MM総研は、日本版SOX法（金融商品取引法に含まれる）の対策状況について、アンケート調査を実施し、このほどその結果をまとめ公表した。これによると、上場企業の74％が日本版SOX法の内容について、何らかの知識を持っていることが分かった。また、実際に対応を開始している企業は約30％と、08年4月から始まる会計年度から適用されることを考えると、極めて対応が遅れていることが判明した。
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120060626500
＜短評＞今現在、企業としては何から手をつければいいのか分からない、というのが本音であろう。セミナーに行けばソフト会社から高額のソフトをかうのが一番いい解決方法だと脅され、雑誌を見ると高額のソフトを買ったからといって何も解決はしないと書いてある。企業は右往左往するばかりだ。国がつくった法律なのだから国が責任を持って企業に説明する義務がある。また、具体的指導も無料でしなければいけない。特に悪質なのが高額のソフトを買わせたり、分けの分からないSI開発を便乗して行おうとするソフト会社があることだ。このままでは悪徳商法がまかり通ってしまう。国の対応こそ大いに問題ありだ。大体企業から提出された報告書を一体誰が調査するのか。相当の人数と期間が必要となる。まさか姉歯問題の時と同じで、人数不足でノーチェックがまかりとおるというようなことは、ないでしょうね。