戦争をすれば軍需産業およびその関連産業が儲ける。国土が荒れれば、その復興のために建業や建設業およびその関連業が儲ける。そうして国民の経済は復興していく。
この復興は戦死したものたちの犠牲で成り立っている面もある。アホな為政者の詭弁と浮かれやすい国民の共同幻想。
詭弁は信じられやすい。株が上がっています。失業率はほぼ完全雇用を達成しています。
こう言いながら、消費者物価２%達成を目指す、金利ゼロ、マイナス金利を導入します。これは国民の貯金を２%減らし、金利もほとんどなくすことを意味する。一方で、政府の借金は２%減り、借金の金利は限りなくゼロということになる。国民の懐から国にお金が移動するということだ。
この国の政策に生き絶え絶えと抵抗しているのが、銀行や生命保険会社である。日銀の通貨供給量は４００兆円ほどである。この４００兆円が世に出回るととんでもないインフレ
となる。その防御を銀行や保険会社がしている。国民も無意識に節約している。日銀には銀行の当座準備金があまりに余っているのだ。わざと銀行は日銀に置いているのである。
この抵抗もむなしく、三菱東京UF銀行で１万５千人のリストラを発表した。みずほも、三井住友銀行も大規模なリストラを行うと発表した。被害者は社員である。
安全に利子と安全な運用を心がけていつ生命保険会社勤めや国民年金や銀行はこの低利息の中、株高であっても運用利回りはバブル前向きの十分の一ほどになってるいる。
借金をしている人は政府と同様にチャラになり、貯金をしている人は紙くずになる恐れがある。つまり最終的な被害者は非正規雇用社員と年金受給者の約４５００万人である。
異次元の金融緩和策は急に止められないのだ。ブレーキのない車に乗ってしまったようなものなのだ。
安部政権はこの政策を日銀とともに続けるしかない。そしてハイパーインフレになったら、戦争級の責任を取っ手もらおう。今彼が辞めたら困るのである。他の首相や日銀総裁では責任が転嫁できるからだ。