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自宅で在宅医療や看取りにはお金がかかるが、公的な制度でお金が、
【戻ってくる】【もらえる】というケ-スが多いことも特徴だ。
まず患者本人が使える制度として、医療費や介護費の上限を抑えられる
高額療養費制度と高額介護サ-ビス費は利用するメリットが大きい。
高額医療費については、一般的な年収【330万--770万円】の現役世帯の場合、月ごとの
自己負担上限額は約9万円だが、70歳以上で年金収入のみであれば、約1万8000円(外来)に
抑えられる年齢を重ねての在宅ケ-アの場合は強い味方となる・と・・さらに、
この二制度を超えた費用の適用できる高額介護合算療養費制度だ。
1年間に支払った医療費と介護費の合計が一定額を超えると超過分が払い戻される。
夫婦で合算できるので、夫が病気がちで、妻が寝たきりの高齢者夫婦が対象になりやすく、
在宅医療費を抑えるには、医療費控除も使える・・年間の医療費の合計が10万円・・
総所得金額の5%を超えたら確定申告の手続きで税金が還付される・・訪問診療の医療費
担当医の交通費まで対象になり、生計一にする家族であれば合算して申告できる。
また、別居でも親に一定の仕送りをしていれば、子が申告でき年金暮らしの親より、
納税額が多い原薬世代が控除した方が還付額は多くなる・・・
家族が受けられる制度介護休業給付金は、介護で仕事を休まざる場合は、最大93日まで
日給の7割が貰える制度で、一方自宅改修が必要なら居宅介護住宅改修費を利用すれば
工事費の上限20万円として7--9割分が支給される。
公的補助は、在宅医療を受ける上で欠かせないものだ・・賢く活用して・・・
医療費だけでなく患者や家族の生活の質を向上させることも重要だ。
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