海洋主権の確立のためガス田の独自開発を！ 誠意も手順も尽された、状況に即応した毅然たる行動を！

これは今週の‘とんでも’というよりも先月のそれというべきものになってしまったが、ここで改めて内容の整理と今後の対応を考えてみたい。それは中国による日本の海洋主権侵害がますますエスカレートしている中で、東シナ海ガス田問題への取り組みが日本の外交・安保の方向を決める試金石になっているということである。これに適切に対処できなければ、日本はズルズルと国家主権を侵害され、中国のみならず、近隣国からも食い物にされてしまうだろうということである。この間の事情については２月１２日、そして２１日（の産経社説によくまとめられているので、それらを下記【関係記事_1、_２】に示すので参照願いたい。本稿はこれらの内容を全面的に支持する立場から、内容の再確認を行いたいということである。多くの読者にとっては、以下の内容は旧聞に属することであろうが、整理の意味で見ていただければ幸甚である。

<着々と既成事実の積み上げを進める中国>
１月２６日、日中両政府が共同開発に向けて協議の対象としている東シナ海のガス田で、採掘施設から炎が出ているのが、ＮＨＫが上空から撮影した映像で確認された。専門家は「天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘している（NHKニュース: 1月31日）。
また、一昨日２月２８、昨日２９両日、久米島近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、海洋調査中の海上保安庁測量船に中国国家海洋局の監視船が接近、「中国の法令が適用される海域」として調査中止を要求してきた。２月２９日毎日によれば、「藤村修官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄県・久米島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査を行っている海上保安庁の測量船に中国の監視船が中止を求めた問題で「本日も午前９時台に２回中止の要求があった。排他的経済水域での正当な調査活動であり誠に遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じて中国に抗議したことを明らかにした。
調査にあたっているのは海保の「昭洋」と「拓洋」。沖縄県・久米島から北西約１４０キロの日本のＥＥＺで調査を実施していると、中国・国家海洋局の海洋調査・監視船「海監６６」が中止を求めた。付近には「海監４６」もいた。中国側の中止要求は２８日にもあり、今回が５度目。」。
この一連の不当な要求は、１月１９日、一昨年の９月、５月にも行われており、今回で５度目ということになる。海保船がEEZ中間線ぎりぎりのエリアにいたのであれば、このようなことも起こり得るであろうが、海保の測量船はいずれも中間線をかなりはなれたところにいた。１月１９日の例では、海保測量船は日中中間線から１１０キロ（１８０キロという数字もあるが？）も離れた日本側で活動していた。中国はEEZ日中中間線を認めず、沖縄トラフまでの大陸棚を自らのＥＥＺと主張している。だから、これらは明らかに中国の勝手な主張に基づく不当な要求であり、許容することの出来ない行動である。
ＥＥＺは国連海洋法条約に基づいて設定された自国海岸から２００カイリ（約３７０キロ）の海域だ。２国間で向き合う海域では中間線でＥＥＺを画定するのが現在の国際規範といえる。これに背を向けて一方的に権益を主張する中国政府の姿勢が問題なのである。これは漁業はもちろん、ガスや石油、鉱物資源などあらゆる資源を中国のものとするための、日中の境界を中国の主張通りに規制事実化させ固定化させようとする行動と考えられる。
「ガス田」の問題は、このようなEEZの問題が最も先鋭化している場所である。これは直接的にはガスという資源がいずれに属するかという問題ではあるが、この帰趨いかんで日中の境界が決まってしまうという側面がある。さらに問題であるのは、中国はこのガス田を、海域の制海権と軍事的優位を確立するための橋頭堡としようとしていることである。というのは、「東シナ海ガス田が全て操業を開始したとしても、大消費地の上海周辺の需要量から、1-2年の需要を賄なう程度の埋蔵量しかないのではないかと推定されており、日本はもちろん、中国側から見ても決して採算性のある事業ではない。そのことから、中国の真の狙いは、ガス田の開発それ自体より、日中中間線付近に複数のプラットフォームを建設することにより、日中中間線近くの海上に「事実上の中国領土」を人工的に作り上げ、第一列島線の一部でもある東シナ海の制海権と軍事的優位を確立することにあるのではないかと推定されている。」<ウイキペディア>。つまり、これらの一連の中国の行動は、自国の権益を確保するための実力行動の一環なのである。　

<すでに日本がとるべき手順は尽くされている>
東シナ海ガス田問題は、中国側が海底ガス田からの採掘を一方的に開始した問題である。 ガス田は日中両国の排他的経済水域内にある。中国が採掘しているのは、日中の中間線の日本寄りの地下に眠っている天然ガスで、日本側は、日本に経済的主権がある天然ガスを中国が吸い取っている、として抗議。一方、中国側は、昔の国際法を根拠に、大陸棚の先端にあたる沖縄トラフまで中国の経済的主権があるとして、ガス田一帯の領有権を主張している。
「問題となっているガス田は両国の排他的経済水域内にあり、日本はその権益の範囲を、現在国際的に一般的な日中中間線とするのに対し、中国は1970年代頃までの国際法上の解釈に基づく大陸棚の先端沖縄トラフまでを主張している。
こうした排他的経済水域に関わる問題は、国連海洋法条約において「関係国の合意到達の努力」に委ねられているが、解決が見られない場合は調停を要請できる。それでも解決が見られない場合は各裁判所に要請する事ができる。当条約は平和的解決を要求しているが、条文には強制力がないため、関係国がこれに応じない場合調停や裁判所での解決ができない。日本・中国共に国連海洋法条約に批准しており、日本は国際司法裁判所や国際海洋法裁判所に付託する事を中国に要請しているが、中国はこれに応じていない。」<ウイキペディア>
この問題では平成１７年（２００５年）、中川昭一経済産業相（当時）が資源開発会社に試掘権を許可した。しかし中国側が強く反発し、翌１８年に二階俊博経産相（当時）が中国への配慮から消極姿勢をとり、試掘には至らなかった経緯がある。
日本側は、平成１７年に「白樺」や「樫」をはじめ４つのガス田について、中国側に共同開発を申し入れた。そして、平成２０年（２００８年）、日中両政府は「白樺」「翌檜」の南側にある海域の二ヶ所について、日本側が中国企業に出資することや共同開発を行うことで合意するとともに、「東シナ海のほかの海域」についても共同開発に向けて継続して協議を行うことで合意した。
しかし、この日中合意に対しては、中国内の保守・反動派の反発が起き、その後の交渉は進まず、翌年の平成２１年１月になって「樫」の周辺の海面が茶色く濁るなど中国側が単独で開発を続けている疑いがあることが表面化した。日本政府が「両国の合意を軽んずる行為だ」として抗議したのに対し、中国側は「開発作業を行うのは、中国固有の権利の行使だ」などと反論していた。そして、その後起きた尖閣諸島沖での漁船の衝突事件の影響もあって、具体的な交渉はほとんど進んでいない。こうした間にも、冒頭で述べたように中国は単独で「樫」の開発を進めていたわけである。現在、実際にガスの取出しが行われているか、それともまだ試運転段階にあるかのどちらであるかははっきりしていないが、いずれにせよ２００８年の日中合意からは、著しく外れた状態になっていることは明らかである。
このように、国際的な機関への裁判申請は、中国側の拒否で実現しておらず、両国が協調して共同開発を行うという合意も、中国側の一方的な開発の続行により無効化されている。
<ガス田の独自開発を！>
そうであれば、日本のとり得る次なる手段は、ガス田の日本の単独開発ということになる。これは現在の中国の行動に対抗するための当然、かつ正当な行動である。藤村修官房長官は１月の中国のガス田の単独開発の発覚（海保や自衛隊の監視活動はどうなっているのか？！）に対しても、２月の中国の日本EEZ内の巡視船の測量に対する不当な干渉に対しても、「外交ルートで抗議している」と語っているが、形式的抗議では足元をみられるだけだ。駐日中国大使を呼ぶなどの厳重抗議に加え、実効ある対抗措置、具体的には中間線付近にあるガス田の日本側での試掘を進めるべきだ。
そもそもこのガス田の問題は、少なからぬ国民が、なぜ日本は独自の採掘を進めないのかと思ってきたし、今でもそう思っているはずである。これは当初からの日本政府のボタンの掛け違いではなかったのかという疑問が拭えない。この地域のガス田の開発は中国が早くから進めていたものであり、日本はあまり関心を払っていなかった。中国がどんどん先行することに慌ててようやく鈍く腰をあげたという感が拭えない。のみならず、日本の主張は、ガス田が海底でつながっているため、日本側のガスが抜き取られてしまうからけしからんという論理であるが、これはかなり怪しげなものと言えるだろう。中国のガス田開発は、一部のはみ出しはあるものの基本的には、日本のいうEEZ中間線の外側で行われているのであって、これに日本が異議を申し立てることは筋からしてもおかしいだろう。それは地下の、しかも推測（調査結果）の話であって、本当にそうなるのかは必ずしも定かではない。これは陸上の油田でもあり得ることであって、油田が地下でつながっているからといって、ある国が自国の領土内で油田を掘削するのに、隣国が異議を申し立てるようなものであるから、どうにも締まらない話である。
とは言え、こういう問題は相手のある話だから、両国がそれぞれの単独開発を望まず、共同開発に同意するのであれば、それはそれで一つの考えではある。しかしながら、現在、この共同開発の合意は中国によって破られているのだから日本は本来のやり方に戻らざるを得ないということになる。すなわち、中国が中国領海内でガス採掘を行っていることを日本が止めることが出来ない以上、日本も独自開発をするのが、この事態に的確に対処する自然で、かつ正当な対処ということになる。
日中中間線の問題は国家の主権的権利と海洋権益に関わる重大な問題である。「中国はエネルギー確保のために、たまたまこういうことをやっているのだから、日本はそんなにめくじら立てて、そこまでやる必要はないだろう」とか、「そんなことをしたら、中国を怒らせて、それこそ国益を損ねてしまう」などの考えはいずれも当たらない。というのは、海洋、世界の埋蔵資源、宇宙などいずれの分野においても、中国はそれらの権益確保のために、覇権主義的戦略を基礎として、その実現のためになりふりかまわぬ行動に出ているからである。これに連なることではあるが、中国の発想、行動原理はあくまでも中華思想による力のそれであって、近代的な法や理性といったものによって行動する国ではないということには注意が必要だろう。中国は力の弱いところに対しては、自分勝手な後付けの屁理屈でもって、なし崩し的な攻勢をかけ目的を成就しようとする国なのである。このことは、チベットやウイグルなどに対する弾圧、南シナ海の島々の領有権の主張、突拍子もない尖閣の領有権の主張、沖ノ鳥島に関心を示していることなどを見れば明らかである。とにかく、中国は、「月」という普通の発想では「人類の共有財産」としか思えないものまでも「早い者勝ち」と考えている「１５０年遅れでやってきた帝国主義国家」なのである。こういう国に対しては、「日本が主権国家として毅然として抗議するだけでなく、権益を守るための実効ある行動をとらなければ国益は守れないのである。南シナ海の島々がまだ、中国にすべてが占領されずに残っているのは、ベトナムやフィリピンなどによる武力衝突をも厭わない断固とした対応があるからこそなのである。

<外交・安保の総合的な戦略体制の構築、特に日米同盟の再構築が急務>
この問題を外交的な方向で解決するためには、このガス田問題だけでなく、EEZ、尖閣諸島の問題も含めた総合的な外交・安保戦略のもとで、解決を目指す必要がある。これは竹島、北方四島の返還問題とも無関係な問題ではないのである。そのためには、上述のように日本単独でのガス田開発に踏み出すことを基本として進めつつ、以下の四つの点についても同時並行的に取り組みを強める必要がある。
その１＿　同時並行的な粘り強い強力な外交交渉
日本の主張に理があること、中国の主張は矛盾していること、国際的な裁判で決着をつけることの要求、共同開発の合意の具体化、実行に向けての要求を、引き続き強く推進していく必要がある。
その２＿　日米安保の再構築
言うまでもなく日米同盟は、日本の外交・安全保障の基軸であり、アジアの平和と安定の礎石である。フィリピンが「反米」という偏狭なナショナリズムによって、２０年ほど前に米軍のクラーク空軍基地とスービック海軍基地を撤去したにも関わらず、米軍が去った後、中国の攻勢を受け、領土を守りきれなくなってしまったこと、そして現在再びフィリピンへの米軍の駐留が計画されていることを、我々は踏まえる必要がある。普天間基地の名護市への移転を速やかに実現し、この二年半の民主党政権下でガタガタになった日米の信頼関係を取り戻すと共に、以前にもまして強力な同盟関係を再構築する必要がある。
その３＿　アジア・太平洋の国々と連帯した外交政策
昨年の東アジアサミットにおける、米国そしてアジアの国々との協調による中国に対する牽制外交、そして、太平洋島サミットへの米国の参加など、一連の日本外交は不十分とは言えそれなりの成果を上げつつある。
TPPで野田首相が内実のある「日米同盟堅持」の一歩を踏み出したことは、ASEAN＋日米による「海洋安保」派形成に向けてのスクラムを成立させる大きな一歩だったのである。これは大局的な外交戦略問題としては「安保、米と共同戦線、日本外交ひとまず成果」（日本経済新聞）や「日本外交、ひとまず立て直しの軌道に」（読売新聞）という評価も得ており、私もこれは認めてよいことと思うのである。こうした戦略的な外交攻勢で、日中のEEZ問題、ガス田問題、尖閣問題を根底から支える必要がある。
その４＿　外交・安保に関する政治そして国民の意識改革を進める必要がある。近隣諸国の経済的な台頭と日本の弱体化により、日本の安全保障の状況はここ二十年ぐらいの間に著しく悪化した。さらには、鳩山・菅両内閣での日米同盟の破壊に近い政策実行により、同盟の能力は著しく弱まっているのである。このままでは、いつ、武力による日本の領土主権侵害が発生してもおかしくない情勢である。したがって、国内体制の立て直しが急務であり、具体的には、
＿　政府、民主党、自民党はガス田の問題、EEZの問題を国会で議論し、日本単独でのガス田開発を進めるよう、方向を定めるべきである。
＿　言うべきことを言う外交の確立
＿　政治、社会、教育の改革、そして国防のための憲法改正
＿　国防体制の強化
海保・自衛隊の体制強化、離島・無人島の守備体制の構築、防衛予算の充実、自衛隊装備の最新鋭化、田中防衛大臣の即時更迭・交替
自民党は、国会で田中大臣に「クイズ的質問」をして喜んでいる場合ではなく、責任政党としてもっと戦略的で、中身のある政策議論をぶつけるべきだ。質問しただけで、あるいは田中大臣を困らせただけで「一件落着」としているようでは、国会は不要だし、また自民党が政権に復帰すれば、現在の野田政権以下の政府になること必定である。

【関連事項】
「東シナ海ガス田問題　＿ウイキペディア」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C


【関連記事＿１】＿２月１２日　産経社説＿

ガス田と中国　合意違反に強い対抗策を
　東シナ海のガス田「樫（かし）（中国名・天外天）」で中国が日本の抗議を無視して独自開発を続けている。日中合意に反する許し難い行為である。
　平成２０年６月の合意では、日中中間線付近の４カ所のガス田のうち「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」への日本側の出資が決められた。「樫」と「楠（くすのき）（同・断橋）」の両ガス田は継続協議とされた。
　従って、「樫」は新たな合意ができるまでは手をつけず、現状維持すべきガス田である。
　藤村修官房長官は先月３１日付で外交ルートを通じて中国に抗議したことを明らかにし、「境界線画定の合意がない中、一方的な開発は認められない」と強調した。
　抗議の具体的な方法や中身は分かっていないが、中国が抗議を無視してきた以上、より強い対応が必要である。少なくとも、駐日中国大使を外務省に呼んで厳重抗議すべき事案だ。それでも中国が開発をやめないなら、丹羽宇一郎駐中国大使の召還も含め、さらに強い対抗措置を検討すべきだ。
　ガス田をめぐる協議は平成２２年７月に行われて以降、途絶えている。同年９月の中国漁船衝突事件で、中国側が一方的に延期を通告してきたためだ。昨年暮れの日中首脳会談で、野田佳彦首相はこれに異議を申し立てず、双方が「早期再開」を約するにとどめた。
　中国は腰の引けた民主党政権の足元を見透かし、不当なガス田開発を続けているといえる。
　海洋権益を狙った中国の軍拡にも警戒が必要だ。防衛省のシンクタンク「防衛研究所」の最新報告は、中国の軍事力が東シナ海でも強化されれば「南シナ海でみせている強硬姿勢を取り始める可能性が高い」と警鐘を鳴らした。
　昨年４～１２月の航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）回数は対露軍機が最も多く、対中国軍機もこれに続いて急増している。
　また、「北方領土の日」の集会で野田首相が「強い意志でロシアとの（返還要求）交渉を進める」と表明した翌日の８日、５機の露軍機が日本海の日本領空近辺に接近した。政府がこれに明確な抗議を行わなかったのも、外交上の不作為と言わざるを得ない。
　日本の安全保障と海洋権益の確保は表裏一体である。機を逸しない外交に加え、自衛隊と海上保安庁の強化も急務である。

【関連記事＿２】　＿２月２１日　産経　社説

中国船の中止要求　日本側も試掘で対抗せよ
　沖縄県・久米島近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、海洋調査中の海上保安庁測量船に中国国家海洋局の監視船が接近、「中国の法令が適用される海域」として調査中止を要求した。
　海保測量船は日中中間線から１１０キロも離れた日本側で活動していた。これまで一昨年５月と９月、中間線から日本側に約４０キロ、約９０キロ入った海域で海保の測量船が中国公船から調査中止を求められている。
　今回は最も日本側海域に入り込んで中止を求めたが、不当な要求であり、到底認められない。
　日中中間線を認めず、沖縄トラフまでの大陸棚を自らのＥＥＺと主張している中国は自国の権益を確保するための実力行動をエスカレートさせている。このことを日本側は認識すべきだ。
藤村修官房長官は２０日の会見で「外交ルートで抗議している」と語ったが、形式的抗議では足元をみられるだけだ。駐日中国大使を呼ぶなどの厳重抗議に加え、実効ある対抗措置を検討すべきだ。具体的には中間線付近にあるガス田の日本側での試掘などだ。
この問題では…（本文で述べた内容と重複するので　略）…
中国の海洋調査船による日本ＥＥＺ内の航行は十数年前から急増し、昨年９月には２日連続の事例もあった。
　日中中間線の問題は国家の主権的権利と海洋権益に関わる重大な問題である。日本が主権国家として毅然（きぜん）と抗議するだけでなく、権益を守るための実効ある行動をとらなければ国益は守れない。