農水相不正献金疑惑＿ 民主党はこんなことでしか「国会論戦」ができないのか！ もういい加減うんざりだ

2015年2月14日
「民主党の枝野幸男幹事長は13日午前、西川公也農水相の政党支部をめぐり、違法献金疑惑が発覚したことについて「説明責任を果たしてもらう。今後の国会論戦の中でも問題点、疑問点をしっかりと問いただす」と述べた。」（13日　産経）。
言うまでもなく政治家はクリーンであるべきだ。特に西川氏は閣僚なのだから、なおさらだ。これは次のような問題とされる。
「西川公也農林水産相(72)が代表を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」が平成24年、国の補助金を受けている選挙区内の木材加工会社から300万円の献金を受けていたことが13日、政治資金収支報告書などから分かった。　政治資金規正法は国の補助金交付を受けた企業に対し、決定通知日から1年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。西川氏側がこれを知りつつ寄付を受けた場合、同法に抵触する恐れがある。　同支部の収支報告書によると、24年9月20日付で栃木県鹿沼市内の木材加工会社から同支部へ300万円が寄付された。同社は同年5月、農水省の「森林整備加速化・林業再生事業」による補助金交付が決定、支給を受けていた。　当時、西川氏は落選中だったが、24年12月の衆院選で国政に復帰。昨年9月に農水相に就任後、参院農林水産委員会で同事業について「できる限り継続できるよう努力したい」と答弁していた。西川氏は農林族議員として知られる。　西川氏は昨年10月にも親族企業に政治資金を支出していたことが発覚した。西川氏は13日、記者会見で「補助金を受けている企業だと知らなかった。違法性が考えられると分かったので返還した」と話した。」（13日　産経）。

どうも氏はクリーンとまでは言えない人のようだ。ただ、これに対して、菅官房長官は次のように問題のなさを強調している。
「菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は13日午前の記者会見で、西川公也農林水産相の政治資金をめぐる問題について「補助金の交付を決定したのは民主党政権で、当時西川氏は落選中だった。取材を受けて、そういうことだったので返金をした。全く問題ない」と述べた。」（13日　産経）。
実際のところがどうだったのか、そして政治資金規正法上でどうなのかはしっかり追及される必要があるだろう。そして、もしクロとなれば、安倍首相は速やかに適切な対応をすべきである。
しかし本当の問題はこの後にある。問題は、枝野幹事長がしっかり国会で「論戦」していくと言っていることが何を意味するかということである。つまり、この種の司法の問題を「国会の問題」にしようとしているのではないかということである。
「民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は13日の記者会見で、西川公也農林水産相の政治資金をめぐる問題について「どう見てもアウトだ。自分が所管する林野庁の事業で知らなかったでは済まされない。事実関係を究明していきたい」と述べた。」（13日　産経）。
「事実関係の究明」はどんどんやってもらいたいところだが、それは司法の場でお願いしたい。どういう追求をするつもりであるかは、ここでも明確ではないが、枝野幹事長の発言や、従来の民主党がやって来たことから考えれば、これは国会で「論戦」をしていくという宣戦布告のように思える。‘やる気十分’といったところか？！
しかし忘れてもらっては困るのは、これは政治資金規正法違反かどうかという司法の問題であり、政治とは直接には関係しないことだ。民主党がやる気であるなら、刑事告発をして、司法の場で争ってもらいたい。今期国会は、日本経済の再生策、日本の安保法制、財政再建など、これからの百年がかかった重要案件が目白押しなのだから、こんな問題で国会審議を混乱させられてはたまったものではない。昨年秋の臨時国会で民主党が行った、閣僚の‘あら捜し’がそれなりに‘成果を挙げた’ことに味をしめて、柳の下のドジョウを狙っているのだろうが、国民は民主党が行うこのような低次元の「国会論戦」にいい加減にうんざりしている。「SMバー」への1万5千円の支出を国会で取り上げて議論することに一体どれほどの意味があるのか？！　民主党が国会で論戦できることは、こんなことでしかないのかと思えてしまい、なんとも暗い気持ちになる。また、この程度の話なら、有力議員であるかそうでないかを問わず、民主党議員にも多くの該当者がいる。にも関わらず、そのことは棚に上げての話だから、こうした発想の低劣さは相当なものだ。民主党は、他党をどうのこうのと言う前にまずは、自党の身辺を正すべきだ。
昨年暮の総選挙の争点は「消費増税先延ばし、アベノミクス、積極的平和主義などであったが、安倍政権の大勝によって、これらの政策は信任されたと見做せる。それゆえ、今国会での論点は、アベノミクス推進の経済政策、積極的平和主義に基づく安保法制の整備などをしっかり議論すべきなのだ。今回の不正疑惑は、司法に任せ、必要に応じて進捗を国会で点検していけば良いはずだ。
そもそも、なぜゆえ、「政治と金」が国会で論じられねばならないかと言えば、70年代から（もちろんそれ以前からも）、「金権政治」がはびこり、国政を金がゆがめたため、これを是正しようといううねりになったからである。「金の横暴」を取り締まる法制がなかったから、やりたい放題だった。それ以後、国民の間には政治と金は切り離されるべきだとの認識が広まり、また取締りの法律も整備されてきた。警戒を解くわけにはいかないが、40年前の状況と現在を同じ状況と見るのは誤りだ。現在では金に癒着しているのは特定の個人であり、政治全体ではない。だから、これは司法の問題であり、それなりの合理的な必要性が無い限りは、国会で「論戦」することは控えるべきだ。

ポピュリズムで空論を玩ぶ民主新体制 ‘何もしない’原理主義者、骨なしの八方美人、言うだけ番町…！

2015年2月7日
先月の党代表選によって新生民主党になることを目論んだようだが、大方の予想通りその目論見は実現しなかった。選挙戦での最大論点であった野党再編論議が、その主唱者である細野氏が支持拡大を狙って議論を封印し、腰砕けになったため、盛り上がらず、結局、岡田氏が、‘何もしないだろう’という安全、安心の視点から新代表に選出された（これを彼らは「安定感」と呼んでいる）。良い悪いはともかく細野氏だったらまだ新鮮味があったが、現状維持ではどうにもならない。岡田氏は二度目の代表だし、何度も党幹部を歴任してきたため目新しさゼロ。「岡田克也氏が新代表に就任した民主党に「期待する」は29％で「期待しない」の59％を大きく下回った。 民主支持率は10％で、昨年12月の前回調査から1ポイント低下した。」（1月26日　日経）。
‘ご祝儀’を加えてすらこの体たらくだから、事態は深刻だ。いくらなんでも少しは新しいものがあるだろうと、ここ二週間の動きを見てみたが、とにかく言うこと、やることが矛盾だらけ、非現実的な空論ばかりだ。しかしなぜか ‘ポピュリズム’だけはよく貫かれている。今回は以下の四つの点について、民主党のいい加減さをまとめてみた。読者の中には、けなすぐらいならなぜこんな記事を出すのかとの疑問が湧くかもしれないが、これについては次の通りである。一つは、民主党はかくもいい加減な政党であるから、彼らの口先だけの主張に騙されてはならないということである。もう一つは、それでもまだ民主党に愛着を感じている人は、民主党に対して、もっとしっかりするよう叱咤してもらいたいということである。

《ありもしない「‘安全な’人道支援とテロ対策」を標榜することの矛盾、欺瞞性、空虚性、そして幼稚さ！》
4日の衆院予算委員会で「イスラム国」による日本人殺害事件の対応をめぐり、細野政調会長と、辻元政調会長代理が質問に立った。
「「2人の命が危機的な状況にさらされていた。配慮した言葉を選ぶ必要があったのではないか」（民主党）細野氏は予算委でこう述べ、イスラム国に対峙（たいじ）する周辺国への人道支援を表明した1月17日のエジプトでの首相演説が、イスラム国を刺激した可能性に言及。辻元氏も日本人が拘束されていた中での中東訪問を「危機感が少なかったのではないか」とただした。」（4日　産経）。
これは耳を疑う内容だ。両人とも人道支援や今後のテロ対策の重要性を認めているのだから、これは「ためにする議論」と言わざるを得ない。安倍首相の演説が特別にイスラム国を挑発するようなものであったのならともかく、そういうことではなく、極めてまっとうな内容だった。「首相も予算委で「われわれは慎重に言葉を推敲（すいこう）している。選んだ言葉が不適切だったとは考えていない」と強調した。」（同）。そもそも民主党には、穏健な人道支援なら、テロの対象にはならないはずだとの、根拠なき思い込み（それともわかっていて、それを隠している？）があるようだが、無垢、無実の人々を巻き込んで自分たちの目的を達成しようとするのがテロなのだから、人名のリスクなしで人道支援やテロ対策などできないのである。事実、「日本の「非軍事支援」はイスラム国自身が明確に認めていた。1月20日にインターネットで公開された動画では、日本人の殺害を脅迫する映像の前に、日本の支援を「非軍事的支援で貢献」と英語、アラビア語の両方で訳した場面が登場していた。首相もこの点を取り上げ、「彼らは明確に非軍事的な支援と理解していた」と述べた。」（同）。極端な言い方ではあるが、彼らは、日本が何をしていようが、演説がどうであろうが、目的のために役立つと考えればそれを実行に移す連中なのだ。細野、辻両氏の主張に沿えば、イスラム国に「配慮」して、言うべきことを言わず、やるべきことをやるなということにしかならない。これこそがまさに「テロに屈する」ということだ。そうではないというなら、リスクの全くない人道支援、反テロ対策のやり方を明らかにすべきだ。それをせずに、人道支援とテロ対策の重要性を声高に主張し政府にケチをつけるだけなのだから、支離滅裂で無責任な空論を玩んでいると言わざるを得ないのである。
この点については、‘言うだけ番町’こと、前原氏も、6日、TBSの番組収録で、似たようなことを言っている。前原氏の発言は省略するが、これに対する次の石破氏の反論は傾聴に値する。
「一方、同じ番組で石破茂地方創生担当相は、首相演説がイスラム国を刺激したとの見方について「（イスラム国は）口実を狙っていた。そういうことを言うの（前原氏発言）がまさしく、思うつぼにはまることだ」と語った。石破氏は「残虐非道なテロ集団で常識も善意も通じない。徹底的に壊滅に追い込まなければ人類としてはやっていられない」と述べた。首相の「罪を償わせる」との発言には、「報復とかいうことを言ったのではない。同胞が残虐非道なやり方で殺害されたのが犯罪でなくて何か。処罰を行うという、一国の責任者として当然のことを述べただけだ」と語った。」（6日　産経）。

《必要であるにも関わらず、政策も根拠も提示できぬため、改憲論議を逃げまわる民主新体制！》
民主党がとりわけ、国家ビジョンの欠落を印象付けたのは、安倍政権下で憲法改正論議を行うことに代表選での3候補とも慎重姿勢を示した点だ。看過できないのは、新代表の岡田氏が安倍政権下では憲法改正論議に応じない考えを示したことだ。
「憲法改正をめぐり、民主党の岡田克也代表と枝野幸男幹事長との間に6日、齟齬（そご）が生じた。枝野氏はCS番組で、憲法に規定されていない緊急事態条項の創設について「建設的な議論をする余地はある」と述べた。具体例として大震災時の対応を挙げ、「衆院選、参院選が半月後に迫っているときに東日本大震災のようなことが起こったら選挙ができるか」と指摘した。憲法は衆参両院の任期を定めているが、非常時の対応を明記していない。
　一方、岡田氏は記者会見で「枝野氏の考えも分かるが」と前置きした上で「まず入り口が大事だ。安倍晋三首相の憲法観を修正してもらわないと」と述べ、安倍政権下で憲法論議はしないとの考えを改めて表明。「首相は今の憲法を非常に低く見ている。そういう首相の下での憲法論議は非常に危ない」とも語った。」（6日　産経）。
会見については長妻氏も環境などに限ってはその必要性を認めている。にも関わらず全体としては、議論に自信がないということで逃げ回っている。ならば自信を持って議論できるように、政策と根拠をしっかり詰めればよさそうなものだが、怠惰に慣れている民主党諸氏にはそんな面倒くさいことをやるつもりもないようだ。とにかく‘何かをすれば危ないから、しないに限る’という、超保守的な至旧派の原理主義者の面目躍如といったところか。

《「格差是正」を看板にして、またまた大盤振る舞いのバラマキ政策か？！　民主党はその前に経済成長戦略を語れ！　金がなければ配分することすらできないのだ！》
「民主党は3日、格差是正策を議論する「共生社会創造本部」（本部長・岡田代表）の初会合を国会内で開いた。　今年10月をめどに中間報告をまとめる。同党は、アベノミクスの弱点ともされる格差問題に積極的に取り組む姿勢をアピールし、党勢回復のきっかけにしたい考えだが、財源を無視した「バラマキ政策」に走る可能性も浮上している。　岡田氏は会合で、「格差がいつの間にか広がってしまった日本。それをもう一回、立て直し、格差の少ない社会という新しいモデルを作っていく」と述べ、党の独自政策の策定に意欲を示した。」（4日　読売）。
格差是正は重要なことであり、取り組みは必要だ。しかし、それ以上に重要なことは、いかに日本経済を成長させるかということである。日本のパイがどんどん小さくなりつつあるのに、そのパイをどう分けるかという話ばかりしていても仕方がない。まずはパイをどう大きくしていくかが緊急かつ重要なテーマであるはずだが、悲しいかな民主党には、このような単純な原理すら理解できていないようである。格差是正国民受けするテーマだから、今年の統一地方選、来年の参院選でのある程度の集票効果はあるかもしれない。「1月30日には、岡田氏ら党幹部が、格差問題を論じた世界的なベストセラー「21世紀の資本」の著者で仏経済学者のトマ・ピケティ氏と会談。ピケティ氏は、安倍首相の経済政策について「アベノミクスは不平等を拡大する」と指摘した。」（同）。彼からこういうお墨付きをもらったことは、大衆的な宣伝効果にはなるかもしれない。しかし、その内容の妥当性はまだ海のものとも山のものともわからないのだから、こういうことに浮かれている暇があったら、どうやって日本経済を再生させるかの議論をすべきだ。岡田氏はアベノミクスの成長戦略を指す「第3の矢」に対しても、「言葉は先行するが現実に決めることをせず、先送りしている」と偉そうに批判しているのだから、民主党案を出すべきだ。しかし、経済の改革には痛みが伴うから、よほどの決意を固めないとできない。大衆迎合と既得権益の温存だけにしか目が向いていない民主には、こんな改革はできそうにもない。

たとえば次の話が示すように、民主党の経済政調戦略はお寒い限りだ。
「安倍晋三首相は4日午後の衆院予算委員会で、日銀の金融緩和政策や安倍政権の経済政策、アベノミクスを巡って民主党の前原誠司氏と議論の応酬を繰り広げた。　前原氏は、アベノミクスや金融緩和政策について「（成果を上げる中で国民に）ストレスがたまる施策で大変危ない」と迫った。これに対し、安倍首相は「デフレからの脱却や雇用状況の改善、給料の上昇が着実に進んでいるのは間違いない。立ち止まっていて何もしないリスクの方が大きいことをはっきり申し上げたい。失業率がどんどん悪化し、収入が減っていく状況を私たちが変えたのは事実だ」と反論した。」（4日　日経）。
どうやら前原氏が経済について言えることは、「国民のストレス」だけらしい。「立ち止まっていて何もしないリスク（ストレスでもある）の方が大きい」のであるが、こういう危機的状況が全く理解できていないのが、民主党の悲しさなのである。

《米国のご機嫌伺いをして、日本の国家主権や国益をないがしろにする民主党！》
「民主党の前原誠司元外相は6日、TBSの番組収録で、安倍晋三首相が戦後70年で出す談話について「極めて危険、間違ったメッセージを与える可能性がある」と発言、村山富市首相談話に明記された「植民地支配と侵略」などの文言を踏襲するべきだとの考えを示し、「全体として引き継ぐといっても、そういう言葉が落ちれば引き継いだとみられない」と述べた。　前原氏は、米議会調査局が1月に発表した日米関係に関する報告書を引用。「調査局は『安倍さんは歴史修正主義者である』と言っている。それに対する懸念は非常に米国で高まってきている」として、米国の懸念を理由に首相談話では「侵略」などの文言をそのまま引き継ぐよう求めた。…略…　前原氏は…略…、「同盟国の米国から懸念を持たれることは、日米同盟関係、地域の平和と安定を維持していくために非常にまずい」と語った。」（6日　産経）。
ここでは、日本がどうあるべきかの話よりも、米国がどう考えているかに重点が置かれており、日本の国家主権や国益の視点が欠落している。戦争への反省は、これまでの首相、天皇などから幾度となく繰り返されており、壊れたテープレコーダーのように同じ内容の声明を繰り返すなど、馬鹿げた話だ。「歴史修正」などと言っているが、安倍首相が歴史を修正した事実はない。具体的に示してほしいものだ。逆に、慰安婦問題、竹島、日本海呼称、南京大虐殺、北方領土などは中韓露による歴史の歪曲、捏造であり、これらの虚偽性を明らかにすることこそが、歴史の正しい認識であり、日本の国益を守り世界が正義と法で結束するための基盤となるものである。前原氏はこれらの点についてどう考えているのか？

そもそも、そこまで米国の意向を忖度するのなら、民主党政権時の、普天間移設における迷走は何だったのか、「日米中正三角形論」などで、日米同盟の信頼関係を著しく傷つけたことはどう考えているのか？　前原氏は外相もやっていたのだ！　民主党政権時代の日米関係の悪化状況からすれば、現在の関係は飛躍的に改善している。更にまた、この調査局報告書は、安倍政権の積極的平和主義を高く評価し、米国の国益にかなうものとしているのであり、日本としてはこの点をしっかり見る必要がある。後半では批判も記されているが、それは、慰安婦が性奴隷であり、「強制連行」されたとの虚偽の説に沿って記述するなど、多くの誤解に基づいて首相を「強烈なナショナリスト」などと不当に決めつけているものである。大切なことは、‘虚偽や誤解’に振り回され、ぬかずくのではなく、それらを正していくことではないか。もう一つ付け加えておくならば、小泉元首相が靖国参拝をしたことに対してブッシュ政権は何も文句を言わなかった。これは日本の国内問題であるので、当然と言えば当然のことだ。そして現在でも米国にはこういう考えの人も少なくない。いわば現在のオバマ政権が若干左にずれているということと解するのが適当だろう。また、伝統的に米国は、日本を米国の意のままに動く国にしておくために、戦争責任問題、そして米国と中韓との関係を、日本を牽制するカードとして使ってきた。この報告はこのことの一つの表れにしか過ぎない。日本が「右傾化」しているのではなく、米国は自国の利益のために、そういう圧力カードをちらつかせているだけなのだ。虚偽と誤解が広まったのは、これまでの日本政府、外務省が正しい情報を発信してこなかったことの証明でもある。外交は国益を巡る駆け引きであって、前原氏、民主党が考えているような、相手の牽制策に震え上がって、相手の意向に沿うように努力することとは本質的に違うものだ。こんなことしか言えない前原氏が、かつて外務大臣を務めていたのだから、民主党の外交は‘恐るべきもの’と言わざるを得ない。

民主党の歴史認識能力のお粗末さと外交音痴は、4日の衆院予算委員会での細野氏の言動でも明らかだ。
「細野氏は、先の大戦の「戦争指導者」に対する首相の認識をただした。首相は「われわれは深く反省しなければならない。政治指導者に多くの責任があるのは当然だ」と答えた。それでも細野氏は「国策を誤ったとの考えはあるのか」と追及。首相は「どのように歴史を見るかは歴史家に任せたい」とかわした。　辻元氏も「『国策の誤り』と指摘した村山富市首相談話と同じ認識か」と繰り返し質問した。首相は8回にわたり「全体として引き継いでいく」と答弁した。」（4日　産経）。
日本が今後過去のような戦争をするなど絶対にあり得ないことだし、もし万が一にでもそんな方向になれば国民も世界もそれを阻止する行動に出るから、実現などするはずもない。日本も世界も70年（80年）前とは大きく違っている。第一、やるべきことは経済の再生であり、「戦争」などに興味を向ける暇も、エネルギーも、金もありはしない。こうした現実の姿を見ず、70年前のことをいつまでもほじくり出して、あれやこれやの何の役にも立たない後ろ向きな議論ばかりしている民主党には、早く解党してもらいたいものだ。やる気があって有能な人も少なくはないのだから、これが何よりの国民、国への貢献になる。