◇ERP◇ ガトナージャパンが「CIOは技術からビジネスに転換している」調査結果

　ガートナージャパンは、CIO（情報担当役員）を対象に実施した調査結果から「CIOのフォーカスは、テクノロジーからビジネスに転換しているとの分析結果を発表した。06年の調査結果は全世界約1400人のCIOからの回答を基にしたもので、「顧客と市場ニーズという社外からの要求により、テクノロジーへの期待が形成されている」ということから、同社では「CIOと社内IT部門が、テクノロジーからビジネスそのものにフォーカスを転換している」と見ている。

　＜短評＞CIOほど口当たりの良い職種はない。経営とITの両分野を管理する役員というわけだが、その重要性について否定する人はいないだろう。否、CIOについて会議をすれば誰もがその重要性に賛同するだろう。ところがである。CIOに適する人材は果たして今の日本にどのくらいいるであろうか。現実には、そんな神様みたいなことができる人はほとんどいない。多くの人はCIOという言葉に惑わされている。もし、我こそはCIOだと名乗る人がいれば、取締役など捨てて、独立して経営者になれば十分にやっていけるはずだ。それほど難しい職種なのだ。軽かるしくCIOの育成などという人の顔が見たいものだ。
http://www.gartner.co.jp/press/pr20060828-01.pdf

◇ERP◇ ガートナーの調査「中堅企業におけるIT投資動向」で新規導入テーマの2位にERPが入る

　ガートナージャパンは、このほど「中堅企業におけるIT投資動向」の調査結果を発表した。これによると06年5月に実施した同調査によると、従業員数300－999人の中堅企業における06年のIT予算は、05年は35.6％が「増加」と回答した。また、今後3年以内に新規導入を予定している領域煮ついては、「SFA／営業支援」（9.7％）、「ERP」（8.2％）、「意思決定支援」（7.7％）が上位を占めた。

　＜短評＞中堅企業として「SFA／営業支援」がトップを占めるのは分かる。中堅企業は営業なくして存続が危うくなる。いくらいい技術を誇っても営業力なくしては、宝の持ち腐れとなるからだ。ERPが第2位にランクされたのは少々驚きである。ERPは大企業では理解されやすい。しかし、これまで中堅以下の企業にERPを理解してもらうのは大変であった。これが、今回の調査では2位に位置づけられている。理由は何か。多分、インターネットでデータのやり取りをせざるを得なくなると、しっかりとしたインフラ、つまりERPが欠かせなくなってきたからなのであろう。
http://www.gartner.co.jp/press/pr20060824-01.pdf

◇ERP◇ 「ERPユーザーのフロントシステム調査」結果をノーク・リサーチが発表

　ノーク・リサーチは「ERPユーザのフロントシステムの利用実態調査報告」の調査結果を発表した。フロントシステムとは、ERPパッケージのデータを基にエンドユーザーが十分に使いこなすことのできる環境を指す。これによると、SAPユーザーの導入後の課題は「画面周りが使いにくい」「運用コストが高い」「ユーザー自身で改善がしにくい」など。

　また、ERPパッケージユーザーがフロントシステムを導入する理由は「業務に合った柔軟なカスタマイズ」「情報システムの全体を最適化」などであるが、導入に否定的なユーザーは50％に上る。

　＜短評＞ERPパッケージのデータをエンドユーザーが十分に活用できるようにするフロントシステムは、内外ベンダーからいくつかの製品が提供されているが、まだまだ、市場に十分に浸透しているとはいえない。逆にいうと今後ののERPパッケージの課題の1つは、使い勝手の良いフロントシステムをユーザーに提供できるかということができる。
http://www.norkresearch.co.jp/main_files/erpfront.pdf

◇ERP◇ アビームコンサルティングがCIO意識調査結果を発表

　
　アビームコンサルティングは、国内上場企業のCIO意識調査を行い、その調査結果を発表した。それによると、「期待通り」の投資効果を実現している企業は30％で2年前と変わっていないことが分かった。

　また、成功企業は、経営トップ、利用部門、IT部門が協働してIT投資を企画・推進している。そして、経営トップ、利用部門、IT部門が協働でIT活用を進めた場合、成功率は68％となった。

　＜短評＞調査結果を見ると常識的な結論といえる。各部門が連携を密にすれば成功率は高まるのは、どんな場合でも同じ。問題はCIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）へ過度の期待をしていないかだ。CIOを置けば企業システムはうまく機能するのか。米国と日本のビジネスの進め方は違う。米国方式はトップが詳細なプランを作り、社員はそれをどれだけ忠実に実行できるかで評価される。これに比べ、日本の会社は大まかな経営方針はあるが、詳細な計画は現場に任される。日本の企業は若い課長クラスが背負っているといってもいいほどだ。このような場合、優れたCIOをスカウトするより情報システム部門や現業部門のシステム担当者（システムアドミニストレイター）を充実させた方がいい結果が出る。米国流をそのまま日本に持ち込んでもうまくいかない場合もあることを認識すべきだろう。
http://www.abeam.com/jp/archives/press_release/20060606_ab_it.pdf

◆ERP◆ ERP研究推進フォーラムが「ERPユーザーアンケート調査結果」発表

　ERP研究推進フォーラムは、「企業アプリケーション・システムの導入状況に関する調査～ユーザーアンケート調査報告書～」の結果を発表した。これによると①ERP市場は継続的に発展中②国産パッケージの台頭③中堅企業向けが主戦場へ―などの結果が判明した。

　さらに、「ERP導入企業は3割を突破し、製造業、中堅企業に普及」「SAPのシェアがわずかに低下し、富士通のGLOVIA－Cが浮上」「ERPパッケージの適用業務が拡大し、SCM／物流、経営管理でのりようが本格化」などの点も明らかになった。

　＜短評＞ERPパッケージは中堅企業へも拡大し、いよいよ本格普及の時代へと突入することとなる。中堅・中小企業は国産メーカーが強いが、注目されるのがマイクロソフトのERP市場参入だ。国産メーカーと真正面からの勝負に挑むのかどうか、注目される。
http://www.erp.gr.jp/

◇ERP◇ ミック経済研究所がERPパッケージ市場調査報告書を発表

　ミック経済研究所は「UNIX－Windows対応基幹業務パッケージソフトの市場展望（06年度版）」を発刊した。これによると、05年度の基幹業務パッケージのそう市場規模は1280億円で、前年対比105.4％と堅調な伸びであった。これは大手企業向けのERP市場の復活が大きく貢献している。

　06年度の見込みは1367億円（前年比106.8％）、07年度の予想は1459億円、そして2010年度には1700億円を突破することが予想される。中規模、小規模市場はここ数年低迷が続いているが、その分を中堅市場の堅調な伸びと、大手企業向け市場の再拡大によりカバーする形になっている。

　今回の調査結果から分かることは、一時期ERPパッケージ市場はもう頭打ちになるのでは、という見方が大半を占めていたが、ここにきて、そうではなく今後も引き続き伸びは続くということになってきた。特に注目されるのが、日本版SOX法（内部統制）の需要であり、ERPパッケージが最も有効な対応策の１つという評価が下されると、現時点での予想を上回る実績も期待できそうである。
https://www.mic-r.co.jp/pressrelease/

＜ERP＞ 経済産業省が「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」公表

　経済産業省は「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン（案）」を公表した。同省では情報システム障害の社会的影響が日々深刻化してきてることを受け、同ガイドラインを策定し、公表したもの。

　内容は①同ガイドライン公表について②同ガイドラインの概要③同ガイドラインの全文―からなっている。

　最近、証券会社のトラブルやウイニーによる被害が連日のようにテレビや新聞で報道されている。対策はといわれれば個々の企業がばらばらで行っているのが現状だ。そこで何らかのガイドラインが必要だということになり、今回のガイドラインが作成されたもの。しかし、ガイドラインだけでは“仏作って魂入れず”と同じこと。具体的取り組みはこれからというのが現実の姿ではないか。人間はどうしても自分が痛い目に遭わないと本気になれない。しかし、情報システムだけは事前の対策を怠らないことが大切だ。
http://www.meti.go.jp/press/20060404002/20060404002.html

 

＜ERP＞ IBMが世界の主要業界のCFOと経理財務管理職の調査結果発表

　IBMビジネスコンサルティングサービスは、世界の主要業界のCFOと経理財務部門の上級管理職を対象に行った調査結果を発表した。対象は74カ国、約900人（うち日本人は40人）。

　調査結果は「地域、業種にかかわらず、優れた経理財務部門は、財務データを管理し提供するという従来の役割だけでなく、企業内外の情報を駆使して、企業内の意思決定者に対して今後のビジネスの成長戦略、収益性管理、リスク管理について
提言を行っている」などが明らかになった。

　ERPソフトから得られるデータをいかに活用するかが、今後大きなテーマとなってくるが、この際に経理財務部門は大きな役割を担うことになる。
http://www-06.ibm.com/jp/press/20060315001.html

 

 

＜ERP＞ 日本情報サービス産業協会（JISA）が経産省・特サビの05年12月確報値を公開

　日本情報サービス産業協会（JISA）は、経済産業省が毎月発表する特定サービス産業動態統計（特サビ動態統計）をもとにした、情報サービス業のデータを公開している。これによると、05年12月の売上高は前年同月比▲0.5％と８カ月ぶりの減少となった。

http://www.jisa.or.jp/statistics/download/dotai200512.pdf

また、平成18年1月―3月の売上高DI値は、28.7ポイントプラスとなった。

http://www.jisa.or.jp/statistics/download/di200512.pdf

＜ERP＞ 経営情報システムの情報が充実するサイト「みのる’ｓ情報源」

　「みのる’ｓ情報源」は“経営情報システム”をテーマに、解説・書籍・リンク集などの各種情報を提供するサイト。

　全体の構成は「ERPの情報源」「SCMの情報源」「DWHの情報源」「MESの情報源」からなっており、幅広く中身の濃い情報を得ることができるようになっている。
http://homepage2.nifty.com/mnakamura/