益鳥の思いつき放題放談之記

他愛のない話題で綴る無責任放談・・・

何でもなさそうに思えるが・・・

2008-04-08 18:42:49 | Weblog
2008年4月8日(火)

今日本が危ない!


益鳥の身辺余話 AM6時37分、室内温度17℃、湿度46%、雨。

昨夜からの雨が強い風をともなって荒れ狂っている。ゴミだしは傘が使えそうにない。時間をまてば治まるかと暫く様子をみたが、矛収めの気配はなかった。仕方なく雨合羽着用してのゴミだしとなった。

今日本が危ない!裁判官陪審制度導入をはじめ、共謀罪導入再燃、国民投票法、教育基本法、特措法恒久化、メタボ健診、後期高齢者医療制度導入、住基ネットワーク導入などetc・・・個人の基本的人権の喪失蹂躙剥奪が進んでいる。つまり北朝鮮化が進んでいると言えよう。

米国の要求を受け入れ、それに沿った政策をとりながら尚且つ、北朝鮮化しているといった状態である。陪審制度導入実施がせまる中、不安感、参加したくない思いなどの一般人の当然の感慨をたくみに利用、義務付けし相当以上の理由がなければことわれないとし、その選択判断のために資料データベース化を妥当化し、公然と個人情報収集の合法化を定着させようとしている。いやもう当然化してしまっている。
 
一度有事があれば即、全国民の「お国のための召集令状」作成に転用できる仕組みだ。陪審員として罪科判定に参加する・・・といった形をとりながら、その実それは国民を欺く隠れ蓑で、個人情報の収集と転用化への本当の目的が隠されているのだ。個人情報保護法を制定したゆえに、個人情報収集が難しくなった為の苦肉の策としてさりげなく目論まれた個人情報収集制度なのだ。

  

義務化・・・義務である・・・といった義務化が増え始めているところに密かな企みが隠されているのだ。国民参加型形態をとり、国民の意識啓蒙を国家へと誘導し、大きくは憲法改正ほか米国従属国家体制を容易にしかも確実に実現できる環境整備の為の意識操作の一環なのである。早くも「義務なれば仕方がない、参加してもいい・・・」といった変化に結びついてゆく・・・この「過程」を政府は期待し、その効果に利用価値のあることを狙っているのである。
 
義務化にお慣れになられたようですねぇ・・・ではOO歳青年男子から二年間自衛隊経験入隊の義務を負うものとする・・・ってなことになるのは早い将来のことだろうと思われる。その布石は着々と整備されつつあるということだ。


メタボ健診および後期高齢者医療制度導入も、個人人権の蹂躙喪失剥奪の由々しき問題である。公然と如何にも国民のためを掲げながら、これほど巧みに国民の人権蹂躙喪失剥奪へ踏み込んだ制度はない。直ちに撤廃廃止すべきだ。

福田首相は「目的を理解されて・・・」云々と答弁しているが、目的が仮にご大層なものであっても、ご大層なれば何をしてもよいといったものでは断じてあるまい。国家の名において政治家のやることは、その目的とやらは常にご立派な文言をつらねて大義として、その国家が権力によって国民を虐げ、弾圧し、犠牲にすることを常套としている。

それは戦争への道に連なる危険性と不可分なものではない。その危険性が迫っていることを予感させるに充分な成り行きである。陪審員制度についての世論調査によると、最初は腰が引けっぱなしの消極的意見が大半を占めていたが、昨今微妙に変化して「義務なれば仕方ない」参加してもいい・・・などの答えが出始めている。

人間は暗示に弱い生き物である。加えて時間の経過がトーンを下げ、緩和し、諦め、同調へと変化してゆく、マインドコントロール現象が進む・・・一段階を消化させれば、二段階三段階へと納得容認させる可能性は驚異的に大となる経過をたどることは常識である。

今日本の政府内閣与党政治家は国民総白痴化へむけてタクトをふり、号砲をならす悪魔の手先的マジシャン達そのものである。繰り返し繰り返しこれまで幾たびも書いてきたが、これ位のことなら大したことにはなるまい・・・と思って見過ごすことが、先々の一大事に連結して取り返しの利かない事態となってしまうことを、肝に銘ずべきである。

悪法制度導入を撤廃し阻止しなければならない。これこそが真に国民のためになることなのである。読売新聞によると、憲法改正についての世論調査で、改憲派が減少し、護憲派が増えているとの結果を報じている。
 
そして、政治の混迷状態、ねじれ国会が改正論者の減少を招いていると指摘し、安倍前首相が大きく踏み出した改憲ステップの勢いづきが、ねじれ国会による福田首相の対応指針の中には、すっかり影を潜めてしまったと評して、再び推進へのリーダーシップを執るようにと促している。

・・・が、世論はもう二度と笛聞え、太鼓響けど踊り、なびくことはないであろうことは明白である。読売新聞の無責任な世論誘導も含めて国民は決してもう騙されない、騙されることはない、騙される事のないように身を糾すべきである。

もし、国際貢献の必要から何らかの対応を必要とするなら、自衛隊法や、特措法によって限定的対応することで事足りる訳で、平和憲法そのものを改悪することは決して許されない、許されてはならないことだ。