SAPジャパンが内部統制簡易診断サービスを開始した。同サービスにより、ITに関連する内部統制の活動に対して、ユーザー企業のJ－SOX法に向けての対応状況を分析し、改革すべき領域を明確化する。COBITを参考にしたSAPジャパン独自の約50の質問にユーザー企業が答えることによって、分析し30－50ページのレポートにまとめ提供することになっている。
＜短評＞いよいよ内部統制も待ったなしの状況となってきたが、SAPジャパンも本格的に動き出したようだ。これからのERPベンダーにとって内部統制は避けて通れない重要事項となってきた。外資系企業の有利なのは欧米での実践例を日本のユーザーに紹介できることが挙げられる。今後SAPジャパンがこれをどのように展開していくのかに期待がかかる。
http://www30.sap.com/japan/Company/Press/Press.epx?PressID=6523
日立ソフトが内部統制整備ベンチマーキングサービス「SoxBench」を提供開始した。同サービスは、まず提案のための事前ヒアリングを行い、内部統制整備の進捗状況により最適なベンチマーキング範囲を提案する。その後、ベンチマーク作業として作業成果物の比較を行い、結果報告書を作成し、ベンチマーク結果を報告することになっている。
＜短評＞06年6月に金融証券取引法が法制化され、09年３月期決算から同法の適用が開始されることになっている。この中に内部統制が定められている。内部統制の中身はというと、金融庁企業会計審議会の内部統制部会が発表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」に記載されている。いま各企業は内部統制とは何かということの知識の収集に躍起になっているが、なにから手をつければいいのか分からないのが実際のところ。ではどうすればいいのか。1つの手は、米国のSOX法の経験企業に手ほどきを受ければいい。その意味からすると日立ソフトは最適な1社だ。
http://hitachisoft.jp/News/News396.html
MM総研は、日本版SOX法（金融商品取引法に含まれる）の対策状況について、アンケート調査を実施し、このほどその結果をまとめ公表した。これによると、上場企業の74％が日本版SOX法の内容について、何らかの知識を持っていることが分かった。また、実際に対応を開始している企業は約30％と、08年4月から始まる会計年度から適用されることを考えると、極めて対応が遅れていることが判明した。
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120060626500
＜短評＞今現在、企業としては何から手をつければいいのか分からない、というのが本音であろう。セミナーに行けばソフト会社から高額のソフトをかうのが一番いい解決方法だと脅され、雑誌を見ると高額のソフトを買ったからといって何も解決はしないと書いてある。企業は右往左往するばかりだ。国がつくった法律なのだから国が責任を持って企業に説明する義務がある。また、具体的指導も無料でしなければいけない。特に悪質なのが高額のソフトを買わせたり、分けの分からないSI開発を便乗して行おうとするソフト会社があることだ。このままでは悪徳商法がまかり通ってしまう。国の対応こそ大いに問題ありだ。大体企業から提出された報告書を一体誰が調査するのか。相当の人数と期間が必要となる。まさか姉歯問題の時と同じで、人数不足でノーチェックがまかりとおるというようなことは、ないでしょうね。
日本IBMはIT全般統制の中の重要な要素である、企業のソフトウエア開発における統制（ガバナンス）を支援する新製品「IBM Rational Software Development Platform V7.0（Rational SDP V7.0）」を発表した。
この「Rational SPD V7.0」の特徴は、①監査性を持ったプログラム開発と変更②開発、構築、配布の自動化などで、中核製品は「IBM Rational ClearQuest V7.0」などからなる。
＜短評＞IBMはRational社を買収した時に世間を驚かせた。そして、Rational製品の一部をOSS（オープンソースソフトウエア）として公開したときは皆、IBMの戦略性の凄さを思い知らされた。さらに、今回内部統制ツールとしてRational製品を提供するという発表で、買ったものは全部使い切るというIBMの合理性に脱帽させられました。
http://www-06.ibm.com/jp/press/20060606001.html
日立情報システムズがIDSシェアーと、内部統制の文書化支援サービスで協業し、日本版SOX法の文書化プロセスに対応したBPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）ソフトウエア「ARIS」を共同で提供開始した。
IDSシェアーの「ARIS」はデーターベースによるBPMソフトウエアで、業務改善・改革、IT導入、リスク管理などを目的に国内200社以上、全世界で5000社以上の導入実績を持つ。米国SOX法対象企業でも活用され、その有用性が評価されている。
＜短評＞日立情報はこれまで、ニューヨーク証券取引所に上場している日立製作所の連結対象グループ企業として米国SOX法への対応の経験を持つ。今度は日本版SOX法対策にこのときのノウハウを投入するもので、ユーザーとしては安心して任せられそうだ。
http://www.hitachijoho.com/news/2006/060518.html
SAPジャパンは企業の広範囲なコンプライアンス対応を支援する「Governance Risk Compliance（GRC）」ソリューションとして体系化し、その第1弾として、「Virsa Compliance Calibrator for SAP（CC）」日本語版の販売を開始した。
「CC」は不正取引防止の観点から、SAPアプリケーションのユーザー権限設定が適切かどうかを自動的にチェックし、ITを使った内部統制強化において重要課題の1つであるSoD（職務分掌）強化を、低コストで実現することが可能となる。
＜短評＞これからのERPパッケージの必要条件の1つは、内部統制機能であることがだんだん明確になってきた。ユーザーもこの観点からERPパッケージ製品を評価することが予想される。それだけにERPベンダーはいかに内部統制に力を入れているかをユーザーにアピールしなければならなくなってきている。今回はSAPジャパンからの回答である。
http://www30.sap.com/japan/Company/Press/Press.epx?PressID=6296
日本HPとマイクロソフトは日本版SOX法施行に対応し、企業内での財務報告の信頼性確保など内部統制を効率的に行うITプロセスと基盤作りを積極的に支援、推進していくために協業する。
具体的には、IT全般統制を効率的に行うために、ITILをベースとしたサービスの提供や、UNIXやWindowsの混在する環境の管理を実現するために両社の運用管理製品の連携を行い、IT基盤の最適化を支援する。
＜短評＞マイクロソフトは、好むと好まざるにかかわらず、企業の基幹システムに手を染めつつある。これまでのマイクロソフトはパッケージビジネス一本だったので高収益を維持できた。しかし、基幹システムに入ってくるとそうは問屋が卸さないケースも出てくる。特にマイクロソフトジャパンにとっては大変であろう。ERPパッケージの日本語版を早急に出したいのだが、ノウハウがないため躊躇しているという話も聞く。
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2684
大塚商会は、OSKと協力して中大手企業向けに、新会社法や証券取引法改正法案に向けてコンサルティングサービス「内部統制整備支援コンサルティングサービス」を開始した。
同サービスでは、内部統制整備に必要なポイントを網羅して、業務改善・業務改革のためのコンサルティングをするコンサルタントとリスク分析支援をするコンサルタントがペアとなり業務に当たる。
＜短評＞今、内部統制セミナーが花盛りであるが、大塚商会が内部統制のコンサルティングサービスに参入するすということは、同社は常に中堅・中小企業を対象としているだけに、主に大手企業中心の他社とはちょっと違うコンサルティングが期待できそうだ。
http://www.otsuka-shokai.co.jp/company/release/News1824.htm
日本ユニシスは、米国ユニシス製の企業のビジネス可視化システム「３D－VE（スリーディー・ビジブルエンタープライズ）」の提供を開始した。同システムは米国ユニシスが開発した情報システムにかかわる方法論、ひな型などを含むアプローチで、今回顧客サービス向けに導入したもの。
「３DーVE」の主な特徴およびメリットは次の通り。①自社のビジネス戦略から情報システムまでが可視化され、経営戦略に合致したビジネス・プロセスと情報システムが一貫して構築できる②ビジネス変化による自社の情報システムへの影響を的確に分析でき、情報システムの変更を迅速に行うことができる③自社のビジネス構造が表現できるモデル化技法を用いて、ビジネス部門（経営層、利用部門）や情報システム部門が持つそれぞれの課題を可視化することができる―など。
＜短評＞最近、経営の可視化ブームが起こっている。これは直接的には内部査の必要性からビジネス・プロセスを目で見える形に置き換えたいというニーズが強まってきたからだ。しかし、内部監査という必要に迫られる前から、可視化のニーズは徐々にではあるが高まってきていた。それは、ERPとかSCMとかのシステムをただ現場サイドのツールとしてだけでなく、経営層が直接コントロール可能なようなシステムにして、経営とシステムが直結したシステムづくりを目指そうとするもの。例えばSCMがダウンした場合、どのルートに切り替えたら被害を最小限に食い止められるかを、可視化することによって経営層でも即座にシステムに直接指示を出すことができるようにする。ある意味で情報の可視化は企業システムの最終コースなのかもしれない。
http://www.unisys.co.jp/news/NR_060426_3D-VE.html
日立ソフトは、日本版SOX法への対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」の販売を開始した。同ソリューションは「内部統制整備支援コンサルティングサービス」と「情報システム構築サービス」を中核としている。
さらに、先日資本・業務提携したビジネスブレイン太田昭和とも連携し、公認会計士による会計業務コンサルティングノウハウと日立ソフトの内部統制システム構築を行った実務ノウハウを融合したコンサルティングサービスを提供する。
＜ひとこと＞日立ソフトは、日立製作所のニューヨーク証券取引所の上場企業として米国SOX法への対応の豊富な実務実績を有していることが、競業他社に対し有利に立つことができる。また、ビジネスブレイン太田昭和と資本提携したことにより、日本企業の特質に合わせた対応が可能となる。このことから、同社は日本版SOX法対応事業者として最もふさわしいスキルを有していると言えよう。
http://hitachisoft.jp/News/News383.html
