ビジネス円卓会議）、および製造業者、卸売業者、小売業者の協会と共同で選挙前声明を発表し、投票が数えられるまで忍耐強く、信頼して持つよう求めました。

しかし、ブラッドリーはより広範囲に、より超党派的なメッセージを送りたいと考えていました。彼は仲介者を通じてポドホルツァーに連絡し、双方の男性は名前を出すことを断りました。彼らのありえない同盟は強力であることに同意し、彼らは、公平で平和な選挙にコミットメントするという組織の共通の誓約の共同声明について話し合いを始めました。彼らは慎重に言葉を選び、声明の発表を最大のインパクトを与えるようにスケジュールを調整しました。それが最終決定されると、キリスト教の指導者たちは参加への関心を示し、その範囲をさらに広げました。

声明は選挙日に発表され、商工会議所のCEOであるトーマス・ドノヒュー、AFL-CIOのリチャード・トルムカ会長、全米福音派協会と全米アフリカ系アメリカ人聖職者ネットワークの会長の名前で発表されました。「選挙管理人には、適用される法律に従って、すべての投票を数えるための空間と時間を与えることが不可欠です。」と声明は述べられており、「もし普通よりも時間がかかるとしても、私たちは、メディア、候補者、アメリカ国民に、開票工程を忍耐強く待ち、私たちのシステムを信頼するよう呼びかけます。」グループはさらに、「投票の結果が上か下かで、望んだ結果に常に同意するわけではないかもしれないが、暴力、脅迫、または国家としての弱体化をもたらすその他の戦術なく、アメリカの民主的プロセスを進めることを求めて団結しています。」

※見せる、立つ

選挙の夜は多くの民主党員が絶望したことから始まりました。トランプは選挙前の投票に先んじて走り、フロリダ、オハイオ、テキサスを簡単に勝ち取りましたが、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアの結果をわずかに呼び込むことができませんでした。しかしその夜、私が彼に話しかけたとき、ポドホルツァーは動揺していませんでした：結果は彼の予測モデルと正確に一致していました。彼はトランプへの投票者の数が急増していることを何週間も警告していました。数が減っていくと、すべての投票が出来るだけ長くカウントされている限り、トランプは負けるだろうと、彼は語ることができました。

午後11時のZoomのためにリベラル派の同盟メンバーが集まりました。数百人が参加しました；多くの人がびっくりしていました。「その瞬間、私とチームにとって、私たちがすでに知っていたことこそが真実であると、人々に知らせるための支援を行うことは非常に重要でした」とデモクラシー・ディフェンス・コーリション（民主主義防衛連合）のディレクター、アンジェラ・ピープルズは言います。ポドホルツァーは、勝利が手中にあることをグループに示すためのデータを提示しました。

彼が話している間、フォックスニュースはアリゾナにバイデンを呼んでみんなを驚かせました。啓発キャンペーンはうまくいきました：テレビの司会者は、注意を促し、そして投票数を正確に”組み立てる”ことに後ろ向きにゆがんでいました。それから質問は、次に何をすべきかということになりました。

その後の会話は、抗議戦略を担当する活動家たちが率いる難しいものでした。「私たちは、大勢の人を通りに移動させるのに適切な時期がいつであるのかを念頭に置きたかったのです」と（アンジェラ）ピープルは言います。強さを示すことに熱心になりすぎることで、すぐに動員をかけることは裏目に出て、人々を危険にさらす可能性がありました。激しい衝突に発展した抗議活動は、トランプに夏の間の出来事のように、連邦政府のエージェントや軍隊を送る口実を与えます。トランプと戦い続けることでトランプの言い分を高めるよりも、同盟としては、人々が語るメッセージを送りたかったのです。