日本における労働者の地位？

労働者の三大権利とか、基本的な人権とか、体裁良い言葉は並べられるが日本の労働者には、経営者に対抗出来る権利は無いに等しい。

全く、まやかし物の民主主義である。 法曹界そのものが偽りの塊だから、裁判になっても弱者が勝てることは、先ずありません。

この力関係は既に出来上がっていて役所の窓口と同じです。 役所と行政書士が、お仲間意識で繋がっているのと同じで、裁判所と弁護士が裁判では、筋書き通りに裁決します。

ですから、殆どの判決は過去の判例に倣います。 過去の判例を覆すような判決が出るのは、メディアの介入や世論の後押しが無い限り不可能です。

例えば、労働者が単独で経営者や体制側と係争しても、弁護士やメディア、世論が関わっていなければ、強い者寄りの判決しか下りません。

この５０年、このようにして労働者は切り捨てられて来ました。

昔、労働者の権利が強かった時には、団結力もあったし、法曹界も労働者の地位や権利を守る為に努力していたから労働者が強かったのです。

今では、労働者の権利なんて、ガタガタ、ズタズタ状態です。
ですから、、労使間で決められた契約なんて、在って無い現状です。

大半の中小企業では、雇用の条件や就業規則も提示されません。基本的には、誰もが容易に確認出来る状態にある状態で文書が保管されていれば違法ではないというグレーな判断です。

マタハラとかパワハラとか話題になっていますが、何処まで行っても労働者や女性側に有利な方向には進みません。

それが日本という国なんです。 いつの時代も権力者や体制側に有利な社会です。
再び、あの労働者が強い時代に戻るのは可能でしょうか？

日本が強くなるには、弱い者が強い、あの時代に戻るしか無いのです。
権力者や強い者に出玉に取られている限り、強い日本は有り得ません。

国も社会も、大多数は弱者です。 その大多数が、虐げられている国では、国力は堕ちるばかりでしょう！ 当然の摂理です。愚かな指導者達には理解出来ないに違いありませんね！

このパワハラ騒ぎも、事業仕分け騒ぎも、強者にとっては、ただのガス抜きに過ぎないのが日本の実態です。