外国人介護福祉士候補者学習支援事業

　厚生労働省が標題の事業を実施する団体公募を本日公開した。（標題の事業だけでなく、看護師の学習支援事業も。）
　切れ切れだった支援が、断続的ではあるが外国人介護福祉士候補者の支援の取り組みが少しずつ輪郭を持ち始め、つながろうとしている。しかも今まではとにかく日本語を習得してもらおうという側面ばかりだったが、今回公募している支援事業は介護福祉士の国家試験や看護師の国家試験の学習支援が中心であり、分野としては進展を見せた（というか本来的になった）。
　こういった集合研修や通信教育、e-learningももちろん重要だ。しかしまだ不足しているのは、現場で日々積み重ねて学習支援をする体制を作るということ。今のところそれは現場に任されている（介護福祉士候補者が着任した介護施設によって学習時間はまちまちで、私の知る範囲では、毎日仕事は６時間で日本語学習２時間確保している施設もあれば、１週間に１回も学習時間を設定していない施設もある）が、現場で指導・支援する人々の指導支援体制を国が制度として整える必要があろう。指導・支援する人材や時間の確保、待遇面などを制度として設けていくことで、日常的な学習を現場とその後ろ盾となる国がサポートしていくことだ。やや単発的になりがちな集合研修よりも、日々の支援がいかに大切かは多くの人が痛感しているところだろう。連続性のある支援体制が早急に望まれている。