迷走・少子化対策財源❔

高校生への児童手当を支給とともに、現在16歳から１８歳の子供を扶養する親を対象にした・・
38万円の扶養控除を見直すことも検討されている‥仮に扶養控除廃止となれば、課税対象となる・・
所得が38万円増えることで、所得や住民税が高くなる・・・・では・・
扶養控除が廃止されれば、どれだけ増税となるのだろう・・・ファイナンスの内山貴博さんが試算した。

概算ですが・・例えば、年収600万円の場合、扶養控除があれば所得税12万4140円、住民税23万7140円で、
合計３６万1280円・・ところが扶養控除が亡くなれば・・所得税が16万2140円住、住民税が27万514円になり、
合計43万7280円と、・・・・年間に７万6000円も増税されることになります・・・年収700万円の場合も・
年間で７万6000円増税される結果になる・・・
１ケ月当たりだと６千333円の負担増、月１万円の児童手当が出ても、実質は３千667円しか手元に残らない。
同様に年収850万円に試算すると、扶養控除が亡くなることで所得税と住民税が11万４千円も増額計算になる。
月１万円の児童手当も500円しか手元に残らないことになる・・・

国税庁の【民間給与実態統計】によると男性の平均給料は５４５万円・女性は302万円で扶養控除廃止だけで
子育て世代の4割ほどの家庭が、実質的な増税になると見ている・・・児童手当拡充の財源は、すべての世帯で
負担することになっており、社会保険料500程度引き上げ賄うと言う案も出ているが岸田官邸で開かれた予算では・・
岸田政権が言う３兆５０００億円規模と5000億円も拡大する方針を示した・・・

歳出改革によって予算を生みだすことを目指しているが削減できる歳出が見つからない場合、社会保険料に転化
させる可能性があり１兆5000億円を社会保険料加入者の目安となる20歳以上の人口を労使折半で割り。一人り595円・
年7140円の負担増になる・・・共働きの家庭では、その倍月1190円、年１万4280円も負担が増してしまう・・

:岸田政権は、全世代型社会保障の観点に立ち2028年から毎年予算で実施【安定財源】を積み上げていくとし・・
年末までの結論を削除した。６月の骨太から、９月結論が年末結論へと移行し削除し、２０２８年へと迷走つづける
異次元少子化対策財源‥選挙対策で防衛費増額も先送りでコロコロ結論変更、何をやっているんだい、しっかりしろよ・・