民間税制調査会、もうひとつの突っ込みどころ

前回の記事に出てこられました民間税制調査会の記事ですが、これ、本当に民間の見解なのでしょうか？
まるで、財務省のお抱えご意見番のような主張ですが

危うい政府債務容認　民間税制調査会　　の記事、もう少しツッコミを入れます
この記事ではこのように書かれています
引用開始）
しかし、政府のデフォルトが生じにくい米国で、野放図な財政赤字の拡大、政府債務の増加が何の問題も生まない、ということではないはずだ。トランプ政権の財政拡張策によって双子の赤字、つまり財政赤字と経常赤字の同時拡大がすでに進んでいる。財政赤字のさらなる拡大は、財務省証券市場の需給悪化から利回り上昇を生み、経常赤字の拡大はドルの信認を低下させる。

◇日本のバブルの原因に

その結果、悪い金利上昇とドル安が相乗的に進み、経済・金融に深刻な打撃を与えるリスクがある。米国は１９８０年代、過大な財政拡張策が双子の赤字問題を深刻化させた。
そこで、ドル暴落の回避のために日本銀行が強いられた低金利の維持が、日本のバブルとバブル崩壊につながった。いわば日本が米国の失策の被害者になった、という経緯を日本人は決して忘れてはならない。
また、今後、ＭＭＴが財政拡張策を支える理論として日本でも安易に利用されることがないよう、しっかりと目を光らせておく必要があるだろう。

引用終り）

一見、まともなご意見に見えますが、いろいろ突っ込みどころ満載です

まずトランプ政権の財政拡張策といういのは、根本的な誤解に基づくものです
アメリカの財政というのは、よく誤解されますが、大統領よりもむしろ議会にその権限が強くあります
大きな政府志向で財政拡張を望むのはむしろリベラル左派であり、下院で勝利した民主党の方です
ちなみに、予算決定に関する主要な権限を有しているのは米下院であり、これはむしろ民主党に責任があります
これがまず第一点目の勘違いです
そしてＭＭＴによる財政拡張を望んでいるのはむしろ、オカシオ－コルテス議員のような民主党急進左派と呼ばれる方たちです
これは印象操作しているのか？その意図をお聞きしたいものです

次に
＞トランプ政権の財政拡張策によって双子の赤字、つまり財政赤字と経常赤字の同時拡大がすでに進んでいる
とのことですが、これも誤解です
赤字はむしろ減税（TAX CUT）によって一時的に所得税や法人税が減ったからに過ぎません．．．それは減税前から予想されていたことです
そして、減税の効果が出て経済が活性化し、税収が増え、財政が健全化する傾向はむしろ以前から指摘されていることで
トランプ減税の効果が出るのは、むしろこれからだと思われます
経常赤字増大とトランプとの関連に関しては、これは完全に言葉遊びの世界に感じます．．．そんな根拠がどこにあるのか？
まずそれを示していただきたいものです
経常赤字を減らすために、いまトランプ氏が各国と交渉中ですよね？
製造業が息を吹き返し、失業率が落ち、絶好調のアメリカ経済のドル信用が急落する根拠はどこにあるのか？
私にはわからないです

もう一つ
＞米国は１９８０年代、過大な財政拡張策が双子の赤字問題を深刻化させた。
とのことですが．．．まあ、都合よくつまみ食いしていますね
これはレーガノミクスのことを言っているのだと思いますが、そのレーガン政権の減税策によって、次の次．．．
パパブッシュ政権とクリントン政権まで通じて好景気が続き、結果的に財政が健全化したことを見逃していると思われます
レーガノミクスはそれによってソ連に圧力をかけ、解体したという実績もあり、マイナス面ばかり強調するのはどうなのでしょうか？
ドルが強い背景には、軍事の裏付けもありますし
強いアメリカの政権が、ソ連を解体に導き、結果的に軍事費が大幅に削減できたという事情もある．．．これも見逃しています

最後に
＞ドル暴落の回避のために日本銀行が強いられた低金利の維持が、日本のバブルとバブル崩壊につながった。いわば日本が米国の失策の被害者になった、という経緯を日本人は決して忘れてはならない。
これを見ると「バブルは良い事で、バブルを崩壊させたアメリカは悪」とも読めるところが突っ込みどころ満載です
まずバブルとバブル崩壊はアメリカの責任じゃあありません、そしてアメリカは失策を演じたわけでもない
バブル崩壊は間違いなく日銀の失策であり、他人の責任にできるようなものじゃない

何を言っているんだ．．．と言いたくなるような文章ですね
ああ．．．残念です