再雇用で年収が下がったら❔

定年後は年収が100万円下がる❔・・その分高齢雇用継続給付金を活用することができる❔

国税庁の令和３年度分、民間給与実態統計調査の年齢段階平均給与を見ると定年退職が関係ない
55歳から59歳の男性の平均給与は６８７万円ですが、定年退職する年齢段階総に当たる・・
６０歳から64歳は平均給与537万円・65歳から69歳までは423万円・70代以上は369万円と、
定年退職後の平均給与は100万円以上も下がっている傾向にあります。

定年後の年収が下がってしまう理由は，再雇用の場合は契約社員や嘱託社員としての契約が多く、
正社員と比較して給与などが低く設定されている傾向にあり、正社員時には役職手当てなどあり、
再雇用では一般社員としての契約になる可能性もあり、定年退職後は年収が下がるため、生活費の
見直しなどによって毎月の支出などを減らすことが大切です・・ただし、定年退職後には平均給与は
下がりますが老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給が始まる年代でもあります・・・

年収が下がった場合は、高齢者雇用継続給付を活用して、減ってしまった分の年収を補うことが可能です。
減ってしまった年収を補えば生活の安定にもつながり定年後の生活に大きく貢献してくれます・・
高齢雇用継続給付の活用には要件を満たしている必要があります・・・要件の下記が上げられます。
１・・支給対象月の初日から末日まで被保険者であること・・
２・・支給対象月中に支払われた賃金が、60歳到達時等の賃金月額の75%未満に以下していること・・
３・・支給対象中に支払われた賃金額が、支給限度額未満であること・・
4・・申請後、算出された基本給付金の額が、最低限度を超えている・・・
5・・支給対象月の全期間にわたり、育児救護給付または介護休業給付の支給対象になっていないこと・・
上記・・条件を自分が満たしているかどうか考えて、満たしているなら高齢雇用継続給付の活用を考えましょう。

高齢雇用継続給付で支給される金額は賃金の低下率によって決められ、
【低下率=支給対対象月に支払われた賃金額＋賃金月額×100】で計算されます。
低下率に伴って支給金額も変動し、最大で15%が支給される制度です。
自分の以前の年収と現年収をしっかりと把握して、高齢雇用継続給付を考えましょう