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庶民は気づかず支払っている【インフレ税】の悪質・・・
2022年度の一般会計税収が71兆円台になり、4兆円も増える見込みだが、大幅な税収増の要因については、・・
コロナ禍からの業績回復や個人消費の伸びなどと説明されているが、本当だろうか❔株価が上昇しても、
庶民には好景気の時間は全くない‥実質賃金が減り続け、物価高で財布のヒモは固くなる一方である。
その物価高こそ税収増の大きな理由である‥食料品が20%上がれば、支払う消費税も自動的に20%増える
いわゆるインフレ税であり、物価高によって家計の負担は二重に増えるのです。税率を上げれば国民の怒りを
買いますが、インフレ税なら税率はそのままで、国民が気づかないうちに微税額が増えている・・・
円安による物価高とインフレ税で、個人の負担増はかなり大きくなっている・・・
インフレ税は食料品や電気、ガソリンなどの生活必需品に漏れなくかかってくるため避けられない・・
所得が増えない中、見えない形の【ステルス増税】を強いられているようなものだ・・・
大企業で過去最高益が続出したことは法人税の増加につながったが、円安が大きく寄与している。
円安によって、海外の所得や資産を日本国内に移す際に円ぺ-スの利益が膨らみ、名目の収入が増えれば、
収める税金も多くなり、景気が良くなって税収が増えたのではなく、円安・物価高・インフレで水膨れしている
分けで、財務当局にとっては最高の状況である・・・名目の税収増のために政府・日銀が円安を放置している
疑いさえある・インフレ税は、個人の資産を企業や政府に移転する効果があるため家計に厳しい重税と言える。
税収の上振れにより、自民党内では【24年以降】としていた防衛費増額に伴う増税時期の先送りを求める声が
高まっている・・だが、国民はすでにインフレ税の形で負担増を強いられているわけである・・
五公五民という酷い状況なのだから国が潤うのは当たり前だろう‥過去最高の税収ならせめて民の負担を
少なくするのが当たり前ではないのか・・・岸田文雄殿・・!