年金減額１６年のカラクリ(4)

先週から続く年金減額16年のカラクリの最終投函です。
2004年の年金改正で導入されたが、物価が下がっている年は、
　　　　　　　　　年金額をへらさずに据え置かれてきた・・・
それを厚労省は「もらいすぎ年金」(特例水準)と呼んで批判し2012年の年金改正で、
　　　　　「特例水準の解消」を名目に年金額を2.5%引き下げた・・・・

さらに2016年の年金改正では、物価下落で発動出来なかった年の・・・
　　　　スライド調整率を毎年持ち越し、物価が上昇したときにまとめて生産させ
国民の年金をいっぺんに減額目減りさせる「キャリーオーバ制度」を導入した。
　　　　　　　　　　　今年から実施が見込まれている・・・
こうした度重なる制度変更の結果、2018年度の年金受給世帯の実質年金給付は、
　　　　　　　2012年度より6%下がる見込みと試算している・・・

このうち3%分は年金特例水準の解消による減額と15年のマクロ経済・・・
　　　　　　　スライドの発動によって年金の実質額が目減りしたものだが・・
残りの3%分は年金改定の複雑な計算によるもので、消費増税による物価上昇で
　　　年金が上がらない仕組みがあり、その結果、年金額が実質目減りしている。
とはいえ、これまでは賃金上昇率がマイナスになっても年金の改定率は、
　　　ゼロで据え置かれてきたため年金の支給額が額面で下がることはなかった。
だが、2021年からは賃金や物価が下がれば年金そのものが引き下げられる。
　　　　　　　　　　　
第一次安部政権時代に消えた年金問題は根本的に解決に至っていない。
　　　　そうした中でＧＰＩＦが預かる国民の年金保険料をで大量の株を買い、
「アベノミクスで株価が上がった」という宣伝材料で大見得を切って・・
「年金財政の安定化に大いに私は貢献していると思いますと胸をはっての答弁」
だったが、２０１８年に14兆円[８年間の受給額]の欠損を出し、
安部晋三の嘘と、偽り放漫が腹の底で渦巻いているのだろう。