富士通関西システムズは、マレーシアのFBIC COMPUTERS SERVICE SDN.BHD.との共同出資により、シンガポールにFujitsu PRO‐NES（Asia）Pte.Ltdを設立した。
新会社は富士通関西システムズが開発・販売している生産管理向けERPパッケージ「pro‐nes」をコアとして、日本および各国の有力なソフトウエアと連携したERPグローバルソリューション、コンサルテーション、サポートサービスを提供する。
＜短評＞生産管理向けERPパッケージ「pro‐nes」は日本国内の製造業約1000社の実績があるという。また、アジア、中国地域での実績も約700社あり、メイドインジャパンのソフトとして隠れたベストセラー製品になっている。今回、シンガポールに合弁会社を設立することによって、さらに基盤の強化にのりだすこととなる。
http://jp.fujitsu.com/group/fks/release/20040405.html
サントリーのソフト子会社のサンモアテックは、メインフレーム環境をサーバーのJava環境に移行させるためのプラットフォーム「SUNBATCH」の販売を開始した。これは親会社のサントリーの“脱・メインフレームプロジェクト”の際に使われたツールを商品化したもの。
「SUNBATCH」の特徴は次のとおり。①パフォーマンスの向上＝並列処理による処理時間の短縮②コンポーネント技術であるEJBのメリットを生かしながら、バッチ処理システムを構築することができる③JOBごとに実行サーバーを選択することが可能で、空きサーバーリソースを有効活用することができる。
＜短評＞現在、数多くのメインフレームが存在する。これらのメインフレームは遅かれ早かれ、サーバーへと移行される運命が待っている。そこでメインフレームからサーバー環境にスムーズに移行させるツールが必要になってくる。その際「SUNBATCH」は最適なツールの候補の1つとなる。
http://www.websuperservice.com/p_sunbatch/index.html
SAPジャパンは企業の広範囲なコンプライアンス対応を支援する「Governance Risk Compliance（GRC）」ソリューションとして体系化し、その第1弾として、「Virsa Compliance Calibrator for SAP（CC）」日本語版の販売を開始した。
「CC」は不正取引防止の観点から、SAPアプリケーションのユーザー権限設定が適切かどうかを自動的にチェックし、ITを使った内部統制強化において重要課題の1つであるSoD（職務分掌）強化を、低コストで実現することが可能となる。
＜短評＞これからのERPパッケージの必要条件の1つは、内部統制機能であることがだんだん明確になってきた。ユーザーもこの観点からERPパッケージ製品を評価することが予想される。それだけにERPベンダーはいかに内部統制に力を入れているかをユーザーにアピールしなければならなくなってきている。今回はSAPジャパンからの回答である。
http://www30.sap.com/japan/Company/Press/Press.epx?PressID=6296
ERPパッケージでトップシェアを誇るSAPは、最近SOA（サービスオリエンテッドアーキテクチャー）機能を取り入れ始めようとしている。つまり、従来のパッケージ一辺倒の方針から、手組みのシステム構築や既存システムとの融合へと方向を変えようようとしているわけである。これは、硬直したパッケージの弊害が顕在化してきたことが原因である。これまでは、ERPパッケージにあわせて業務を変えるということが“当たり前”という風潮が主流であった。これはこれで業務の効率化を向上させるというメリットを出してきた。しかし、すべてのユーザー企業がそうであるわけではない。特に中堅・中小企業においては自社に合ったシステムへのニーズが高くなる。ところが以前からERPパッケージにSOA的手法を取り入れたコンポーネント型ERPパッケージで着実に実績を上げている企業が存在する。SOAが脚光を浴びる今、これらのコンポーネント型ERPパッケージに注目が集まろうとしている。今後、コンポーネント型ERPパッケージが市場をリードしていくのか、あるいはSOA型ERPパッケージに飲み込まれてしまうのか、まだまだ、不透明な部分が多い。ここではコンポーネント型ベンダー各社を見てみる。
IFSジャパンは、コンポーネント型ERPパッケージ「IFS Applications」の最新バージョン「IFS Applications７」の販売を06年4月から開始した。同製品の特徴は、再利用可能なビジネス・コンポーネントで構成されたSOA製品であり、SCM、CRM、EAM（企業設備資産管理）、MRO（メンテナンス、リペア、オーバーホール、）、PLM（製品ライフサイクル管理）など幅広い機能を備え、企業が市場の速い変化に対応できるよう俊敏性を重視している。IFS社は1983年にスウェーデンで設立され、業界で初めてコンポーネントベースで開発されたERPパッケージで、現在、全世界54カ国で販売され、20カ国語に対応している。ユーザーは自動車産業、ハイテク産業、産業用機器製造、プロセス産業、建造・設備管理、公益・テレコムおよび防衛産業を対象にしている。サービスパートナーは、NEC、日本ユニシス、日本IBMなど。
Plexパートナー会「PASCAL」は、CA製の高速アプリケーション開発ツール「AllFusion Plex」のユーザーによって1999年6月に結成された。コンポーネントERPパッケージ「BizQuick／EI」を開発し、共同販売・管理会社としてマトリクッス・システムズを設立して現在の会員14社に対してサポートを行っている。「PASCAL」では開発標準を取り決め、会員各社は自社が得意とする業務ソリューションを部品化して、各ベンダー間で自由に組み合わせ、様々なソリューションを提供している。コンポーネント型ERPパッケージ「BizQuick／EI」は、日本の商習慣を反映した純国産パッケージで、コンポーネント（ソフトウエア部品化）技術により、ノンコーディング開発を実現。これにより、カスタマイズにも柔軟に対応し、独自性の高い個々の業務をプロセス化することを可能にした。
CRCソリューションズは、コンポーネント型ERPパッケージ「DREAMER」を発売している。同製品はコンポーネント群を基本機能として組み立て、さらにビジネスの強みを反映する開発を加えることで、ユーザーにとって最適なシステム構築を提供する。また「DREAMER」はオーダーメイド（納期が長い、開発効率は低い）でもレディメイド（柔軟性が低い、カスタマイズが多々発生）でもなく、イージーオーダーであるため、①ユーザーの要望に柔軟に対応②納期が短い③開発効率が高い④業務フィット感が高い―などの特徴を持つ。「DREAMER]を導入することにより、ユーザーは「タイムリーな意思決定による利益追求の支援」「保守的企業体質から革新的企業体質への改革支援」それに「内部統制の実施」などのメリットを得られる。
オービックは、会計、人事・給与、就業、販売、生産の各システムを活用して、それぞれの企業に最適な基幹業務統合システムを構築できるコンポーネント型ERP「OBiC７ex」を販売している。OBiC7exを核に業種別テンプレートを組み合わせるとことで、個々の企業にぴったりのトータルソリューションシステムを実現できる。コンポーネント型のため、最も必要な部門から順次導入でき、そのときに必要なシステムを、短期間に効率よく構築することができる。1997年の登場以来、ユーーザー企業数は8年間で5700社を超えている。 （erpdata）
日本HPとマイクロソフトは日本版SOX法施行に対応し、企業内での財務報告の信頼性確保など内部統制を効率的に行うITプロセスと基盤作りを積極的に支援、推進していくために協業する。
具体的には、IT全般統制を効率的に行うために、ITILをベースとしたサービスの提供や、UNIXやWindowsの混在する環境の管理を実現するために両社の運用管理製品の連携を行い、IT基盤の最適化を支援する。
＜短評＞マイクロソフトは、好むと好まざるにかかわらず、企業の基幹システムに手を染めつつある。これまでのマイクロソフトはパッケージビジネス一本だったので高収益を維持できた。しかし、基幹システムに入ってくるとそうは問屋が卸さないケースも出てくる。特にマイクロソフトジャパンにとっては大変であろう。ERPパッケージの日本語版を早急に出したいのだが、ノウハウがないため躊躇しているという話も聞く。
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2684
ERP研究推進フォーラムは、「企業アプリケーション・システムの導入状況に関する調査～ユーザーアンケート調査報告書～」の結果を発表した。これによると①ERP市場は継続的に発展中②国産パッケージの台頭③中堅企業向けが主戦場へ―などの結果が判明した。
さらに、「ERP導入企業は3割を突破し、製造業、中堅企業に普及」「SAPのシェアがわずかに低下し、富士通のGLOVIA－Cが浮上」「ERPパッケージの適用業務が拡大し、SCM／物流、経営管理でのりようが本格化」などの点も明らかになった。
＜短評＞ERPパッケージは中堅企業へも拡大し、いよいよ本格普及の時代へと突入することとなる。中堅・中小企業は国産メーカーが強いが、注目されるのがマイクロソフトのERP市場参入だ。国産メーカーと真正面からの勝負に挑むのかどうか、注目される。
http://www.erp.gr.jp/
PFUは既存のERPパッケージに電子化した紙文書のイメージデータを簡単に連携可能とするパッケージソフト「OnBase ScanConnect for ERP」の販売を開始した。
これまで、ERPシステム上の電子データと紙文書を照合・確認するための作業がわずらわしく、膨大となっている。これらの作業を効率化するため、同社では今回、紙文書のイメージデータとERPのデータを容易に連携させるソフトの販売を開始したもの。
＜短評＞PFUは高いスキャナー技術を有しており、さらに今回これにデータベースソフト「OnBase」を組み合わせてERP用ソフトを開発した。さらに今後、各社からもっとERP用のソフトや周辺装置が発売されることを期待したい。
http://www.pfu.fujitsu.com/topics/new060524.html
NECおよびNECソフトは、ERPパッケージ「EXPLANNERシリーズ」の販売・会計・人事給与パッケージについて、NECのシステム構築統合開発環境「SystemDirector Enterprise」を活用して、機能の追加・改変が容易な「EXPLANNER／Ai」を新たに開発した。
両社は①「EXPLANNER／Ai」ならびに製造業・建設業などの業種向けERPパッケージソフト②開発環境「SystemDirector Enterprise」③業務可視化ツール―の3つを組み合わせて、新「EXPLANNERシリーズ」として販売を開始した。開発環境とERPパッケージソフトのセット販売は、中堅企業向けでは国内で初めて。
＜短評＞ERPパッケージの最近の流れは、SOAやソフトの部品化などによって、導入企業のシステムにいかにフィットさせるかに向かっている。つまり、ERPパッケージに業務を合わせるといった考え方は、特に中堅企業では通じない。今回のERPパッケージに開発環境を付けて販売するというのは、この解決策に一つといえる。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0605/2301.html
SAPジャパンとアビームコンサルティングは、ｍｙSAP ERPを中核に東京地下鉄の経理システム「M’ips」を、わずか1年あまり出構築し、このほど稼働させた。
今回の「M'ips」は、SAｐジャパンのERPパッケージ「ｍｙSAP ERP」をベースに、アビームコンサルティングの「ABeam鉄道会計ソリューション」の持つ各種定義書、設計書、プログラムなどを活用することで、短時間かつ経済的に業務の再構築を実現させた。
＜短評＞今後、今回の東京地下鉄のような「ｍｙSAP ERP」＋各種業務パッケージで基幹システムを構築することが増えるのではないか。SAPジャパンも従来のように全部自社製品でという方針から、他社との協業に力を入れ始めている。これからは大手IT各社もうかうかしていられまい。
http://www30.sap.com/japan/Company/Press/Press.epx?PressID=6220
コンポーネント型ERP事業を推進するエイチアイテクノロジー（東京都、石森悟社長）は、5月29日ヘラクレスに上場する。同社の05年3月期の売上高は５億8800万円、経常利益は１億300万円。
同社は基幹系業務にかかわるソフトウエア開発を業務としており、基幹系構築ソリューション「ABYS（A new concept beyond ERP solutions」を中核に事業を展開している。
＜短評＞同社の「ABYS」は、受託開発の柔軟性とERPパッケージの短納期の両方の特徴を兼ね備えているのが特徴。生産性向上のための開発ツールと業務のコンポーネント化技術の組み合わせによって、短期間、低コストでユーザー企業のニーズに合った基幹系システム構築することができる。今話題のSOAと同等の機能にいち早く取り組んだのが、業績向上の決め手になったと思われる。
http://hi-t.on.arena.ne.jp/html/jigyo01.html
