これでいいのか官民格差

コロナ不況で多くの国民が収入を減らし、ボーナスなしに追い込まれる企業も少なくない。
　　　【年金】【医療】【休職】した時の生活保障から定年延長まで、公務員には特権的な
副収入の制度あり、感染拡大で国民の生活不安が高まるほど官民格差が大きくなっている。

まず年金だ・国家・地方公務員の共済年金と民間サラリ－マンの厚生年金は２０１５年に制度が統合、
しかし、現在も年金額は公務員のほうが手厚い共済年金には加入期間【経過的職域加算】の制度あり
特別支給の【厚生年金の報酬比例部分】に相当する金額に公務員は特別支給の上に
【経過的職域加算】がつき、さらに【家族療養費附加金制度】があり、医療費が安くなる・・
　　　　　　　
例えば、５０万未満と比較すると、自分や家族が入院し医療費が１ヶ月100万円かかった場合、
民間サラリ－マンは【高額療養費制度】を利用しても自己負担は(８万７４３０円)だ。
しかし、公務員は各種の付加金制度で、６万2400円が補填され、2万5030円まで安くなる。
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コロナの後遺症が重く働けないそんな事態になったら民間企業は休職の場合は給料は支払われなく
【健保保険】の【傷病手当金制度】で最長１年半で給料の3分の2が支払われるだけだ・
公務員は違う公務以外の病気やケガでも90日間は【病気休暇】を取得でき給料は全額支払われる、
それ以降は病気休暇となり、1年間は給料の80%が支払われ2年目から健康保険(公務共済)の
傷病手当て金が1年半にわたって支給される傷病手当金の支給終予後も、公務員共済から
傷病手当附加金給料の3分の２が6ヶ月間支給される都合3年3ヶ月，各種制度で収入が保証される。
　　　　　　　
菅儀偉は、コロナで困っている世帯への給付金の追加を【考えていない】と否定したが、国民の税金は、
【役人の生活】と【ただほど安いものに群がる官僚・閣僚】を守るために使われている・・・