雇用調整助成金の見直し

政府の新しい資本主義実現会議で検討する労働市場改革に向けた指針の全容がわかった。
雇用調整助成金の制度を見直し、リスキングを支援する・・離職時に受ける失業給付は、自己都合の場合に
支給を延期する制限を条件付きで撤廃し、転職を促す・・・指針は16日にとりまとめ政府が6月に決定する
成長戦略の改定版にも反映させる・・・

雇用調整成助成金は、企業が事業活動の縮小などによって、社員に休業か出向、教育訓練のいずれかの
雇用調整を行うことを原則として学び直しを強化する休業させた場合は助成金の減額を検討・・・
雇用保険による教育訓練給付も、高い賃金が得られると期待できる分野で学び直しを行った場合は、
給付の補助率や上限額を拡充する方向だ。・・・デ－タ分析やプロジェクト管理、経営企画、観光・物流と
いった分野を想定している。現行の失業給付は、会社都合で離職した場合に、申請の７日後から支給されるが、
自己都合だと２・・３ケ月遅れるこの制限が転職をためらう原になっているとして、申請から１年以内に・・
学び直しに取り組んでいた場合は、自己都合でも会社都合と同じ扱いとする・・・