今、SNSでは岸田首相・甘利幹事長が突然として表明の増税案に対してこんな不満の声が溢れている。
橋本徹氏を含む世論の声が国会議員の特権廃止や歳出改革・議員削減等逃げずにやるべしと多数批判声だ。
国民の怒りの背景にあるのが、いわゆる議員特権で給与の高さだ、歳費として法律で決まってはいるが、
月額129万4千円・年間で1552万8千円だ、さらにボーナスが年額600万円で年収2200万円になる
国会法第35条では【議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受ける】となっている。
他の特権と呼ばれている歳費、毎月100万円、年額1200万円+2200万=3千万円を優に超える計算だ。
アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス各国より、この金額は世界でも高い水準だと言われている・・・
また、法律をつくるためにの調査研究費として会派に対して立方事務費月に65万円・年間780万円も支払われる。
第3の給与とも呼ばれている‥さらには【JRが月4回利用】でき、【国内定期航空券】を利用することができる。
格安で議員宿舎、秘書3人の給与を支払う【秘書手当】もある・・また国会議員の数や得票数に応じて政党に
支払われる政党交付金を受け取れる議員もいる・・・・
一体特権の金額はどのくらいになるのか、令和4年度国会所管一般会計歳出予算名目明細書で4項目の金額を調べてみた。
衆議院では、歳費が95億円、文書通信交通滞在費で55億円・特殊乗車件等購入費9億円・立法事務費で36億園もあった。
同様に参議院では歳費で50億円・文書通信交通滞在費で30億円・特殊乗車券党購入費4.7億円・立法事務費19億円で
合計301億円の計算だ・・・この合計金額を【国会議員衆議院465人・参議院245人】の数で割ると一人当たり4200万円の
費用が掛かっている計算になる・・・シッカリと仕事をして、成果も出していれば、国民も納得することもあるだろうが、
国会審議にいねむり議員もあり、現状では議員特権への不満が噴出しているところだ・・・・
イギリスやアメリカでは経費は実質清算になっており、その使途は公開されている、日本は何に使っているのかわからず、
海外の状況をみると、給与はもっと削減しても政治家の質は保てるのではないか、特権の削減や制度の見直しをすれば
数十億円は念出できるはずで、国民に増税の願いをするなれば、まず自分たちの襟を正さなければ国民は納得できない。
岸田政権は、国民が納得できる状況をつくることができるのか❔…出来ねえでだろうな~~なぁ~!