この世界で生きてゆくために

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公務員はサービス業である

2006年02月21日 21時18分28秒 | 社会、政治、経済
国、地方自治体を問わず公務員はサービス業です。
公務員は、なんの生産性をしている仕事ではなく、製造業ではありません。
国民、市民から納税していただいた税金で、国民、市民の生命、財産を守る。
それが公務員の仕事です。

公務員の窓口対応が悪い代表に税務署と警察が真っ先にあがります。
良いほうは、福祉事務所と消防署でしょうか。

役所に電話をかけてみましょう。「はい、○○役場です」とか言いますが、
「○○役場の△△(自分の名前)です」とは、決して言いません。
民間企業は、電話を取る際、社名と名前を名乗るのが常識です。
少なくとも、サービス業では当然の事です。社名を名乗り、自分の名前を言う、
それで全社の責任を負うからです。電話ひとつで企業のイメージは変わります。

それから、民間企業の常識である、5秒以上待たせた場合の「お待たせしました」
も、役所の電話からは、聞くことが出来ません。
どんなに待たせても、知らん振りです。
実際、私が最初に就職した市役所の職場では、電話が鳴っても誰も取りません。
デスクワークを優先しているのです。電話を取るのは私たち新人か管理職でした。

最悪なのは、かけた先が、違う部署だった場合の公務員の対応です。
今日、税金の事で県税事務所に電話をかけました。すると電話に出た女性は
「それは国税です、***-****へ電話してください」の一言。
忙しいのに「間違え電話」なんかするなと言わんばかりに電話を切られました。
サービス業の民間企業では考えられないことです。
私の職場の場合、依頼が違う部署の場合は、こう答えます。
「はい、○○のご依頼ですね。ありがとうございます。
誠に恐れ入りますが、そちらの受付は△△で承っております
フリーダイヤルをご案内させていただきますので、おかけ直しいただけませんか」

公務員の電話応対は、まったく基本から駄目です。
私も公務員時代、電話応対研修を受けましたが、希望者のみでした。
電話を受ける際、問われるのが「傾聴力(けいちょうりょく)」です。
これが出来ないと、サービス業の社会人として「失格」です。
傾聴力とは、電話にをかけてきた相手が、何を求めているのか聞き出す力。
最近では、ホームヘルパーなど福祉職で、意思疎通が難しいお年寄りや
障害者の介護にも、必要とされる技能とされています。

始めから電話を取る事を、事務処理の妨げになると考えている公務員は
傾聴力など、持ち合わせては全くいないのです。困ったものです。
くりかえすようですが、公務員はサービス業なのに。

公務員は労働組合がとても強いです。倒産の危機の無い親方日の丸ですから、
私が最初に就職した市役所も、共産党系と旧社会党系の組合が、
毎日のように喧嘩をしていました。労働再編で組合が分裂した後は、
二つの組合の同じ職場の職員でも、朝登庁しても「おはようございます」を言わない。
ただ、そういう組織の中にいると、だんだん、自分もお役人になってゆく。
それは感じました。新人の時の違和感は時が経つにつれ、これがが仕来り?
というように、役所の色に染まってゆく自分がいました。
経理担当をしていた時、国の公務員が監査に来た際、当たり前のように
「前例」どおり、昼食を「市民税」を使って「官官」接待しましたし、
監査終了後、課長とその国の公務員が中華街へ出て行く経費がどこから出たか?
疑うこともしませんでした。

今、防衛庁の談合が問題になっています。防衛庁のみならず、
天下りした役人と天下り先の企業が、税金を貪る事件が絶えません。
その度、トップは記者会見で頭をさげ「二度とこのような事が無いよう・・・」
と言う言葉を、何回聞いたでしょう。
おそらく、公務員の全員解雇でもして、国鉄がJRになったように
しない限り、永遠と、不祥事は続きます。断言できます。だって、みんな
共犯で、それを知っていて、それでも前例を変える事が出来ない体質なのです。

国鉄がJRになったときは、悲劇でした。
あれが良いとは、言えません。自殺者と、組合差別で人権侵害がまかり通った。
しかし、公務員を目指す若い方が、もし私のブログを読んだなら、
色に染まらないで、初心を忘れないで欲しい。
すくなくとも、サービス業として、自覚と誇りを持って仕事して欲しい。
そして、あなたの給与は、全て税金であり、税金は、
「国民、市民の、生命、財産を守るために、みな苦労して納税している」
事を忘れないで欲しいと思います。

精神鑑定

2006年02月21日 00時00分54秒 | 社会、政治、経済
この話題はあまり取り上げたくなかったのですが、
あえて・・・
松本智津夫被告の裁判所による精神鑑定の結果がでました。
精神に多少の拘留による異常はあっても公判を続けられない状態ではない。
そういう決定を出しました。
一審で死刑判決が出た直後、弁護団を控訴しましたが、
上告書を期限の昨年8月までに提出せず、精神病による治療と、
裁判の中断を求めていました。

どうみても勝ち目の無い裁判に、残された手で「精神鑑定」を求める。
最近の弁護士が良く使う手ですが、これははっきり言って控えていただきたい。
本当に精神が蝕まれ、多重人格で無意識で犯行に及んだ加害者の
唯一の救済措置なのです。
ここまで、さまざまな裁判で弁護側が「精神鑑定」を理由に
無罪や減刑、治療を要求してきました。
本当にやめていただきたい。

このままでは精神病犯罪者の措置を、なくす世論が形成されてしまう。
これは人権蹂躙ですが、そういう方向へ流れていくでしょう。

幼女殺害の宮崎死刑囚やその他の殺人を含む重大事件で、
本当に弁護士はこの国の、人権制度を崩壊させる気なのでしょうか?

松本被告については、無罪願望が著しく強い。
それは、接見者が見ても明らかだそうです。

重大な犯罪を起こしてしまったら、精神が異常なふりをすれば無罪になる。
そんな世の中になって欲しくないですし、
かつ、重篤な多重傷害など、精神障害者の人権を弁護士たちは守る義務がある。
私は、そう考えます。