有料老人ホーム数は9,827件

『後悔しない高齢者施設・住宅の選び方』の出版から、早くも2週間
たくさんの方からお祝いと寸評をいただきました

その多くは、
・わかりやすい、読みやすい
・図解入り手引書として簡潔に整理されていて、簡単に読めた
・これから直面する、避けて通れないテーマで、丁寧に解説されている
・学生の頃の参考書のような構成で、斜め読みもできる
・「家族に迷惑をかけたくない」「子どもに介護をさせたくない」は
　　まさにその通りで、「自分らしくすごしたい」と願う気持ちは同感できる
など、主に中高年の方から、早々の反応をいただきました
感謝の気持ちでいっぱいです

さて、先ほど「高齢者住宅新聞」を見ていましたら、
＜「未届ホーム」911件(厚労省調べ)　自治体に指導徹底を要請＞
という記事が、トップに上がっていました

昨年10月31日時点の有料老人ホーム数は9,827件
そのうち9.3％にあたる911件が、届け出を行っていないとのこと
有料老人ホームとは、「1人以上の高齢者を入居させ、食事、介護、家事援助、
健康管理のいずれかのサービスを提供する、福祉施設ではないもの」
(厳密には「老人福祉法」第29条に規定）とされています
この有料老人ホームを設置しようとするものは、都道府県に届け出
なければならないのです
ところが、これを怠っている未届ホームが、前年に比べ急増
都道府県のチェックを受けずに営業している施設が911件もある
ということです
はたして、それらの施設は高齢者が生活していく環境が、きちんと
整備されているでしょうか

また、141の施設で、「前払い金の保全」が講じられていないとのことです
有料老人ホームの多くは、入居時に、一定期間分の家賃を前払い金として
徴収していますが、これに対しては保全の義務があります
前払い金の保全は、2006年4月1日以降に設置された施設に対して
義務づけられていますが、上記141の施設は、いずれもそれ以降に
設置され、前払い金を徴収している施設です
保全方法は、銀行などの連帯保証が一番多く、次が社団法人有料老人
ホーム協会の入居者生活保証制度の活用、そして信託会社の活用です
しかし、中には親会社の保証を取っているという施設もあります
この前払い金の保全は、有料老人ホームの倒産に備えた、入居者保護策です
これがきちんと講じられないまま営業されている施設が、141あるということです

有料老人ホーム選びにおいて、そのあたりはしっかり確認しましょう

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