小手先の経済対策では日本を救えない

今日もトランプ大統領のツイッターから抜粋です

If you want to get money into the hands of people quickly & efficiently, let them have the full money that they earned, APPROVE A PAYROLL TAX CUT until the end of the year, December 31. Then you are doing something that is really meaningful. Only that will make a big difference!
もし、早くかつ有効に、人々がその手にお金を得たいと思うなら、人々が稼いだお金の全てを、そっくりそのまま残せるようにしようじゃないか、今年の年末、１２月３１日まで収入税減税を承認しよう。皆さんは本当に意味のある”何か”を成し遂げることになる。ただただ、本当に大きな変化を得ることだろう。（意訳です）

なんの事かわからない人もいると思いますので、ちょっとだけ解説を入れます
実はこれ、トランプ大統領の打ち上げた、緊急の大減税策に関するコメントです
アメリカには収入税。。。つまり所得税のようなものですけれども
世界経済の恐慌が噂される中、コロナウイルスに対する緊急経済対策として
トランプ氏が収入税の大減税を打ち出しました。。。物凄く動きが早いです
その規模。。。なんと１００兆円規模だといいます
経済規模においては、アメリカは日本の３倍あるとして、日本経済に置き換えると
なんと、３３兆円規模の大減税です
日本の税収が約６０兆円ですから、税収の半分を減税するということです

これは、本当にインパクトがあります
安藤議員が打ち出した消費税無税策なら、規模的には２０兆円です
つまり、トランプ大統領はそれほどの緊急経済対策が必要。。。そう判断したということです
勿論、減税にはアメリカ下院によって法改正をする必要がありますので
年末までに実現するというトランプ氏の発言がそのまま実現するかどうかはわかりません
（※後に誤訳が判明したので修正します、失礼しました）
しかし、しかしですね

政府が想定内の経済対策を打ったとしても、市場は下げ止まりますでしょうか？
実は、ここを考えないといけないんですよ、安倍さん（笑
日本政府の緊急経済対策で１５０億円規模？
まったくお話になりません（笑
桁を間違っていませんか？

アメリカの経済対策の基本的な考え方にも、日本との大きな違いがあります
日本では、政府がばらまくこと。。。こればかりですが
トランプ氏の考え方はまったく違います
自分のお金は自分で使いましょう。。。政府に使わせる必要などない！！！
これがトランプ氏です

どれほどふざけたように見えたとしても、トランプ氏はやっぱり「小さな政府」を重視しています
緊急の経済対策でもっとも有効なのは、国民の意欲、やる気です
日本国民も、政府から「してもらうこと」ばかり考えるのはやめようじゃありませんか！！！

今、日本を救うのは、自主独立の気概と自助精神です
そのことが一番大切です

※ちょっと誤訳があったようなので変更しました

自民党安藤議員の消費税ゼロ提案について

自民党の安藤議員を筆頭に消費税ゼロ提案がやっと出てきましたね
正直、自民党からは無理だろうな、とおもっていました。ようやく少しだけまともな人が出てきました

三橋貴明さんの経世済民チャンネルで視聴できます↓
https://www.youtube.com/watch?v=9t2AUdD2QH4

今日、確かお昼の”バイキング”だったと思いますが
この自民党若手議員の提言が少しだけテレビで取り上げられ、そのあとすぐに財務省幹部の下の発言が
コメントとして添えられておりました。フジテレビもよほど財務省が怖いのでしょうね（笑
ちなみに財務省コメントは「財源を考えないんだったら議員も好きなことを言えるよね」（意訳です）。。。てな感じです
もうね、財務省幹部。。。アホかと
分かっていないのは財務省幹部のほうですね
経済と徴税の関係を机上でお考えになっておられる（笑

ただ、私が見るかぎり、安藤議員らも本当の経済復興策を提言するのは無理かもしれませんね
お聞きする限り、やはり政治主導型の経済復興策で、企業や個人の利益損失を政府が補てんする。。ような考えが入っています
基本的に大きな政府を志向しておられるようです
財源はＭＭＴ（現代貨幣理論）を根拠として、赤字国債の発行を予定されています

私自身は安藤議員の考え方の中にも、どうやら若干危ういものが入っていると、そう感じます
私が何を言いたいかといいますとね、こういうことなんですよ
「国が国民を助けることが一般的になり、国民が政府の援助を当てにするようになると、その国は必ず衰退する」
この原因と結果の法則です。。。因果関係があるんですよ

私は前々から何度も申し上げておりますが
ＭＭＴの最大のリスクは、「政府が大きな政府になって国民に過剰に施しを行いやすくなる」
というところにあると、そう指摘してきました
ＭＭＴは、ともすれば過剰な社会保障を誘発し、国民の自助精神を損なう恐れがある。。。これが最大のリスクです

まあそれでも安藤議員らの提言は、社会に一石を投じたことは評価するべきでしょう
今日のバイキングを見ていると、専門家だか何だかが、「ベーシックインカム」だの
子育て世代一世帯当たり３万円の給付をすればいいんじゃないか。。。など
本当に馬鹿なことを議論しておりました

まあ、はっきり言わせてください
国民に配るお金もベーシックインカムも、結局は国民の税金です
いかにＭＭＴでも、国民から税金を取らないで、給付金を配り続けるなんてこと、できやしません
しかも、政府がそれをするために無駄な税金がつかわれるんですよ、しかも効率が実に悪い
結局、すっきりと減税するほうが費用対効果も効率も高いんですよ
そのほうが徴税の手間もなくていい、税務署の職員も少なくてすむ

結局、減税は小さな政府に向かう道なんです
安藤議員には是非トランポノミクスを勉強していただきたいですね
トランポノミクス
きっとＭＭＴも役に立つでしょう