令和の米騒動・なぜ起きたのか？

根本的には・・時給10円で農家を働かせる政府の信じられない愚策‥根本的な原因は『コメの生産量低下』にある・・

コメ不足の原因として、『2023年の猛暑とインパウンド消費の増加』が挙げられている‥政府も認めている通り、２０２３年のコメ作況指数は101と、
不作とは言い難い、猛暑の影響で１級米が減少したほか、日本海側が不作だった影響もあるが、コメ不足の原因を異常気象だけに求めるのは早計だろう。
またインバウンド消費の増加についても、増加量は1%程度という・では根本的原因は何か？『コメの生産量が低下している』ことにあると考えられる。

稲作農家の平均所得は『１万円』・・・政府はこれまで『コメの過剰在庫』を理由に厳しい政策を取ってきた・・1・生産者には生産調整強化を要請し、
２・水田を畑にしたら１回限りの手切れ金を支給し田んぼ潰しを始め‥３・農家の赤字補填はせず・・４・小売り、流通業界も安く買い叩く・等々・・
農家を苦しめ、コメ生産を減らしてきたのである。『営農型別経営統計』を確認すると、農家の苦境に驚くほかない・・・

稲作農家が１年働いて手元に残る所得は、2020年の時点で,１戸平均17.9万円しかなかった、時給にすると181円という低水準である‥2021年・2022年には、
コロナ禍でコメの消費量が落ち込み年間所得はなんと１万円に低下している・・時給加算だと10円である・・
『インフレの影響でコメ価格が上昇しているから、コメ農家の収入も増えているはず』と思う向きも多いかも知れないが、確かに、現在のコメ価格は上昇している、
だが、農家がコメを売ったのは昨年であり、昨年の安かった米価格で売り農家に値上がりのメリットは還元されていない。利益を得ている流通と小売りだけである。

生産者米価は1.6万円６０kg前後となっているが、コメ生産コストも１.6万円60kg強で、やっとトントンか、まだ赤字という水準である、もっと農家を支援せねば
農家も持たないし、国民も持たない状況になっている‥政府はコメ生産を激励する政策を取るべきで、『コメ余り』になっても政府備蓄を増やす対応はできる。
そもそも、今夏のようなコメ不足に対応するための政府備蓄であり、政府が言う９月に解消する一過性のコメ不足なら、なおさら政府備蓄を放出で対応できるはずである。

近年は,猛暑の年が続いているし、異常気象も毎年恒例となればもはや異常でもなんでもない、対応できないような【想定外の事象】とはいえない・・インバウンド消費の
急増についても、コロナ禍前に戻ったわけだから想定外ではない・・需要の変化は当然起きると考え、それに対応するために十分な政府備蓄を確保するのが政府の仕事で
あるはずだ‥そのために、農家を支援しコメの生産を激励する政策こそ、本来政府が摂るべき方針であるのはいうまでもない・・

中国は台湾有事をにらみ国内の食料備蓄を増やし14億人の国民が約1年半食べるだけの穀物を買い占めているというが、このせいで世界の穀物価格が下がらないという。
一方、日本の備蓄能力は貧弱で実は1..５－2ケ月ほどしかない・日本は中国と違って国内消費のコメは自給可能である・いまは700万トンくらいしかつくっていないが、
いずれ国内農業消滅の危機に直面するであろう・・・今政府がやるべきは、農政を転換し、農家を保護して生産を激励する方向に舵をきることである・・・
日本の水田選択で利用すれば1400万トン以上のコメが生産できる・・令和のコメ騒動が起きているのだから増産して、せめて１年位の備蓄をもつべきである。
出来ない理由は【そんななカネがどこにある】と財務省が猛反対するかである‥カネが無いわけではない有事の備えとして兵器増強・防衛力増強のため今後43兆円も
使うという‥しかし、兵器ばかりあっても、食料がなければ命は守れない‥・・・本来政府はこういう議論をきちんとするべきである・・

現在の【一部の農家が潰れるのはやむを得ない】が政府の本音で、【農家いじめ】が今後も続くとなると、いずれ農業従事者は激減してしまい、農村破壊で増産どころか
今年2５年ぶりに【農業】というべき【食料・農業・農村基本法】が改正されたが、政策の転換は見送られ、今のところ政府の姿勢の変化は見られない・・・・