「河野談話」見直し、早期提案と国家公安委員長

● 「河野談話」見直し、早期提案と国家公安委員長　　gooニュース
　　 2012年9月3日（月）19:08
　　　YOMIURI ONLINE

　府内で見直しを提起する考えを示した。

　新党「国民の生活が第一」の外山斎氏の質問に対し、「我が国の誇りがかかった重要な問題にかかわるもので、早期にかつ適切に提案する方向で考えている」と述べた。

　ただ、提案時期については「様々に熟慮している」と述べるにとどめた。

　松原氏は８月２７日の参院予算委員会で、河野談話に関し、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった。閣僚間で議論すべきだ」と述べていた。

● 慰安婦問題再燃　首相「竹島と結び付ける話でない」　　gooニュース
　　2012年8月28日（火）08:02
　　 (産経新聞)
　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の島根県・竹島への上陸を契機とする日韓両政府間のやりとりのなかで慰安婦問題が再燃したが、両政府の認識は大きく異なる。

　野田佳彦首相は２７日の参院予算委員会で、韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸の背景に慰安婦問題があるとの指摘に対し「本来結び付ける話ではなく、そんな理由で上陸したのなら、なおさらおかしな話だ」と強い不快感を示した。ただ、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」は踏襲する考えを表明し、野党から批判の声も上がった。

　首相は、慰安婦問題について「（日韓基本条約が締結された）昭和４０年に法的に決着がついている。この姿勢はこれからも言い続ける」と強調した。

　だが、河野談話に関しては「いわゆる強制連行したという事実を文書で確認できないし、日本側の証言も確認できなかったが、従軍慰安婦といわれている人たちからの聞き取りも含め談話ができた」と説明。その上で「歴代政権が踏襲しているが、わが政権も基本的には踏襲する」と述べた。

　質問に立った新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は「どうして証拠もないのに河野談話を踏襲するのか。内閣としてはっきりと否定すべきだ」と述べ、河野氏ら関係者の参考人招致の必要性を指摘した。

【用語解説】河野談話

　宮沢喜一内閣が行った慰安婦関係調査結果について平成５年８月、当時の河野洋平官房長官が発表した談話。行政文書、公文書、日本側の当事者の証言などの証拠が見つからないにもかかわらず、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と旧日本軍・官憲による慰安婦募集の強制性を認めた。これにより、「日本は強制連行を認めた」との誤解が広まった。閣議決定はされていない。一方、安倍晋三内閣は１９年３月、「政府が発見した資料の中にはいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。

スペインの第2四半期失業率は24.6％ １９７６年以降で最高 ユーロ圏全体の失業者のうち 約３分の１

● スペインの第2四半期失業率は24.6％、１９７６年以降で最高 　　ロイター
　　 2012年 07月 27日 17:38

［マドリード　２７日　ロイター］　スペイン国家統計局（ＮＳＩ）が２７日発表した第２・四半期の失業率は２４．６％で、第１・四半期の２４．４％から上昇した。

現行方法での統計が始まった１９７６年以降で最高の水準。長引くリセッション（景気後退）に対する懸念や消費者の信頼感の危機により、企業がさらなる人員削減を実施したことが背景にある。

ロイターがまとめた市場予想は２４．９％で、この予想は下回った。失業者数は５７０万人に増加した。

スペインは今年第１・四半期にリセッション入りし、これが来年に向けて続く見通し。政府は先週、少なくとも２０１５年までは失業率が２２％を大幅に下回ることは見込んでいないとしていた。

ユーロ圏全体の失業者のうち、約３分の１がスペインにいることになる。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）のデータによると、スペインでは就業可能な２６歳未満の人口の約半分が失業している状態。

● スペインのバレンシア州、中央政府に約45億ユーロの支援要請へ　当初予想から10億ユーロ増　　ロイター
　　12/08/30 22:58

　［マドリード　３０日　ロイター］　多額の債務を抱えるスペインのバレンシア州のファブラ州知事は３０日、中央政府に対し当初の予想より１０億ユーロ多い約４５億ユーロ（５６億ドル）の支援を要請する公算が大きいことを明らかにした。

　ファブラ知事は国営ラジオに対し、要請額のうち１６億ユーロは債券発行、２０億ユーロは債券償還、残りは州内の財政費用と説明した。

　スペイン政府は７月に地方政府向け１８０億ユーロの緊急融資枠の設置を決定。これまでに支援要請を表明していたバレンシア州とムルシア州に続き、今週に入りカタルーニャ州も支援要請を表明している。

“橋下新党”幹事長 前原発言に不快感！民主のようにはならない 前原氏 維新に「民主主義の瀬戸際」

■ “橋下新党”幹事長、前原発言に不快感！民主のようにはならない
　　　 2012年9月3日(月)17時0分配信　夕刊フジ

　「大阪維新の会（維新）」の幹事長である大阪府の松井一郎知事は３日、民主党の前原誠司政調会長が維新の国政進出について「（維新代表の）橋下徹氏の人気に乗じて議席を獲ったらどうなるか」などと述べたことに、「今の民主党のようにはならないようやっていく」と反論し、前原発言に不快感を示した。

　松井氏は、維新の新党立ち上げに向けて、合流を模索している他党の国会議員らについて「この国を変えようという思いで集まった人たち」と主張。「民主党の今の国政はどうなのか。維新政治塾でも（候補者の）絞り込みをしており、今の民主党のようにはならないようにやっていく」と民主党政権を批判した。

　前原氏は２日の講演で、維新が結党する新党に現職国会議員が合流することに「維新の勢いを借りるような志の低い人たちが国会に残ってどうなるのか」と発言した。

リンク: 前原氏、維新に「民主主義の瀬戸際」　維新幹事長も反論 - 速報：@niftyニュース.

■ 前原氏、維新に「民主主義の瀬戸際」　維新幹事長も反論
　　 2012年9月3日(月)13時2分配信　J-CASTニュース

  民主党の前原誠司政策調査会長は2012年9月2日、兵庫県小野市で講演し、国政進出を決めた大阪維新の会について「橋下氏の人気に乗じて政治経験のないような人たちがいっぱい議席を取ったらこの国はどうなるのか。日本の民主主義の瀬戸際だ」とけん制した。

   また、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆議院議員らが合流を目指す動きを見せていることについて、「維新の力を借りて当選しようという志の低い人が国会に残ってどうなるのか」と厳しく批判した。

   これを受けて、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は9月3日、報道陣に対し「民主党の今の国政はどうなのか。維新政治塾もやっている。今の民主党さんのようにならないよう取り組んでいく」などと反論した。

情報収集ツールバー、「履歴提供」に苦情相次ぐ

● 情報収集ツールバー、「履歴提供」に苦情相次ぐ　　gooニュース
　　 2012年9月3日（月）14:36
　　　(読売新聞)

　パソコンにツールバーをダウンロードし、インターネット検索に利用すると、商品と交換可能なポイントがもらえる「ポイント付加型ツールバー」が増えている。

　ただ、対価なくポイントをもらえるわけではなく、業者側は利用者のサイト閲覧履歴などの情報を収集する仕組みが多い。中には告知が不十分なケースもあり、「どんな情報を集め、どう利用しているのか分かりにくい」などの苦情が相次いでサービス休止に追い込まれる騒ぎも起きている。

　レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）は８月中旬、約２週間前に始めたばかりのツールバーのサービス休止を決めた。

　同サービスでは、ネット上で同社が提供しているツールバーをパソコンにダウンロードし、ネット検索に使うと、１日あたり１個の「スタンプ」をもらえる仕組み。スタンプは２個でＴポイント１ポイント（＝１円分）で、全国４万７０００の加盟店で使える。その代わり、そのパソコンで閲覧したすべてのサイトのＵＲＬ（ネット上の住所）や検索キーワード、アクセスした日時などの情報が収集され、同社関連会社の広告会社に送信。同社側がデータベース化してダイレクトメールの送付や市場調査に利用する予定だった。

　ところがサービス開始直後から、セキュリティー上の不安を訴える声が噴出。情報送信の際に暗号化処理をしていないため、一定の知識があれば、簡単にこうした情報を盗み取ることができる状態だったという。

　ＣＣＣは８月１５日、これまで収集した情報を消去し、新規のＵＲＬ情報の取得とツールバーのダウンロードを休止することを決定。同社は「ツールバーのダウンロード件数は明らかにしていない。サービス内容は精査している」としている。

　昨年４月から同様のサービスを始めていたクレジット大手「クレディセゾン」も８月３１日、新規のサービス提供を休止した。ツールバーでネット検索すると商品などと交換できる「永久不滅ポイント」がもらえる仕組みだが、一部の利用者が「ＵＲＬ履歴が収集されることの説明が不十分」などと抗議したためだという。

　こうしたサービスは２０１０年頃から増え始め、大手ネット通販会社や、懸賞サイト運営会社なども参入。ただ、収集する情報の説明が分かりにくいケースもあり、インターネット広告に詳しい明治学院大の丸山正博教授は、「ネット上では次々に新しいサービスが登場するが、利用者はどんな情報を収集されるのかきちんと確認する必要がある」と指摘。「事業者も丁寧に説明することで長期的には利用者の増加につながるはずだ」としている。

　◆ツールバー＝パソコンの操作を簡略化するため、画面上に表示するアイコンの集まり。ネット検索をしたり、お気に入りのサイトに移動する際の手間を省いたりできる。事業者側には、自社サイトをＰＲするなどの狙いがあり、２０００年頃から広まり始めた。

尖閣「政府購入で合意」NHK報道正しいのか 地権者側は「東京都に売却」変えず

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■ 尖閣「政府購入で合意」NHK報道正しいのか　地権者側は「東京都に売却」変えず
　　 2012年9月3日(月)20時20分配信　J-CASTニュース

   沖縄県・尖閣諸島を日本政府が購入することで地権者と合意したなどと報じられ、波紋を呼んでいる。当初は、地権者が東京都への売却に前向きと報じられていたからだ。

   「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」などと報じたのは、NHKだ。

NHK 「20億5000万円で大筋合意」

   2012年9月3日のニュースでは、政府は、地権者と交渉を続けた結果、20億5000万円で購入することで大筋合意したとした。9月中の国有化を目指して詰めの調整をしているという。石原慎太郎都知事は、8月19日に行った野田佳彦首相との極秘会談で、漁船待避のための船だまり施設整備などを国有化の条件としていたが、これには応じない方針だとしている。

   また、読売新聞もこの日、「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」などと報じた。政府筋が明らかにしたとし、国の予備費を充てる方向で最終調整しているという。「政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を地権者に求めたい考え」と伝えた。都が地権者の上陸同意書を提出できなかったのも、地権者との交渉が順調に進んでいない現れとの見方も紹介している。

   これらの報道が出たのは、石原知事が政府の対応に激怒した矢先だった。

   石原知事は会見やテレビ番組などで、野田首相から「何の返事もない」として、「首相を見切った」「もう政府を相手にしない」「東京都が買う」とまくしたてていた。今後は、沖縄県や石垣市と3者で購入を進め、10月には逮捕も覚悟で自ら上陸調査をしたいと宣言している。

   地権者が政府に傾いたと報じられたことについて、ネット上では、「結局金かよ」「こんなのどう考えても、価格つり上げ競争だろ」と疑問視する声も相次いでいる。

   もし20億円余で政府が購入すれば、地権者にはかなりの利益になるようだ。

「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」

   無人島も扱っている不動産投資情報会社のファーストロジックによると、地権者が1970年代に尖閣を購入したときの現在価値は、消費者物価指数から単純計算すると、約1億3800万円。とすると、政府が購入すれば、地権者は19億円余もの売却益が得られることになる。現在は、政府が年2450万円で尖閣を賃借しているが、利回りにすると単純計算で17％に当たる。投資用物件の平均が10％前後であることから、高い投資効率になっているという。

   とはいえ、地権者側からは、報道内容に反するような証言がされている。

   TBS系で2012年9月3日に放送された「朝ズバッ！」では、地権者の弟の栗原弘行さん（65）が生出演し、尖閣を直接国に売ることがあるのかと聞かれて、「現時点ではちょっと難しいですね」と即答した。

   栗原さんによると、石原慎太郎都知事が衆院議員だった1970年代から、石原氏らから尖閣購入を打診されていた。自民党内のタカ派グループ「青嵐会」の1坪運動を受けたもので、そのときは合意しなかったが、40年近い付き合いを通じて、石原氏に託せるものを感じているという。そして、都の購入打診を断る意向については、「全然ない」とした。

   一方、日本政府からのアプローチはあるものの、金額の提示は「まだない」という。栗原さんは、「金額だけが1人歩きしている」ともしている。

   金額などの条件については、「条件がいいからこっち行っちゃうよ、そういう信条は持ち合わせがない」「お金より、10万人の方たちからご支援いただいているという方が大きい」と強調した。

   なぜ、栗原さんの証言は、報道とまったく食い違っているのか。ネット上では、政府が自らの有利なようにマスコミに情報を流しているとして、「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」「政府のプロバガンダっぽいな」との声も出ているが、真相は不明のままだ。

富士山噴火Xデー 地震雲など近隣住民を不安に陥れる予兆多数

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■ 富士山噴火Xデー　地震雲など近隣住民を不安に陥れる予兆多数
　　 2012年9月3日(月)16時0分配信　NEWSポストセブン

　8月21日に開かれた静岡県防災・原子力学術会議の地震・火山対策分科会。静岡大学防災総合センターの小山真人教授がこう報告した。

「地震やマグマの突き上げで富士山が『山体崩壊』すれば最大約40万人が被災する」

　しかも、発表資料には＜被災人口：避難できなかった場合は死者数に相当＞――と書かれていた。

　緊迫度を増す富士山Xデー。記者が富士山の周辺を取材すると、地元住民を不安に陥れる多くの“異変”が起きていることがわかった。

　富士山の美に魅せられて富士五湖のひとつ、精進湖畔に移り住んだ写真家の栗林秀旭さんが言う。

「移住して11年になりますが、最近はおかしさを感じることが多い。ここ2か月、写真撮影のため頻繁に樹海に入っていますが、同じ猛暑の昨年や一昨年と比べても、体感気温が高い。富士には約150の洞窟がありますが、その多くで氷が溶けています。生態系にも異常があり、これまで頻繁に見られたオシドリやカメムシが極端に減っています」

　山中湖写真ギャラリー主宰の冨塚晴夫さんも同意する。

「スズメバチも少なくなりました。また東日本大震災の4日後に起きたM6.4地震の影響で富士山の山体が緩んだのか、時折山崩れが起きています。27年こちらにいるけど、どちらも初めての経験です」

　栗林さんは最近、地震の発生前に現れる「地震雲」をよく見かけるという。その代表が「天使の輪」と呼ばれる6つの“ちぎれ雲”だ。

「この雲が現れると数日後に地震がありますね。ここ数年、それ以前に見られなかった異様な地震雲が空を覆うことが多くなりました。

　通常の雲はすぐに流れていきますが、地震雲は2～3時間形を保ったまま空に浮かびます。ぼくの知り合いの地震学者もみな気味の悪さを感じています」（栗林さん）

　動物の異常行動にしても地震雲の出現にしても、確立した研究はなく、科学的には証明されていない。しかし、実は東日本大震災の前にも動物や雲の異変があったことが知られている。カラスが鳴き叫び、クジラは砂浜に打ち上げられた。地震雲もやはり現れたという。

　琉球大学名誉教授（海洋地震学）の木村政昭さんは、地域住民の“体感”には科学的な根拠があると言う。

「洞窟の氷柱が溶けるのは、富士山のマグマ活動が活発になっているためでしょう。頻発する地震もマグマの影響と見られます。他にも割れた地表から地下水が発生する“水噴火”や河口湖から天然ガスの噴出などもあり、科学的にも富士山の噴火が近づいていると推測できます」

※女性セブン2012年9月13日号

総選挙投票日は11月4日 民主、自民、公明が小沢抹殺の密約すっぱ抜き

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■ 総選挙投票日は11月4日 民主、自民、公明が小沢抹殺の密約すっぱ抜き (1)
　　 2012年9月2日(日)18時0分配信　週刊実話

　五輪熱冷めやらぬ8月中旬、野田佳彦首相は民主党ベテラン議員に対し、こんな決意を語ったという。
　「次の総選挙、間違いなく民主党は負ける。負けた責任で代表は代わる必要があるが、9月の代表選で新しい代表が選ばれても、その人は1～2カ月で代わらなければならない。それは私であるべきだ」

　自身が代表選で再選された後、2カ月以内の衆院選で敗北し、引責辞任する－－。今後の流れをそう明かしたのだ。
　まさにオリンピックの盛り上がりとは無縁の永田町らしく、その舞台裏はドロドロだった。

　8月8日の夕方、自民党の谷垣禎一総裁は電話で野田首相を怒鳴りつけた。
　「文書にできない、しっかりした発言もできないなら、ここまでだ！」

　谷垣氏は翌9日に消費税増税関連法案を参院で採決し成立させるため、協力する条件として解散の時期を書面で明らかにするよう要求。しかし、野田首相は、解散時期の明言どころか一切の文書作成を断った。
　「8日朝から双方が、文書の表記を協議しました。ところが民主は『近い将来に信を問う』、自民は『法案成立後、速やかに解散』と主張して譲らず、最後は民主党の輿石東幹事長が指示し、文書作成を取り止めたのです」(民主党ベテラン議員)

　こうした実務者レベルの動きとは別に、谷垣氏は野田首相と電話で“直接対決”していたのだ。
　「断続的に1時間ほど協議しましたが、ナシのつぶて。痺れを切らした谷垣氏が破談を宣言したのです。その約20分後、野田首相から電話があり『近いうち』という妥協案が示された。最後は谷垣氏が歩み寄って公明党を含めた3党の党首会談が実現し、法案成立となったのです」(自民党幹部)

　“永田町の常識は世間の非常識”とはよく言ったもの。「近い将来」と「近いうち」で何が違うのか－－。そう思われても仕方がないような微妙な言い回しの違いが、3党の結束をかろうじて維持させたらしい。
　実は土壇場になって、この「近いうち」という表現を使うよう、野田首相に入れ知恵した人脈がある。早稲田大学の弁論クラブ『雄弁会』ルートだ。


リンク: 総選挙投票日は11月4日 民主、自民、公明が小沢抹殺の密約すっぱ抜き(2) - 速報：@niftyニュース.

■ 総選挙投票日は11月4日 民主、自民、公明が小沢抹殺の密約すっぱ抜き (2)
　　 2012年9月3日(月)18時0分配信　週刊実話

　野田首相は安住淳財務相に、自民党の有力者とも極秘裏に交渉するよう指示していた。安住氏が交渉の相手に選んだのは、森喜朗元首相、額賀福志郎元財務相、引退して一線を退いた青木幹雄元官房長官という自民党の重鎮。いずれも雄弁会の大先輩にあたる。
　「森氏は谷垣氏に対し、解散総選挙より消費増税を優先するよう一貫して進言してきました。今では“自民党野田派の会長”と称されるほど、野田首相の後見役として動いています。森氏は安住氏に『野田首相が少しでも折れれば谷垣氏に矛を収めさせる』と伝えたのです」(自民党閣僚経験者)

　一方、額賀氏といえば、かつて一大権勢を誇った派閥・平成研究会の現会長。バックにいる青木氏は、参院自民党に今でも大きな影響力がある。額賀氏は8日午後、自民党本部を訪れて谷垣氏と会談した際、こう語ったという。
　「安住氏から『野田首相は年内に必ず解散する考えだ』と聞いた。それなのに追い込み過ぎると、殻に閉じこもって解散しない。野田首相側とは森氏と青木氏が妥協策を調整している。そろそろ潮時ではないか」

　水面下で具体的に進められていたこの“和解協議”に、いきり立っていた谷垣氏ら自民党執行部は、冷や水を浴びせられた格好だ。
　「ちょうど自民党内で、内閣不信任案と首相問責決議案を提出し、消費増税法案を反故にするプランを練り始めたところでした。会談前に満ちていた総裁室の熱気が、一気に冷めていきましたよ」(自民党関係者)

　野田首相が“逆ギレ”して任期満了まで衆院を解散しない事態を避けるため、民主党と自民党がギリギリでお互いのメンツを保ったようだ。ただ一人、輿石幹事長を除いて－－。
　「早期解散を避けたい輿石氏は、『近い将来』という曖昧な表現を押し込もうとした。それなのに野田首相は、自民党の圧力に屈して『近いうち』とすり替えた。輿石氏には事前にまったく相談がなかったようなのです。もともと輿石氏は小沢氏の信頼が厚い。離党を思いとどまるよう小沢氏を説得した際も、逆に『アンタなら消費増税法案を参院で廃案にできる』と、刺客になるよう頼んだほど。野田首相はいつ寝首をかかれるか不安だったはずで、勝負所で輿石氏を排除したというわけです」(民主党幹部)

　野田首相が党の要である輿石氏と袂を分かったのは、“豪腕小沢の残像”を徹底的に消すためだった。そして、満を持して年内解散へ舵を切る。小沢氏がいくら選挙に強くても、結成から間がなく、選挙資金不足が懸念される新党は苦戦必至。その“Xデー”はもう固まっているという。
　「3党関係者間の密約で既に決まっています。それはズバリ、大安吉日の11月4日です」(公明党関係者)

　永田町の晩秋は、五輪に負けず劣らず熱い。

安倍元首相 維新の看板にとの要請受けたが離党の決断できず

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■ 安倍元首相　維新の看板にとの要請受けたが離党の決断できず
　　 2012年9月3日(月)16時1分配信　NEWSポストセブン

　いまの永田町は国政進出準備を進める橋下徹・大阪市長を中心に動いている。与党議員も野党議員も我先に橋下氏の歓心を買おうとすり寄っているのが現状だ。まるで、玉の輿を狙う女性かのようである。

「本命はワタシよ」――。

　間違いなくそう思いこんでいるのが安倍晋三・元首相だろう。「大阪維新の会が安倍氏に合流を要請」と報じられ、当の安倍氏は本誌前号インタビューで「維新の会と連携をしていくという選択肢を大切にしていきたいと思っています」と熱いラブコールを送った。

　実はこの春、安倍氏は橋下氏と極秘お見合いをして一度は破談になっている。

「橋下市長、松井一郎・大阪府知事ら維新の会の幹部が安倍氏と会談し、直接、『自民党を離党して新党の看板になってほしい』と要請した。しかし、安倍氏は離党を決断できなかった」（維新の会関係者）

　自民党総裁選での再チャレンジをめざす安倍氏は、いわば“昔の男”（自民党）への未練を断ち切ることができなかったというわけだ。

「その後も安倍シンパの松井知事らが安倍氏と橋下氏との間を取り持ってきた。橋下ブレーンには小泉-安倍政権で重用された元官僚が多く、安倍氏には大阪の教育改革は安倍政権時代に改正した教育基本法がベースにあるという自負もある。合流はしないものの、維新とのパイプをアピールすることで自民党総裁に返り咲き、総選挙後に維新の会と連立を組むことを狙っている」（自民党参院幹部）

　こういうのを二股という。

　維新人気に便乗してちゃっかり橋下氏の取り巻きに納まっているのが山田宏・前杉並区長と中田宏・前横浜市長のWヒロシだ。2人は日本創新党を結成して前回参院選に出馬して惨敗したが、現在はともに大阪市特別顧問を務め、維新の会からの総選挙出馬が有力視されている。

　山田氏が保守系の安全保障勉強会の席で維新の会とのスタンスを語った言葉が面白い。

「私はヘルプのつもりで維新の会に関わっているが、中田氏はチーママになったつもりで参加している」

　確かに中田氏の方が前のめり。中田氏は横浜で落選中の元県議や地方議員らと勉強会（北極星の会）を開いているが、そのメンバーの1人が語るエピソードには苦笑を禁じ得ない。

「5月の勉強会で中田さんは、『私は大阪の選挙区で維新の会から出馬することになった』と打ち明けた。それを聞いてメンバーが次はわれわれも維新から擁立してもらえるんだろうと喜んでいると、中田さんは『ないない。自分のことで精一杯だよ』といったからエーッとなった」

　もっとも、大阪からの出馬説はフライング。「維新内部には外様であるWヒロシに警戒感が強く、中田氏の大阪からの出馬は消えた」（維新の会関係者）という。

　すると中田氏は再び横浜での活動に軸足を戻した。8月27日には北極星の会の政策勉強会で「大阪維新の会　維新八策について」というテーマでこう講演した。

「橋下さんは、『中田さんが横浜を変えてくれたから私たちもできている』といっている。大阪は、横浜より3周遅れている。が、橋下さんたちが3年やれば、横浜は抜かれるでしょう」

　と“若旦那のお気に入り”をアピールしているのだ。

※週刊ポスト2012年9月14日号

「日本は中国との海戦に勝利する」と米国外交誌が特集で分析

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■ 「日本は中国との海戦に勝利する」と米国外交誌が特集で分析
　　2012年9月3日(月)16時0分配信　NEWSポストセブン

　〈近年の日本は軍事小国と見られているが、中国は日本と戦っても勝利が保証されるわけではない。（中略）日本軍の司令官が、人的資源、装備、地政学的優位さえ活用すれば、日本は中国との海戦に勝利するだろう〉（原文は英語、編集部訳。以下同）

　そんな衝撃的な内容の論文が米国の外交誌『フォーリン・ポリシー』（以下、FP誌）の巻頭特集として発表された。著者はアメリカ海軍大学准教授のジェームズ・R・ホルムズ氏である。

　産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の古森義久氏が解説する。

「FP誌はアメリカで極めて権威があり、かつ知名度の高い外交誌です。著者はかつて戦艦ヴィスコンシンに乗っていた元海軍将校で、実務と学究の両方に通じた第一線の研究者。彼が所属するアメリカ海軍大学は中国の海洋戦略の研究に関してはアメリカでも随一と評価されており、この論文の内容は非常に信頼度が高いといえます」

　ホルムズ氏は、今回の論文の主旨をこう説明する。

「米国が日本側について参戦することを想定していないなど、この論文はあくまで思考上の実験といえますが、私がこの論文で強調したかったことは、中国海軍にとって日本の海上自衛隊は決してたやすい相手ではないということです」

　同レポートは、〈2010年に中国人漁師が、尖閣諸島付近で日本の海上保安庁の船舶に漁船を体当たりさせて逮捕される事件が発生したが、その当時は日中両国の軍事衝突は考えられなかった。しかし現在は、それが現実味をおびている〉という。

　その理由として、人民解放軍のタカ派幹部が尖閣諸島に100隻の中国船舶を派遣するよう提案したことなどを挙げている。軍事評論家の潮匡人氏も、尖閣上陸事件を境にして、「尖閣沖海戦」の可能性が生じたと指摘する。

「武力衝突で敗北した場合の政治責任を考えれば、中国の指導者は容易に戦争を決断できない。しかし、熱狂した中国の国民が200隻、300隻と“大漁船団”で尖閣諸島を目指せば、日本側も自衛隊の護衛艦を出さざるを得ない。仮に海上で小競り合いが起きて中国側の人間に血が流れるようなことになり、これを放置すれば共産党政権はもたない。当然、戦争という一線を超えることを考えるはずです」

　中国国民はかなり前のめりになっている。中国の政府系国際情報紙『環球時報』による世論調査では、実に国民の90.8％が尖閣諸島問題への「軍事的手段の採用」に賛成しているとの結果が出た。

　折しも、8月27日には丹羽宇一郎・駐中国大使の車が襲われる事件も起きた。すでに日中関係は戦争の“一歩手前”ともいえる緊迫した状況だということが、このレポートの前提なのである。

※週刊ポスト2012年9月14日号

政局ドタバタの蔭で 密かに進行する「国民皆保険」の危機

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■ 政局ドタバタの蔭で 密かに進行する「国民皆保険」の危機
　　 2012年9月3日(月)18時0分配信　週刊実話

　消費税騒動のドサクサに紛れて成立した同関連法案の一つに、社会保障制度改革推進法(以下＝推進法)がある。ウラで操る財務省の財政再建案のベースになっている法律だが、その根底にあるのが医療費亡国論。旧厚生省保険局長・吉村仁氏が発表した「医療費増大は国を滅ぼす」という持論のことで、これがまさに“格差社会拡大政権”による恐るべきシナリオなのである。

　貧富の差に関係なく利用できる『国民皆保険制度』が実現したのは1961年のこと。その後50年余にわたって『誰でも、いつでも、どこの医療機関でも』国民は等しく医療が受けられた。ところが、推進法が通ってしまえば国民皆保険は崩壊し、必要な医療が受けられなくなる危険があるという。推進法は財政再建の観点に立ち、医療をはじめとする社会保障のあり方を見直すことを目的としたものだが、そこには巧妙なワナが仕掛けられているのだ。
　「これまで幾度となく医療制度改革は行われてきましたが、その際どんな場合でも『国民皆保険制度の堅持』という文言が抜け落ちたことはない。しかし推進法では初めてこの言葉が消え、『保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに』という非常に意味深な言葉が使われている。原則として…とは『皆保険制度から除外されるケース(人)がある』ということにほかなりません」(医療ジャーナリスト)

　新しい治療法や薬が開発された場合、一般普及ができると判断されれば健保が適用され、国民は等しく医療技術の進歩の恩恵が享受できる。推進法はさらに健保が適用される治療の範囲を「適正化」および「削減・縮小」するとしていくことをうたっている。これは一体、何を指すのか。専門家はこう具体例を挙げる。
　「費用の高い医療や医薬品は健保を適用しない。つまり、医療費をまともに払えない貧乏人の排除が第一です。次に免責制度を導入し、一定価格以内の治療、投薬は健保適用外とする。また本人や家族が望んでも、健保を使った終末医療は行わない。そして4つ目は、健保適用のジェネリック医薬品を拒否して先発薬を使う場合の差額は自己負担になる…などでしょう」

　日本の国民皆健康保険制度は、日本をバカにしているオバマ大統領でさえ見習うべしとしている世界に誇る制度。霞が関のシロアリに食い尽くされて、瓦解することは許されない。

スライドショー・中国で相次ぐ自殺者

● スライドショー・中国で相次ぐ自殺者　　　ロイターニュース

エコカー補助金は 景気にも地球にも優しくない？

● エコカー補助金は 景気にも地球にも優しくない？　　gooニュース
　　2012年9月3日（月）07:20

　政府は、環境政策と景気対策の一環として、一定の環境性能を満たした自動車の購入に補助金を支給するエコカー補助金の復活と、エコカー減税の延長を決定した。

　2008年9月のリーマンショック以降の景気悪化に対して、09年4月から10年9月までも行われた政策だが、それを復活させた。補助金支給の対象となる車は11年12月から13年1月末日までに新規登録したものである。車種ごとの予算の総額が決まっているので、トラックなどでは、予算がすぐにも底をつくと予想されて、駆け込み需要が急増している。

　自動車がこれまで多大な税金を課されていることには同情する。買った時に取得税、保有にかかる自動車税、車検ごとに重量税、運転すればガソリンにかかる揮発油税を払わされる。日本ほど自動車関連税の高い国はないだろう。だから、不況とCO2削減が必要という風潮に乗って、補助金や減税を求めるのも止むを得ないのかもしれない。

　しかし、そもそも、すべての商品、すべての産業、すべての土地、すべての人間は平等に扱われるべきである。ある商品が贅沢品なら高い税金を課すのは当然だと考える人が多いかもしれないが、贅沢をする所得のある人はすでにその所得に高い税を課せられている。さらに課税するのは二重課税にならないだろうか。

　農業は特別の産業であるから保護すべきとか、農産物を生産している土地には税を安くすべきとかいう主張には根拠がない。根拠がないという主張は、すべての人間は平等に扱われるべきという認識から当然に導かれるものだ。どの商品を造るか、購入するか、どの産業に従事するか、どのように土地を使うかは、平等な人間の自由に任せるべきものだ。

　ただし、CO2が本当に地球を温暖化し、それを食い止めることが必要であれば、CO2をより排出する産業を差別的に扱うことが必要になる。

CO2削減に効果はあるのか

　CO2を減らすために税金を負けたり、補助金を与えたりする必要があるというのは分かる。CO2を減らしても自分のコストが減る訳ではない。

　CO2が減少して利益を得ることができるのは、温暖化を免れる地球全体であって、CO2を減らした企業ではないからだ。しかし、特定のCO2削減策に本当に効果があるかどうかは別のことである。

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日本にも輸出か？！大手メーカーが下水油で医薬品原料を製造―中国

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■ 日本にも輸出か？！大手メーカーが下水油で医薬品原料を製造―中国
　　2012年9月3日(月)5時26分配信　Record China

　製薬企業・健康元薬業集団が医薬品原料に下水油を使用していたと報じた。

健康元薬業集団は中国の医療品大手。台湾の有名女優など大物芸能人を使ったプロモーションで知名度を高めた。今回問題となったのは子会社が製造している医薬品原料。日米欧など20カ国以上に輸出されているという。

8月28日、浙江省寧波市中級法院で下水油製造業者の裁判が始まったが、その中で購入者として健康元薬業集団の名前があげられた。業者が製造していた下水油の過半数を、健康元薬業集団の子会社・河南焦作健康元生物製品公司が購入していたという。

６５０万個の大ブーム MoMA認定の「芸術品」になった105円食玩

リンク: 650万個の大ブーム　MoMA認定の「芸術品」になった105円食玩 - 速報：@niftyニュース.

■ 650万個の大ブーム　MoMA認定の「芸術品」になった105円食玩
　　2012年9月3日(月)7時0分配信　NEWSポストセブン

　「漢字が動物になる」というダイナミズムが子どもだけでなく大人の心もつかみ、累計650万個売り上げる大ヒットとなったバンダイの『超変換!!　もじバケる』。この“食玩”開発の裏側を、作家で五感生活研究所の山下柚実氏が報告する。

　＊　＊　＊
　その商品の値段は「105円」。蓋を開けると、粒ガムが1個、コロンと出てくるだけ。ところがガムにオマケでついてくる玩具のほうは意表をついていた。プラスチック製、角張った漢字一文字で「隼」。

　そう、「ハヤブサ」と読むことはご存じですね。この漢字を、まずは説明書通りにバラバラのパーツに解体する。そして、シールを貼ったり、別のパーツと組み合わせたり、はめ込んでいくと……鋭い眼光、翼を大きく広げたハヤブサが、手のひらの上に出現！「漢字が動物になる」というダイナミズム。

　バンダイの『超変換!!　もじバケる』は子ども向けの玩具入り菓子だ。2010年5月に発売された第1弾から現在の第5弾まで、シリーズ累計650万個も売り上げているヒット商品だということをご存じだろうか？

「子ども向け」なんてとんでもない。馴染んできた漢字が、あれよあれよという間に動物に変身するから、大人の心も揺さぶられてしまう。「隼」という字に続いて「犀」「麒」を大人買いしてしまった私。でも本当は「猫」が欲しかったのだ。しかし売り切れ状態。ざんねん。

　漢字が変身するオモチャなんて、どんな人が考え出したのだろうか？　興味津々で取材を申し込んだ。漢字のイメージから、頑固そうな男性が企画したのかと思いきや、意外や意外。若い女性が現われた。

「最初は、『龍という漢字がカッコいい』という小学生の男の子のおしゃべりを、ふと耳にしたところからなんです」と同社キャンディ事業部の桐ヶ谷美沙子さん（27）は企画のきっかけについて話し始めた。「これまで食玩というと、ポケットモンスターや仮面ライダーなどキャラクターの商品化が多かったのですが、私は一からオリジナルの商品を作ってみたいと思っていました」　

　桐ヶ谷さんの心にひっかかった「漢字」を使ったおもちゃのアイデア。さっそく図面を試作してみようと、グループ会社の協力メーカーであるメガハウスのOEM事業部・石塚繁氏（37）に相談した。

「たしかに文字そのものを変形させる玩具って、他に類がなかったので、最初はとまどいました」と石塚氏も言う。「漢字の部分を、いかに動物の身体に置き換えられるか。文字を逆さまにしてみたり、横に寝かせたり。CADで図面を起こしながら、本当に動物っぽい姿にできた時は何だかドキドキしましたね」

　漢字ゆえの難しさはどこらへんにあったのでしょう？「そもそも漢字はカタチを写し取った象形文字です。例えば、羽をかたどった文字の部分をそのまま翼に変換しても意外性がなくておもちゃとしてつまらない。漢字からは想像のつかない飛躍的な展開ができないかと試行錯誤を繰り返しました」

　製作チームものめり込んだ。それがこのおもちゃのワクワク感の源泉だった。「組み上がった時の動物のポーズにもこだわっています」と桐ヶ谷さんは言う。「例えば『熊』は、二本足で立っている姿にしたい。『蛇』は頭をもたげた威嚇のポーズに。四つ足の動物が多くてワンパターンになりがちなので、ポーズでバラエティ感を出したかったんです」

　そうなのか。だから「翼を広げた」カッコイイ隼が生まれたのか。作り手のこだわりが細部に見えてきた。でも、こんなに凝ったおもちゃが税込み105円なんて、ちょっと安すぎないですか？

「実は社内でも議論がありまして。おもちゃのコンセプトは社内でも理解してもらえたのですが、当初設定していた250円という値段が高すぎるのでは、という意見が出たのです」

　子ども向けの食玩は値段も重要だ。「オリジナル商品は105円」という当時の事業部の方針が壁となった。素材に品質、価格、デザイン。すべてを練り上げ、しかも価格は105円に抑える。厳しい制約の中、企画から商品化までに約1年かけた。そして2010年5月、やっと第1弾の「犬」「虎」「魚」「馬」「鳥」「竜」の発売にこぎつけた。

「もし売れなければ、そこで終わりだったかもしれません」（桐ヶ谷さん）。しかし、漢字が動物に「超変換」する躍動感が伝わり、火がついた。続けて第2弾、第3弾とシリーズ化。子どもだけでなく、コレクションする大人たちも現われた。子どもが学校で覚えたての漢字に興味を持ってくれると、教育熱心な親心も揺さぶった。

　そしてこの商品、ニューヨーク近代美術館（MoMA）の永久収蔵品に認定された。MoMAの永久収蔵品に選ばれたということは、作者の優れたデザイン性と個性が際立つ「アート作品」として評価されたことを意味する。単なるヒット商品を超えた、ということだ。

※SAPIO2012年9月19日号

維新、１２日に結党宣言 維新が魅力的・一緒にやれば・失笑…民自に冷風

● 維新、１２日に結党宣言　　 gooニュース
　　2012年9月3日（月）08:02
　　 (産経新聞)

　橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は２日、維新が１２日に予定している政治資金パーティーで、新党の結党宣言をする意向を明言した。記者団の質問に答えた。

　維新は９日に大阪市内で公開討論会を開き、合流を希望する国会議員らに次期衆院選公約の柱となる「維新八策」への賛否を確認しメンバーを選定する。新党は５人以上の現職国会議員が必要な政党要件を満たす見通し。松井氏は「公開討論会の結果次第だ」と述べ、条件が整えば１２日に結党宣言する考えを明示した。

● 維新と連携、各党ラブコール　前原氏は警戒感「この国どうなる」　　gooニュース
　　2012年9月3日（月）08:02
　　 (産経新聞)
　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が国政進出の方針を決め、次期衆院選への準備を加速させていることについて２日、与党から牽制（けんせい）の声が上がる一方で、「第三極」結集などを訴える野党各党は連携に改めて意欲を見せた。

　民主党の前原誠司政調会長は兵庫県小野市での講演で「橋下氏の人気に乗じて、政治経験のないような人たちがいっぱい議席を取ったら、この国はどうなるのか」と述べ、維新の国政進出に警戒感を表明した。維新が結党する新党に民主、自民、みんな各党の国会議員が合流することについては「維新の会の勢いを借りるような志の低い人たちが国会に残ってどうなるのか」と苦言を呈した。

　一方で、第三極の統一戦線「オリーブの木」構想を提唱している新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はＮＨＫ番組で「（第三極が）競合してぶつかり合うのではなく、力を合わせて頑張ってくれというのが国民の声だ」と述べ、連携の必要性を強調した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は同番組で、維新の会との合流交渉が不調に終わったことに「志同じくするよきライバル、よき友であれたらいい」と説明。「（合流の）交渉は別に決裂したわけではない」と力説した。維新の勢いは自民党も意識せざるを得ず、谷垣禎一総裁も同番組で、次期衆院選後の政権の枠組みについて「選挙結果を踏まえなければ分からない」と述べ、連携に含みを残した。

● 維新が魅力的・一緒にやれば・失笑…民自に冷風　　gooニュース
　　2012年9月3日（月）09:15
　　 (読売新聞)
　野田首相に対する問責決議可決後、初の週末を迎えた九州の衆院議員たちは、早期の解散総選挙をにらんで地元を奔走した。

　国政に混乱をもたらしている民主、自民両党の議員らは、それぞれの党の政策に理解を求めた。しかし、支持者からは「公約にない政策をやったのに、丁寧な説明がない」「違いがわからない」など、批判や苦言が相次いだ。

　「日本は多くの借金を抱えており、財政再建を先にやらなければ社会保障費のカットにつながる」

　２日、福岡市城南区の公民館で開かれた民主党１期生の稲富修二氏（福岡２区）の国政報告会。次期総選挙で焦点になる消費増税の必要性を力説した。しかし、集まった２４人の支持者からは「丁寧な説明をせず、公約にない政策をしたことが信頼をなくした原因だ」などの批判が出た。稲富氏は「私もトップ（首相）も、もっと真摯しんしに説明すべきだった」と反省を口にした。

　同市の最高気温は３１・１度。のぼりを立てた自転車にまたがり、汗をぬぐいながら住宅地を中心に回ったが、立ち止まって聞く人はまばら。前回選で戦った自民党元副総裁の山崎拓氏が出馬に意欲を見せているほか、共産党の倉元達朗氏も立候補を予定しており、「厳しい選挙になる」と話す。

　　　　　　　　　　◇

　佐賀県小城市では２日、民主、自民両党の国会議員４人が公開討論会で一堂に会した。

　民主は内閣府政務官の大串博志氏（佐賀２区）、自民は今村雅弘氏（比例九州）らが出席。消費増税について今村氏が「社会保障充実に必要」と切り出すと、大串氏も「野党と協力しながら議論を詰めたい」と応じ、理解を求めた。他の政策でも４人の意見が一致したため、約１００人の来場者からは「大した差がない。一緒になったらどうか」との声が上がり、失笑が漏れた。同市牛津町の男性（７７）は「政策の違いがわからない。これなら大阪維新の会の方が魅力的に見える」と話していた。

　　　　　　　　　　◇

　鹿児島１区では、民主党の川内博史氏、議席奪還を目指す自民党の保岡興治氏、共産党の山口広延氏が立候補を予定している。

　消費増税に反対した川内氏は鹿児島市で行った１日の国政報告会で、党代表選に野田首相の対抗馬を擁立する考えを説明。「新代表の下、小沢元代表らを呼び戻し、党を立て直す」と力を込めた。

　対する保岡氏は２日の集会で、１０００人以上の支持者を前に「一日も早く解散総選挙をして自民党中心の政権を打ち立てる」と訴えた。だが、谷垣総裁の求心力が低下しているだけに、応援に駆けつけた石原幹事長は「選挙は秋になるのは間違いない。党を何とかしないといけない」と危機感をあらわにした。

　一方、九州の衆院議員では唯一、民主党の元官房副長官、松野頼久氏（熊本１区）が大阪維新の会との合流に前向きな姿勢を見せている。

● 橋下氏退席後に…同席の河村氏が連携ラブコール 　gooニュース
　　2012年9月3日（月）08:55
　　 YOMIURI ONLINE
　地域政党・減税日本の代表を務める河村たかし名古屋市長は２日、大阪市内で開かれた地域政党・大阪維新の会所属の大阪市議会議長の就任パーティーに出席し、連携に向けてラブコールを送った。

　パーティーは報道陣に非公開で行われ、河村市長は減税日本の愛知県議や名古屋市議らを伴って出席。「皆で団結し、お上主導の社会を打ち破らないといかん」とあいさつした。

　関係者によると、大阪維新の会の代表を務める橋下徹・大阪市長とは同じテーブルだったが、河村市長のあいさつは橋下市長が退席した後だったという。衆院選に向け、河村市長は大阪維新との連携を目指しており、大阪維新が今月９日に開く公開討論会にも出席する予定だ。