慰安婦問題＿ 河野氏「誠心誠意やった/ 今は右翼政治だ」とは何事ぞ！ もう欺瞞は許されない！

2015年2月28日
河野洋平元衆院議長は24日の講演で、安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話に関連して、日本の政治状況、そして「河野談話」について次のように述べた。
「＜右翼政治＞自民党にはリベラルな議員もいると思うが、目立たない。これ以上「右」に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする。
＜河野談話＞（慰安婦問題での）官房長官談話は誠心誠意作り上げた。はっきりとした裏付けのないものは書かなかったので「強制性」という言葉は入っていない。強制性についての文書は見つからなかったからだ。しかし、強制性が全くなかったかと言えば、いくつか具体的なものはある。談話の文言が私の思いの全て。冷静な議論により問題が収束するよう心から願う。」（24日　産経）。

この発言内容には大きな違和感、不快感を禁じ得ない。「誠心誠意やった」と言うが、一体　何を、誰のために、どうやったのか、そして自分がやったことによって生じた結果をどう評価しているのかが述べられていない。常識的な理解をすれば、日韓の関係改善のために、日本が譲れるギリギリのところまで譲って、韓国の要求を最大限受け入れたということだ。そしてこれは事実でもある。だからこれを日本に誠心誠意だったとは言えないから、韓国に誠心誠意を尽くしたということである。しかし、ならば、「誠心誠意を尽くした」事実をなぜ韓国で、韓国国民に訴えないのか。なぜこんな紛らわしいことを日本で言うのか？　これでは日本国民は、河野氏が日本国民に対して「誠心誠意だった」と勘違いするのではないか。結局のところ、これは虚偽性を含んだ欺瞞的な自己弁護以外の何物でもないだろう。
「誠心誠意やった」のなら、その結果について何も言わないというのも腑に落ちない点である。日本にとってかなりの譲歩であったが、「河野談話」でうまくいけば、長期的には日本のためにもなったかもしれない。しかし現実はそうはならなかった。　韓国の意向を容れて、元慰安婦へ首相の謝罪の手紙を送り、アジア女性基金による支援金の給付を行なったにも関わらず韓国は、自らが設定したゴールを動かし、更に高いゴールにまで要求を吊り上げ、支援金の受け取りを拒んですべてを崩してしまった。「河野談話」が出されたことにより、結果として日本の責任を認めたことだけが残り、これによって、国際社会から日本が‘無実の罪’で批判されることになった。常識的な見方に立てば、河野氏は韓国から騙されたことになる。ならば、‘誠実な’政治家、それも国の指導者として国益を削ってまで行った失敗なのだから、河野氏は自分の不明を恥じ、国民に謝罪すると同時に、韓国にはその背信を非難し‘合意’の履行を迫るべきものとなるはずだ。こうであれば、河野氏が日本国民に対しても、韓国に対しても「誠心誠意」を尽くしていると言えるだろう。しかし河野氏はこのどちらもしていないし、するつもりもないようだ。つまり、韓国が悪いわけではないし、自分が誤ったわけでもないと言いたいらしい。
河野氏は、韓国も自分も誠実に行動してきたのに、自民党内そして日本国内の「右翼」がすべてを台無しにしてしまったと言いたいのではなかろうか。しかし、河野氏が進めた和解プロセスは彼が前線で行動していたときに、既に韓国は（暗黙の）合意を覆す動きに出ていたのだから、他人のせいにするわけにはいかない。また、村山政権以後の政権が、アジア助成基金の枠組みなどを勝手に崩したという事実もない。更にまた、5年半前には民主党を中心の「左派政権」ができたにも関わらず、関係は却って悪化している。だから、日本の「右傾化」を持ち出してみても、韓国を擁護し自分を弁護することができるはずもない。

ところで、上記の発言では「強制性」の文言は証拠がないので書けなかったと言っているが、これはこれまでの「広義の強制性があった」という主張からみれば、微妙なトーンダウンのように思える。これは、日本の良識の諸氏の努力が実って、「強制性」が無かった事実が広く知れ渡り、主張を修正せざるを得なくなった結果と思うが、それでもまだ未練たらしく「一部には強制のものがあった」と言っている。一部の兵士が現地女性に暴行、強姦などに及んだ事件のことであれば、これは軍規に反する個人的な犯罪行為であり、国や軍による組織的な「強制」とは全く別の代物だ。河野氏は、「具体的な事例」を明らかにして、それがなぜ国家の犯罪なのかを説明すべきだし、それができないなら、こういう言い方は止めるべきだ。更にまた、「右翼政治」が安倍首相の政権運営を指しているとすれば、これまたひどい話である。安倍政権の「積極的平和主義」は国際社会からも期待され支持されている。これがなぜ「右翼政治」なのか？　異を唱えているのは中韓北という非民主的な、強権国家、拡張主義国家だけである。河野氏は、一体どの国の立場に立っているのか？日本はもうかつてのような、活力溢れる金満国ではなく、日々の暮らしも借金で賄っているような衰弱した国になっている。安倍政権の下で、再生ができなければ、日本の未来は極めて暗い。国益を損ねることはもういい加減にやめてほしい。
河野氏が安倍政権批判をする中心的な理由は、安倍政権が、慰安婦問題での事実関係について国際社会への発信を強めようとしていることにあるのかもしれない。これまでの河野氏の欺瞞性や虚偽性、韓中を擁護する根拠が崩れてしまうので、それを恐れてのことだろう。しかし氏のこのような考えが国益を害するものであることは言うまでもない。

原爆投下「人道犯罪」 ロシア下院議長「時効ない」＿ その通り 米国は「慰安婦」で偉そうにできぬ！

2015年2月28日
「ロシアのナルイシキン下院議長は25日、広島、長崎への原爆投下について「人道に対する犯罪であることは明らかだが、政治的、法的に適切な評価がなされてこなかった。人道に対する罪には時効がない」と述べ、米国を暗に批判した。モスクワで開かれた会議での発言をインタファクス通信が伝えた。　会議は米国、英国、ソ連が第2次大戦の戦後処理を協議し、欧州の東西分割や北方領土問題を生じさせたヤルタ会談から70年を記念したフォーラムで、ナルイシキン氏はヤルタ会談が「世界の外交で最良の瞬間の一つ」だったと評価した。（共同　25日　産経）。
ナルイシキン氏はロシアの立場を有利にしようとしてヤルタ会談を讃美し、この米国批判を行っているので、発言全体の主旨には賛同できないが、原爆投下そのものの評価としては極めて正しいものと言えるだろう。すなわち、原爆投下は「人道犯罪」であり、その罪はいまだ裁かれてはおらず、それゆえ「時効はない」のである。にも関わらず、当事者である米国にも日本にもこの認識がほとんどない、そして第三国であるロシアの人がこのことを明確に認識しているというのは、なんとも奇異かつ皮肉な事態である。加害者の米国が自らの罪に頬かぶりするのはまだしも、被害者である日本がこの罪を追及してこなかったというのはどうしたことだろうか。
思うにこれは、先の戦争に対する反省の念の一部が、「戦争に負けたのだから、どういう理不尽なことをされても我慢するしかない」という敗北者意識、諦観に変化したものだろう。これを「過去の過ちは早く忘れて、未来に目を向けた方が良い」というもっと積極的な考えの表れと見ることもできないわけではないが、しかしこれも過去のけじめをしっかり付けないままの「過去からの逃避」であり、その根底にあるものはやはり敗北者意識、諦観ということであり、本質的には同じものだろう。中韓はこの日本の心理をよく見抜いている。日本が過去をうやむやにしてできるだけ早く忘れたいという考えにある限り、「過去」は日本にとってのアキレス腱であり、ここをつつけば日本を揺さぶり、思うままに操ることができると考えている。南京事件、靖国、慰安婦、徴用工…、ネタはいくらでも捏造できる。だから、日本がいくら「未来志向の関係」を唱えても、彼らにとっては、逃げのためのたわごととしか見えないはずである。
日本に必要なことは、過去をしっかり見つめ、その一つ一つの問題にけじめを付けていくことだろう。事実に基づき悪かったものは悪かったと、事実でないものは事実でないと、日本に関係ないものは関係ないと、相手の主張が間違っているものは間違っていると、はっきりさせるべきである。これをせずして、なんでもかんでも悪かった、あるいは悪くなかったという態度では、まさに「逃げ」でしかない。この意味で、次の発言は正しい。
「自民党の稲田朋美政調会長は24日夜、太平洋戦争をめぐる日本の指導者の責任が追及された極東国際軍事裁判（東京裁判）について「判決主文は受け入れているが、（判決）理由の判断にまで拘束されるいわれは全くない」と強調した。都内で開いた自身の政治資金パーティーで語った。同時に「東京裁判で思考停止になるのではなく、私たちの手で（歴史を）検証することが重要だ」と述べた。」（共同　25日　日経）。

そこで、原爆投下問題であるが、米国はその罪を認めていないどころか、問題を認識しているかどうかすら怪しい。だから当然のことながら謝罪もしていない。人間がそうであるように国家もまた、自分の悪行は他者から指摘されぬ限りなかなか気づかないものであり、またたとえ気づいていたとしても、批判され追い詰められるまで誤りを認めようとはしない。日本は、原爆投下が犯罪であったことをもっとアピールすべきである。ただ、日本がそうすべきなのは、責任追及を続けて、米国に集ろうというのではない。この点で韓国とは大いに異なる。その逆であって、日本は米国の犯罪を本当に「赦す」ためにも、犯罪追及をしなければならない。こうしないとたとえば、米国が日本の反対を押し切って設置が決まったニューメキシコなどの原爆開発記念公園の設置主旨を、‘原爆を投下して戦争犠牲者を最少に抑えた「米国の偉大さ」’を称えることにしてしまいかねない。これを「米国の過ち」の記念碑に主旨変更していくためにも、原爆投下の犯罪性を主張し、アピールしていくことが必要である。
これは、中韓との和解を促進することにもつながる。というのは、日本が米国の罪をとがめない姿を見て、彼らは日本は正しいことを正しいと言えない卑屈な国だ、だから、理不尽なことを要求してもなんら問題はないと思っているからである。だから、日本は、正しいことを正しい、と言うべきことを言う国であることを彼らに知らしめなければならない。そしてまた、真の和解とは、過去に、なんだかんだといちゃもんをつけ、タカリを続けることではないことを、中韓に見せつける必要がある。
オバマ大統領は昨年、慰安婦問題を「おぞましい人権侵害」と非難したが、自分たちの「人道の罪」を棚に上げて、なんたる言い種かと思う。これは大いに問題ある発言だ。一つは、「強制性」の事実はなく、まして「性奴隷」などは、虚構以外の何物でもないという厳然たる事実が完全に無視されていること。二つ目は、米国が日本に「人権」や「人道」云々を言うなら、原爆投下という自らの罪も反省してもらわねば困るということである。要は、米国は日本に偉そうなことが言える立場ではないのである。そして米国が自らの‘罪’を認識するならば、単なる「売春宿」であった慰安婦制度を、いつまでもしつこく追及する韓国の態度が、極めて不適当なものであることも理解されるだろう。日本の態度が真の和解を目指しているのに対して、韓国のそれは「罪の永遠の追及」にあること、そしてその不当性も理解されるだろう。そうなれば米国から韓国への、日本との和解圧力も強まることだろう。

「侵略の罪ごまかす者いる」＿ 中国による歴史改竄、国連の私物化は目に余る！ 一日も早い国連改革を！

2015年2月28日
世界中で中国ほどあからさまな歴史修正主義国はあるまい。中国の王毅外相が23日、国連創設70年を記念する安全保障理事会の討論会で行った演説がそのことを証明している。北もそうではあるが、その影響度において中国の比ではない。本稿はその多くがweb記事の引用であるが、このことを示す一助としてみたい。中国は、捻じ曲げられた歴史認識に基づき日本を批判することで、‘戦勝国？’としての彼らの立場を強めようとしている。演説要旨は次の通り。
「今年は反ファシスト戦争勝利と国連創設から70年となる年だ。世界各国は過去を反省し、未来に目を向ける歴史的な節目にすることが重要だ。　反ファシスト戦争での歴史の事実は明らかだが、いまだに真実を認めたがらず、審判を覆そうと試み、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる。　国連の創設から70年たつが、国連憲章は過去と同じくらい重要な価値がある。私たちは国連憲章の精神に忠実に従うだけでなく、時世に沿って行動し、憲章に新たな要素を加え、力強さと活力をもたらすことも求められている。　戦後70年間、国連の創設メンバーで、安全保障理事会の常任理事国の中国は、常に国連憲章の精神に従い、国連の役割を支え、平和と安定を守ることに尽くしてきた。　今日の開かれた討論が、反ファシスト戦争勝利と国連創設70年の記念の序幕になることを望む。」（24日　読売）。
これは虚偽だらけで、明らかに事実の歪曲である。
「そもそも、中国は王氏が主張するような国連の創設メンバーではない。国連が発足したのは1945年10月であり、中華人民共和国の建国はその4年後の49年10月だ。中国が台湾に代わって国連に加盟するのはさらに20年以上あとの71年10月なのだから、もはや何をか言わんやである。　ちなみに、国連憲章23条に安保理常任理事国として記されているのはいまだに中華民国だ。中国は手続き上、その権利を継承したとはいえ、何でも自分の手柄にするのは無理がある。　「人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権および基本的自由を尊重するように助長奨励する」　国連憲章1条にはこう明記されているが、中国が常にこうした精神に従ってきたと誰が言えるだろうか。チベット、ウイグル、内モンゴル… 反証を挙げれば枚挙にいとまがない。東シナ海や南シナ海で、「法の支配」の実現ではなく「力による現状変更」を目指しているのはどの国か。」（26日　産経　阿比留瑠比の極言御免）。

中国の言う反ファシスト戦争である抗日戦争の主役は中国共産党ではなく、国民党が主導した「中華民国」の国軍だった。共産党軍が戦ったのは後方と辺境のゲリラ戦だけだったのだから、中国共産党が反ファシズム戦争に勝利したと胸を張るわけにはいかないのである。
中国は、根拠もなく日本批判をしているが、これも歴史の歪曲、改竄である。このような嘘だらけで、中身のない中国演説に対する日本の反論は、事実関係を踏まえた上でのそれであり、極めて拡張高く迫力あるものだった。日本の吉川元偉国連大使の発言要旨は次の通り。
「日本は戦後を通じて、第2次大戦の深い反省と国連憲章の全面的な支持に基づき、平和を愛する国としての道を歩んできた。　国連の加盟後は、平和維持や人道支援、人権擁護や軍縮などの活動を通じて、世界の平和と繁栄にたゆまぬ努力を続けてきた。　とりわけ、国際紛争は軍事力や威圧ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきだという国連憲章の理念を重視している。日本は国際法の順守に意を尽くしており、国際司法裁判所、国際海洋法裁判所、国際刑事裁判所を含むあらゆる国際裁判所のよりよい活用に、重要で建設的な貢献をしてきた。　一方、国連が国際社会の激しく変化する現実に効果的に対処しようとするならば、安全保障理事会を含め、絶え間なく自己改革しなければならない。国連創設70年は、われわれがその努力を倍増させる決意を新たにする絶好の機会となる。日本は、改革を求める大多数の加盟国とともに、具体的な成果を上げるよう努力を続ける。
　日本が平和を愛する国として歩んできた道のりは日本人の誇りであり、決して変わらない。国連とともに、平和構築、核軍縮と不拡散、テロとの戦い、人権の尊重と女性の自立支援といった分野で積極的に貢献することによって、平和を愛する国としての歩みを続ける決意を再確認したい。」（24日　読売）。
中国が国連の目的や歴史を改竄し、私物化している現状は目に余るものである。もはや、オバマ米国には、このように傍若無人な中国の振る舞いを抑える力はない。長らく問題になってきたように、国連は機能不全に陥っており改革が必要だ。日本はドイツ、インド、ブラジルと共に、安保理事会の常任理事国入りを実現し、国連をもっと民主的で有用なものに変革していかねばならない。これは世界の「平和」を実現するために日本が出来得ることの重要な課題の一つだ。