「社会参加カード（仮称）」のあり方

自立支援法の「廃止」に続き、障害者手帳を見直して「社会参加カード（仮称）」とする方針が出されている。
現在、身体障害者には「身体障害者手帳」、知的障害者には「療育手帳」、精神障害者には「精神障害者保健福祉手帳」が交付されているが、これらの「手帳」が「カード」化されることになる。

現在の障害者手帳の制度には、

・手帳を持つことに抵抗感がある、持つことで得られる利便が魅力的でないなどの理由から、申請していない者も多く、「障害者＝手帳の所持者」でない
・手帳を交付した後の管理が十分になされていない（手続きがなされないとわからない）、住民基本台帳と連動していないため、市町村が管理している交付データと実際が一致していない
・ゆえに、市町村は、地域で暮らす障害者の実数を把握できない

などの課題がある。
紙の手帳をカード化するだけでは何も変わらない。かといって、「障害者＝手帳の所持者＝サービスの利用者」とし、市町村が交付データを管理し、自立支援法のデータと連動させるような制度とするのは、「改正」よりも「改悪」だろう。