「小さな政府」とは財政均衡の問題ではなく考え方の問題なのです その3

今の政府を見ていると、本当に仕事が遅くて　orz
経済対策は緊急性が高いということをを本当に理解しているのでしょうか？

緊急性が高いということは、一日遅れれば被害がそれだけ拡大する、ということです
のんびりやっている時間はないんですよ、安倍さん
さっさと消費税を凍結するところから決断すべきです
やはり政策も減税を中心にし、銀行への規制を緩めて融資を増やさせるべきです

コロナウイルス騒動で被害を被った企業などに補填を行うという考え方があります
私自身は、その補填は、できるだけ長引かせないようにすべきと考えます
むしろ融資を受けやすくするように積極的に動くべきでしょう
私は、政府が売上を補填するという考え方には基本、否定的です
被害を受けたところに補填はするとしても、できるだけ短い期間に限定すべきだと考えます

この考え方こそ「小さな政府」における、もっとも大切な理念なんです

この国において、もっとも大切な資産とはなんでしょうか？

日本円ですか？技術ですか？
私は、日本にとって最も大切にしなければならない資産、それは
「勤勉な国民」だと思っています
国が売上を補填するという考え方は、一見まっとうな考え方だと思うかもしれませんが
過剰な補填はかえって経済復興の弊害になる、と思っています
補填とは、つまり、仕事をしなくてもお金が入ってくるということです
それまで健全経営で努力してきた飲食店や企業が
補填を受け続けることで「貰うことに慣れて努力を忘れる」状態
これだけは何があっても続けてはならないと思っています

たとえ一時期、不景気に喘いだとしても
やはり最後は自分の力で立て直しをする人々の力が、日本経済再生の力となることでしょう


小さな政府とは
マックスウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」にあるように
資本主義の精神の理念そのものなんです
敬虔なプロテスタントたちが、勤勉を美徳と考えて国を発展させたように
セルフヘルプ・自助の精神こそが、日本の経済復興には必要です
私はそう信じてやみません

「小さな政府」とは財政均衡の問題ではなく考え方の問題なのです その２

前回からの続きを書きます
前回書いたとおり、銀行制度が発達してきたのは戦争より少し前であり
国が計画的に重工業を発展させるための施策として銀行による企業融資を実行させた面が大きいのです
これは、当時の政治家の思惑通り、国の基礎作りに非常に役立った考え方であったと私は思います
当時は間違いなく「大きな政府」型の政治ではありました

実は、いま私がこの話を書いたのは、この話の中に、今の日本においても必要な考え方が隠れている
そう思うからなのです
今巷では、P２Pとか、クラウドファンディングとか、個人投資家から融資を募ることが多くなっています
M&Aで企業買収を行う例も頻発しています。。。株主の権限も、小泉内閣の頃から凄く強くなっています
逆に、銀行は利益を上げることができず、融資も増えず、青息吐息の状態が続いています
株価を見ても、銀行株は非常に安くなり、金融危機さえ囁かれています

ここで皆さんによくよく考えていただきたいことがあります

”もう銀行は必要ない時代になっているのでしょうか？”

結論から言うと、私の考えは違います
いまこそ、銀行が復活しなければいけないとき。。。です
なぜなら、銀行には日銀や政府と並ぶ、”唯一の特権”があるからです
MMT現代貨幣理論を勉強されている方は常識としてご存知でしょう
銀行には「お金を作る権限」が与えられています
民間において、唯一「お金を発行できる権限」を持っているのが銀行です
株式投資やクラウドファンディングは、ただ資金を集めるだけ、であって、市場のお金は一定です
しかし銀行融資は、現実に世の中のお金を”増やす”のです
ここが、民間の投資家と銀行との、決定的な違いです

つまり、戦前に銀行が企業向け融資をどんどん増やしたこと
これは、銀行を通じてお金をどんどん発行させ、銀行投資で産業を発展させた。。。
つまり、非常に優秀な経済発展のモデルになるべき事例なんです

これをやった政府は、確かに「大きな政府」であったかもしれませんが
事実上、融資を促進したのは民間銀行。。。つまり、政府が道筋をつけて民間が実行したわけです
よく、小さな政府論者と言われる人にも勘違いがありますが
政府は全部が全部、民間に任せればいいというわけではありません
小さな政府とはね。。。「民間にできないことを政府が行う」ことなんですよ
政府の役割は、民間に任せてもできないことを行う。。。これなんですね

国の防衛。。。これ、民間では無理ですね
治安維持。。。これも大枠は国が行う必要があるでしょう
これと同じように、国民が豊かになるように、補助的な役割を担うべきなのが政府の役割です
ですから、今の時期に”減税”するのだって、国にしかできないことなんですよ

政府は今だ減税に抵抗して、一人頭１０万円を配る。。。とか、馬鹿を言っていますが
これは国にしかできないと思うかもしれませんが
現実問題として１０万円を配ろうと思えば簡単ではないでしょう
行政、自治体でどれほどの準備とお金が必要だと思っているのか？
それにどれほどの手間と時間がかかると思っているのか？
考えれば考えるほど、減税の方が簡単で効果があるのですよ

民間でできることは民間で。。。です
お金の使い方を政府が決める必要などないんですよ
減税して、個人個人が減税で浮いたお金の使い道を考えればいいんです
政府に配らせる必要などない。。。私は配給社会を断固拒否する
政府が１０万円配るといっても、多分、拒否すると思います
逆に、固定資産税を１０万円減らしてくれ。。。これでいい

また話がそれました
今、大幅な減税をし、民間の購買力を増やし、企業の活力を増やし
銀行が融資を増やせるようにすることが、日本経済復活の鍵です
今の政府は財政均衡に熱心ですが。。。実は銀行融資が増えると政府は黒字化します
民間企業が銀行からの融資を増やし始めると、市場に資金が増加し、結局税収が増えて政府が黒字化する
これが、今までの例から見た、正しい財政再建のあり方でしょう

「小さな政府」とは財政均衡の問題ではなく考え方の問題なのです

ユーチューブなどでよく散見されるご意見なのが
「小泉内閣などが小さな政府をやったことでデフレが深刻化した」というものです
この小泉－竹中政権が、小さな政府であって、これが間違いであった。。。というものです

私は「小さな政府」を理想としてブログを書いている手前、ちょっと反論をしておきたい
確かに、竹中平蔵は新自由主義を範としてやっているのかもしれませんが
根本的にトランプ大統領と違う点があります。。。それが「グローバリズム」の問題です
結論を言うと、小泉－竹中はグローバリスト、トランプ氏は基本、反グローバリストです
小泉－竹中路線は、基本的にグローバル企業に有利になるように日本の構造を壊した
ということです

意外に思われるかもしれませんが、戦前の日本、大正デモクラシーの頃までは
現代と同じ、資本家、株主が非常に強い時代でした
株主、資本家が会社に対する全権利を有し、利益を吸い上げる構造があり
社長はじめ従業員に対して、株主・資本家が過剰に口を出すことが可能でした
それを変えたのが「戦時下経済」です

戦前は、企業は資本家から融資を受ける以外に資金調達の手段があまりなく
それが故に資本家・株主の力が相対的に、というか断トツに強かったところがあり
企業の利益のほとんどを資本家が受け取る、というのが普通でした
だから資本家に利益をもたらさなければ経営者の首を切る、ということも普通でした

しかしながら
世界がきな臭くなり、国の防衛力・重工業産業を強くしなければならない必要性に駆られ
政治家は考えました
「資本家が強すぎると、計画的に防衛産業を強くすることができない」
簡単に説明しますと、資本家は利益中心主義のため、
国が伸ばしたい（重工業・防衛産業）と考えている産業に、思うように投資をシフトしません
そこで政府、政治家が考えたのが、資本家の力を弱めること。。。
企業が投資家・株主から資金を調達している間は、経営者はほぼ資本家の言いなりです
そこで政府が考えたのが、「株主の権限を弱くして、銀行を強くする」、ということなんです
具体的には法律、主に商法でしょうけれども、商法を改正し、資本家の権限を弱めました
その上で国が銀行による融資制度を推奨し、企業が銀行から資金調達をできるように
国も銀行に対して、主要産業（重工業・兵器産業）にどんどん資金融資をするよう
指導を始めました。。。これが、最近までの銀行制度が発展してきた流れなんですね

長くなりました。。。続きはまた近々