少子化財源・模索中検討❔

1日からの財政制度審議会が政府の少子化対策の財源確保に向けて、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を
【原則2割】に引き上げるよう検討すべきとした・・・昨年10月に年収220万以上の75歳が２割負担となったが、
全世代型社会保障の考え方に立つなれば、７５歳全医療費窓口負担を【原則2割】にするべきであると明記した。

岸田政権は、少子化対策として児童手当を高校生まで拡充し、月1万円.を支給することを検討しているが、
一方。16・・18歳までの子供を持つ家庭に適用される年38万円の扶養控除を撤廃か縮小か❔思案中で検討している、
仮に。３８万円の扶養控除が廃止すれば、所得税率20%の世帯で７万6000円・・10%の世帯で3万6000円の
税金の負担が増え、児童手当を年間12万円もらっても、扶養控除の廃止と言う、増税で相殺すると6万円程度の
恩恵しかならず月にすれば5000円程度・このように、児童手当を支給しても、半分は税金で戻してもらい、
恩恵は半分しか与えられないというのが気になるところです・・・

さらに後期高齢者負担の２割負担ではなく現役世代と一緒の３割負担にしてはとの財政審議会からの声ありで、
75歳以上の高齢窓口負担が１割で1兆5000億円、これが3割負担となれば単純計算で４兆5000億円になって・・
年間３兆５０００億円の少子化財源を賄うことが出来るが75歳以上に対する３割負担はかなりハ－ドルが高いといえる、
ダカラ・・７５歳以上の後期高齢者を年収割ではなく、【原則２割負担】にしろと財務制度審議会から要望である。
だが・・７５歳以上の後期高齢者は、物価は上がっているうえ、マクロ経済で年金は同等に上がらず、目減りばかり
さらに３割負担となると医療費が高くなるわけで三重苦になってしまう・・・・・・

【国民に実質な追加負担を求めることなく少子化を進めてまいります】と明言したが、岸田政権は2024年度からの３年間に
集中的に取り組む加速化プランの予算について年３兆円台半ばとするよう指示し予算額から積み増ししたわけだが、
具体策を示さず【年末までに結論を出すと】先送りした・・少子化対策の素案・・・負担隠しの本気度見えぬが、
これで出生数の増加につながらなかったら目も当てられない・・・・どうする岸田文雄殿

大雨シ－ズン・台風に注意

６日から７日前線を伴った低気圧が本州から南岸を通過し、九州から関東甲信の太平洋側は・・
雨が降り近畿地方には活発な雨雲がかかり雨量が多くなる所あり、注意が必要・・

２週間の天気予報・・・




１１日以降は梅雨前線は本州に近づき九州から関東甲信にかけて、曇りや雨が多く、
１２日・13日頃から活発な雨雲がかかり、雨の降る日が多くなります・関東甲信方面は【梅雨入り】にはいるかも❔
北陸や東北南部・北部は雨が降っていても一時的なため、【梅雨入り】はもう少し先になりそう・