「特定施設」

介護の世界において
「特定施設」はどうしても押さえておかなければならないワード

特定施設とは『特定施設入居者生活介護』の事業者指定を受けている施設のこと
入居者に対し、その施設の職員が直接介護サービスを提供しています
そのため、入居者は365日24時間いつでも介護が必要な時に看てもらえる安心感があります

特定施設のほとんどは介護付き有料老人ホームの介護型か自立型
介護保険から9割、介護保険サービスを利用した入居者から利用分に応じた1割分が
特定施設の介護報酬として、毎月確実に施設側に入ります
その他、もちろん月額費用として賃料、管理運営費、食費も
入居率が80％を超えるようであれば、施設経営は成り立っていると見なされます
この賃料に関しては、一昨年から議論の俎上に上がっているのが「初期償却」です

多くの施設は入居一時金として数年分の前払い家賃をとり
施設ごとに定めた償却期間で償却していく方式を採用しています
（介護型では5年償却、自立型では15年償却など）

特定施設ではない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
においては、収入は賃料と管理運営費、食費などに限定されます。
介護が必要な方は、自宅にいるのと同様、個々に介護サービス事業者と契約するため
住宅型有料老人ホームに介護報酬は入ってきません

ちなみに、介護保険の保険者(市区町村）から特定施設や介護サービス事業者に
支払われる介護報酬(利用額の9割分)は税金ですが
その内訳は
・50％：加入者・・・40歳以上に人が支払う介護保険料
・25％：国、12.5％：都道府県、12.5％：市区町村

特に都道府県、市区町村の負担は大きく、介護保険利用総額を増やさないよう
総量規制を行っています

それに関してはいずれまた


多摩の有料老人ホーム探しはFPリフレッシュへ

ヘルスケアリート

以前から気になっていた、有料老人ホームのファンド化

関東から東北にかけて有料老人ホームなどを展開している会社が
外資系機関投資家に5施設を売却

建物の維持管理まではフォローしきれない、建物設備の質を
常に高く維持し競争力を高めるため、建物の維持管理は専門家に任せ
自らは施設運営に力を集中し特化したい

ということで建物を投資法人に売却し、資産を減らし、オフバランス化
これにより資金調達がしやすくなり、新規事業への展開もやりやすくなる

このように「流動化」手法を取り入れている有料老人ホームが見られます

有料老人ホームなど高齢者向け住宅は、一般の賃貸住宅などと異なり
景気に左右されず、固定賃料が長期間支払われることで家賃収入が
安定していることから、投資目的での有料老人ホーム取得は増えているよう

今までも
・個人投資家向けの私募ファンド
・有料老人ホームが組み込まれたレジデンス系J-REIT（上場）
はあります

しかし、今後は有料老人ホームに特化したJ-REITが上場となる予定があります
高齢化の進行で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が増える中
流動化手法は選択肢の一つとして浮かび上がってくるでしょう

気がかりなのは、高齢者住宅の施策や介護保険制度が
情勢に応じてひんぱんに変わっていること
新しい制度下で創設される施設は、税制などの恩恵を受け優位に
投資法人の目が新たな形態の施設に移ってしまうのでは……
一抹の不安がよぎります

グローバルに見れば、REIT先進国アメリカでは
ヘルスケアリートが2けた、REIT全体の15％以上にあたるとか

ますます高齢化が進む日本においても、新たな投資先として
高齢者施設のファンド化、J-REITの上場には注目していきたいです


多摩の有料老人ホーム探しはFPリフレッシュへ