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ボーイング社 B787の件で日本のメーカーに責任押しつけるか

2013-01-31 11:11:03 | niftyニュース

B787トラブルで詳細検査も GSユアサ狙い撃ちの不可思議
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-31123.html
2013年1月30日(水)09:10 ダイヤモンドオンライン

 米ボーイングの新鋭中型機787型機のトラブルの原因を巡り、バッテリー周辺の不具合が焦点となっている。目下、機体の製造国責任を担う米連邦航空局(FAA)が中心となり、原因究明の調査が行われている。日米両空港におけるトラブル発生から間髪を容れず、1月21日、国土交通省とFAAが合同でジーエス・ユアサ コーポレーション(GSユアサ)に立ち入り検査に入ったことで、GSユアサが諸悪の根源であるかのような集中砲火を浴びている。

 問題のバッテリー周辺機器については、GSユアサがバッテリーを、仏軍需メーカーのタレスがバッテリー制御システムを担当している。GSユアサがタレスへバッテリーを納入し、タレスがボーイングへ“完成品”を納入するという流れだ。つまり、ボーイングから見るとタレスが1次サプライヤー、GSユアサが2次サプライヤーである。

 トラブルの原因が、バッテリーにあるのか、システムにあるのか、もしくはボーイングが発注した設計仕様にあるのかは定かではない。にもかかわらず、真っ先にGSユアサが疑われたことに、「タレス、ボーイングも揃って検査すべき」(経済産業省幹部)と不信感を持つ関係者は少なくない。

 国交省航空局によれば、「立ち入り検査がボーイング、タレスに入っているかどうかの情報は伝わっていない」としている。FAAがどのような方針、手順で調査を行っているか、詳細が国交省に伝わっておらず、米当局に検査の主導権を握られている。原因追究は時間をかけて徹底的に行われるべきだが、米側が早期の幕引きを狙っているようにも見える。

 他方で、今回のトラブル発生によって、国際分業が進んだ新型航空機に、日系メーカーが参画することの難しさが顕在化したとも言える。電機・自動車産業において、標準化された部品を組み合わせて設計する「モジュール化」が進んでいるように、航空機産業でもモジュール化が加速している。自動車の部品点数が約2万点であるのに対して、航空機のそれは約300万点。部品メーカーは、巨大なサプライヤーピラミッドの上位となり、完成品メーカー(ボーイング)の開発の中枢に関わるようでないと真の競争力は発揮できない。

 さもなくば、単なる標準部品を製造する納入業者に成り下がってしまう。今回、「(2次サプライヤーである)GSユアサは自社製品がどんな評価基準で採用されたのか、“ブラックボックス”の要素についてはボーイングから情報提供がない」(国交省幹部)。

 787型機は、胴体部分の35%が日系メーカーで占められる“メード・バイ・ジャパン”の乗り物と評判になったが、部品の「量」ではなく、完成品メーカーとどう向き合うかという「質」が問われている。

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ボーイング社 B787の件で日本のメーカーに責任押しつけるか
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20130131-168735/1.htm
 2013年1月31日(木)7時0分配信 NEWSポストセブン

  燃料漏れ事故などをはじめ、JALとANAが導入した最新鋭旅客機・B787は全部品の35%が日本製で、“準国産”と大喧伝してきたことが裏目に出て、日本製品の信頼を揺るがす事態にまで拡大した。
 
 韓国紙の中央日報(2013年1月18日付)は、「事故で止まったボーイング787 面目丸つぶれの日本」と報じている。B787の製造もストップすれば、部品を納入している東レや三菱重工、川崎重工、富士重工など日本企業も打撃を被る。
 
 しかし、今回の米FAA(連邦航空局)による原因究明調査では、真っ先に電池メーカーのGSユアサに立ち入り検査に入ったことに疑問の声もあがっている。
 
「充電・放電を管理するシステムと電池を組み合わせて電源モジュールを製造しているのは仏タレス社で、GSユアサは電池を納めているだけ。米FAAが立ち入り検査をするのなら、まずタレスに入るべきで、この点には違和感を覚えます」(山形大学大学院理工学研究科・白方雅人教授)
 
 充電器についても、英メギット傘下のセキュラプレーン・テクノロジーズが製造しており、そもそもGSユアサもボーイング社の仕様に基づいて電池を開発、製造しているだけである。
 
 航空評論家の秀島一生氏のもとには、ボーイング社に納入しているメーカーの関係者から「我々は、仕様に従っただけだ」との声が届いているという。
 
「責任はボーイングが負うべきですが、日本の部品メーカーに責任をなすりつける可能性がある。こういう理不尽な行為を許してしまうのは、旅客機の選定にも日米安保が影響するからです。世界的に高いシェアを持つのは欧州のエアバスだが、日本はボーイングを多く買っている」

 ※週刊ポスト2013年2月8日号

 



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