橋下大阪市長ウォッチ 「記者ってそんなに偉いんですか」 「ふざけんな。出て来い！」朝日女性記者に猛反撃

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● 橋下大阪市長ウォッチ 「記者ってそんなに偉いんですか」 「ふざけんな。出て来い！」朝日女性記者に猛反撃
　　 2012年9月25日(火)20時35分配信　J-CASTニュース

   大阪市の橋下徹市長が休日を理由に元従軍慰安婦の女性と面会しなかったことを、朝日新聞の記者が「ふざけんな。出て来い！」などとツイッターで批判した。

   これに対して、橋下市長も2012年9月25日夜、「それは偉そうすぎるだろ」などと猛反撃した。記者は、記者会見で論戦を挑む構えだ。

「僕がこれまで接した朝日新聞の記者の中では最悪に質が悪い」

   橋下市長が批判しているのは、朝日新聞大阪本社の阿久沢悦子記者。阿久沢記者は、橋下市長が元慰安婦の女性と面会しなかったことについて、ツイッターで、

「86歳がわざわざ韓国から来たのに、橋下市長は同時刻に自宅でツイッター三昧。記者を外れるけど、人間としての怒りが抑えられません。ふざけんな。出て来い！」

と批判していた。この発言をJ-CASTニュースが報じたところ、橋下氏がツイッターで記事を紹介した上で、同記者について、

「僕がこれまで接した朝日新聞の記者の中では最悪に質が悪い」

と批判。「出て来い！」発言についても、

「記者ってそんなに偉いんですか？以前、読売新聞の記者が、記者会見で常識はずれの態度をとって叩かれた。阿久沢記者は、完全にその路線です」

「阿久沢記者にとっては、元慰安婦の金さんは僕が絶対に会うべき人物なのだろうが、この人に会うべきだという提案は、たくさん頂いている。阿久沢記者が会えという人に僕が絶対に会わないといけないということか。それは偉そうすぎるだろ」

と噛みついた。また、

「朝日にしてはほんと質が悪い。例のMBSの記者と同じ感じ」

とも書いており、総じて朝日新聞の記者は質が高いと評価しているようだ。

女性スキャンダル皮肉って記者会見に「参戦宣言」

   阿久沢記者も、ツイートに返信。「出て来い！」には

「この部分は口が過ぎました」

と陳謝しながらも、

「近々、論戦をしにうかがいたいと思います。聞きたいことは山のようにありますので。スチュワーデスっぽい格好をして行ったらいいですか？」

と「週刊文春」が報じた女性スキャンダルを皮肉りながら、記者会見で論戦を挑むことを宣言した。

台湾がここまでするとは…すぐ近くの与那国町長。台湾側全船、領海外へ…海保船と放水の応酬

● 台湾がここまでするとは…すぐ近くの与那国町長　　gooニュース
　　 2012年9月25日（火）18:56
　　　(読売新聞)

　「親日的な台湾の人たちがここまでするとは」。沖縄県与那国町の外間ほかま 守吉しゅきち町長は驚きを隠さない。

　日本最西端の与那国島。晴れた日には約１１１キロ先に台湾が見える。交流は活発で、戦後は沖縄本島や石垣市と台湾を結ぶ密貿易の中継地として栄えた。台湾・花蓮市と姉妹都市を締結して今年３０周年になる。

　外間町長は２０～２３日に花蓮市で行われた記念式典に町民約７０人と出席したばかり。台湾の伝統芸能を披露されるなど歓待を受けた。日本の植民地時代の建造物を観光拠点にする動きもあり、親日的な雰囲気は変わっていなかったという。「政治目的で過激な行動をとるのは一部だと思う。大事なのは民間交流。これからも誠意を持った交流を続けていく」と語った。

　与那国花蓮縣交流発展協会（与那国町）の田里千代基ちよき専務理事（町議）は、台湾漁船の領海侵入について「世論を抑えるためのパフォーマンスだろう」とみる。中国と異なり、台湾との間では強い信頼関係を築いているとし、「日台は経済面でも必要なパートナー。冷静になって外交してほしい」と求めた。

　与那国島南側の漁場などでは、台湾漁船と競合することもあるという。与那国町漁協の中島勝治組合長（４６）は「これほど多くの台湾漁船が領海に入るとは思わず驚きだ。こうなると抗議だけではすまない。日本と台湾の交流も控えるぐらいの対応が必要だ」と反発。「与那国島に自衛隊のレーダー施設を早期に整備し、監視部隊の配備も進め、監視体制を強めるべきだ」と話した。

　台湾からの移住者や２世らでつくる琉球華僑総会八重山分会（石垣市）の呉屋ごや寛永分会長（５９）は「今回は台湾船の数が多いので、トラブルにならなければいいが……」と心配そう。「対立が深まるほど、解決が遅れる」と、台湾側に冷静な対応を求めた。

● 逃げ回る・割り入る・放水の応酬…尖閣緊迫　　gooニュース
　　 2012年9月25日（火）19:04
　　　(読売新聞)
　

　白波を立てながら、台湾漁船に水を放つ海上保安庁の巡視船艇。

　それを避けようと逃げ回る台湾漁船。間に割って入る台湾当局の巡視船――。台湾の漁船団と巡視船の計約５０隻が領海侵入した尖閣諸島（沖縄県石垣市）魚釣島沖では２５日朝、退去を求める海上保安庁と台湾の巡視船が放水で応酬するなど、一時緊迫した状況となった。

　「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は台湾のものだ」。台湾漁船は、尖閣諸島の領有権を訴えるのぼりなどを掲げ、日本の国有化への抗議をアピールしながら、魚釣島を目指して東に進んだ。

　一方、３０隻を超える巡視船艇を出動させ、異例の対応で臨んだ海保。無線や電光掲示板を使って領海から退去するよう警告を繰り返した。巡視船で漁船団を取り囲みながら、小型の巡視船艇が漁船の船首側に回り込み何度も放水。漁船を護衛するように並走していた台湾の巡視船は、その間に割って入ったり、海保側に放水したりした。

● 台湾側全船、領海外へ…海保船と放水の応酬
　　 2012年9月25日12時42分
　　　読売新聞

　２５日午前７時４０分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に、約４０隻の台湾漁船が相次いで侵入した。

　日本の海上保安庁に相当する台湾海岸巡防署の巡視船８隻も同行しており、海上保安庁の巡視船艇が、日本の領海から出るよう無線などで警告した。周辺海域では、計約５０隻の台湾の漁船、巡視船と海保巡視船艇が入り乱れ、双方の巡視船が放水しあう事態となったが、約４時間後、台湾側の全船が領海の外に出た。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２５日午前６時頃、魚釣島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、漁船４０～５０隻と台湾の巡視船約１０隻を海保巡視船が確認。船団は直径約１３キロのエリアに広がって魚釣島方向に航行し続け、このうち漁船約４０隻と巡視船８隻が同７時４０分頃～同８時４５分頃に領海内に侵入した。

　１１管は巡視船のほか、小回りの利く小型の巡視艇なども投入し、約３０隻規模で対応。巡視船で台湾漁船団を包囲し、巡視艇が進路をふさぎながら放水などを行って、同諸島に近づかないよう警告を続けた。これに対し、台湾巡視船は無線などで「ここは台湾の海域で、正当な業務を行っている。直ちに退去してください」などと応答したという。

　漁船は領海内で操業する様子はなく、「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は台湾のものだ」といった趣旨の中国語が記されたのぼりなどを掲げ、魚釣島に向かって進んでいたが、同島手前で反転。午前１１時４５分頃までに巡視船を含むすべての台湾船が日本の領海外に出た。その後は台湾方面に向かっているという。

　一方、中国の監視船も尖閣諸島の周辺海域で活動を続けており、２５日午前９時現在、海洋監視船「海監」４隻と漁業監視船「漁政」２隻の計６隻が久場島北側の接続水域内を航行。このほか漁政４隻が周辺海域を航行しているという。

韓国サムスン電子が抱える構造的な弱点は「技術開発が苦手」

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● 韓国サムスン電子が抱える構造的な弱点は「技術開発が苦手」
　　 2012年9月25日(火)13時0分配信　週プレNEWS

今年１～３月期におけるスマホ・携帯電話出荷台数で、世界ナンバーワンのシェアを獲得したのが韓国のサムスン電子だ。

アップル（アメリカ）、ノキア（フィンランド）、ＲＩＭ（カナダ）、ＨＴＣ（台湾）などと並ぶこの分野でのトップ企業であるサムスンだが、総合電気機器メーカーとして見ても、世界有数の巨大グローバル企業として知られている。

だがそのサムスンにも“構造的な弱点”があると、家電ジャーナリストのじつはた☆くんだ氏が指摘する。

「工業製品作りに絶対欠かせない製造機械（切削工作機械）は世界の製造業の根底を支える“根”にあたる技術の部分ですが、その製造は日本とドイツの２ヵ国で約５０％、さらに、猛追する中国にアメリカとイタリアを足した５ヵ国で８０％を占めているのです」

かつては、白物家電やＡＶ機器など総合電子機器メーカーとして幅広く展開していたサムスンだが、２０００年代に入ってからは、半導体や液晶などＩＴ系の先端技術に資本を集中投下。それによって現在の地位を築いたわけだが、実はそこにこそサムスンの弱点があるという。

「地道に技術を積み重ねた精密加工機械や精密測定器なくして、世界のメーカーは新製品を生産することができません。実際、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなど超高精度＆高密度製品の本体加工も、日本メーカーの機械を使わないとできない。今後、スマホやＩＴ機器などが小型化、高密度化されればされるほど、その需要は増えるでしょう。ところが、サムスンはデジタル一眼のレンズ研磨加工や放送用マイクロフォンのミクロ単位のリブ加工など、超精密加工の分野を苦手にしています」（じつはた氏）

なぜサムスンは、そういった分野での技術開発に力を入れないのか？

「企業内研究のサイクルが短いサムスンには難しいのでは。目先の利益に結びつかない研究者はさっさとクビ。研究期間は４年が限度。サムスンが特許訴訟を多く抱えるのも、成果を急がせるがゆえ、既存の発明の上塗りや、開発途中で、結論が出ないままでの出願が多いことが理由だといわれています。開発と熟成に最低でも１０年単位の時間が必要な精密加工機械の分野に手を出す余裕はないと思います」（じつはた氏）

だが、現在サムスンが世界の電気機器メーカーのなかで築いている半導体や液晶での優位性は、すぐには揺らぐものではないように思えるのだが……。大手証券アナリストのＡ氏が、この見方を否定する。

「その優位性が薄氷にすぎないということはシャープが証明しましたよね（苦笑）。この業界は、昨日の最先端が明日の普及品となる日進月歩の世界。イノベーションをアップルと、半導体性能と価格を中国、台湾メーカーと競わねばならないサムスンは、資本勝負の“二面戦争”を強いられることになります」

構造的な弱点を抱えたサムスンは、現在アップルと係争中の多くの裁判で勝利しない限り、前途は厳しいといえる。

薄らぐ高揚感、景気減速懸念による米金利低下が円高招く

●　東京株式市場・大引

● 東京外為市場

● 薄らぐ高揚感、景気減速懸念による米金利低下が円高招く　　ロイター
　　 2012年 09月 25日 14:15

［東京　２５日　ロイター］　世界的な景気減速感が強まり米金利が低下したことでドル安・円高が進行、日本株の上値を押さえている。日米欧中銀の緩和そろい踏みによる高揚感は薄らぎ、欧州や中国を中心とする景気スローダウンへの懸念が広がってきた。市場の悲観センチメントは今のところ限定的だが、積極的にリスク資産の上値を追うような買いは乏しい。

＜遠のく日本株のベストシナリオ＞

日本株のベストシナリオが遠のいている。日本株にとって好ましいのは、景気回復感が強まる中で米金利が上昇し、ドル高・円安になる展開だ。リスクオンと円安のダブルメリットを享受することができるようになれば、今春のように出遅れ感を解消するパフォーマンスが期待できるという。一方、金融緩和環境が維持されたとしても、景気減速懸念で米金利が上昇しないうちは円高警戒感が日本株の圧迫要因になりやすい。

しかしながら、こうした期待に反し足元の景気指標やデータは景気減速感を示すものが目立つ。９月のＩＦＯ独業況指数は５カ月連続で低下。市場予想も下回り、ユーロ圏債務危機の影響がドイツにも波及しているとの懸念が強まった。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、ＩＭＦが来月公表する世界経済見通しで世界の成長率予想を下方修正するとの見通しを示した。ＩＭＦは７月に公表した同見通しで、２０１３年の世界経済の成長率予想をプラス３．９％に引き下げたばかりだ。

米建設機械大手のキャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)は２４日、２０１５年の１株当たり利益見通しを下方修正した。景気減速を背景に石炭と鉄鉱石の価格が今年２０％以上下落したことで、同社の顧客の多くが設備投資を見直している。オーバーヘルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アナリストおよび記者との会合で「景気減速は予想以上。２０１５年までかなりの鈍化が続くだろう」と語った。

世界経済の減速をめぐる懸念が国債買いを誘い、米１０年債利回りは２４日の市場で１．７２％に低下し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）を発表する前の水準まで下がった。ドルは７８円割れ付近のストップロスを巻き込んで７７．８１円まで下落した。

＜中国関連株が下落＞

前場の日経平均は買い戻しが入ったことで小反発したものの、円高と景気減速への懸念が強いなかでは上値は重く、後場に入って再びさえない動きに戻っている。キャタピラーの下方修正を嫌気してコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)、日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)などの建機株が軟調だ。ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)も野村証券が２４日付リポートで投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げたことが嫌気され下落した。同証券が同社株の投資判断を「ニュートラル」としたのは２００９年２月以来。株価は堅調ながらも、中国の工作機械需要が一段と減速するなど厳しく、短期の投資魅力が低下したと分析している。

ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏は、世界的に銀行の貸し出しが伸びていないことが世界的な景気減速の背景にあると指摘する。「欧州は銀行のバランスシート問題、米国は『財政の崖』など政策の不透明さによる設備投資需要の低迷、中国は外貨準備の減少による民間への流動性供給の減少がある。各国とも財政出動がしにくいなかで銀行の貸出低迷が景気減速に拍車をかけている」という。

日本の銀行貸出は復興需要もあって比較的堅調だが、国が巨額な借金を抱えるなかで、大胆な財政政策は打ちにくい。ＲＢＳ証券・チーフ債券ストラテジストの福永顕人氏は「中期財政フレームを逸脱するような大胆な景気対策が実施される可能性は、実際のところ相当に低いと考えるべきだ」と話す。

＜中国再加速は来年か＞

ただ、中国経済の再加速期待がゼロになったわけではない。他国と違うのは財政出動余地が依然大きいことだ。中国ビジネスに詳しいある大手商社の資金担当者は「新政権になれば国民の人気取りのために公共投資を再開することになろう。リーマン・ショック後の４兆元投資はバブルを招いたとの批判が強いが、セクターを絞った投資ならできるはずだ」とし、景気の谷は年内、来年以降は上向くとの見方を示している。反日デモによる対中投資への影響についても、「これまで中国で起きたのは反日デモや反米デモぐらい。他国はチャイナリスクをそう感じていない」という。

為替についても一方的な円高は進まないとの見方もある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　投資情報部シニア投資ストラテジストの服部隆夫氏は最近の円のジリ高傾向は金融緩和政策の温度差にあるとしながらも、現状のドル／円相場は７７―７９円のレンジを超えるエネルギーはなさそうだと指摘する。「日本の貿易収支の構造変化が起こるなかで、需給面から７７円を下回って一方的に円高が進行するリスクは限定的だ」という。

２５日午前の東京市場でドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点と同水準の７７円後半。ドルの上値は海外短期筋のロングの巻き戻しと輸出勢の売り需要に抑えられる一方で、仲値公示にかけては輸入の買いで下値が支えられた。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　久保信博）

尖閣めぐる武力衝突は非現実的、リスクは「予期せぬ犠牲者」

● 尖閣めぐる武力衝突は非現実的、リスクは「予期せぬ犠牲者」　　ロイター
　　 2012年 09月 25日 11:56

［東京　２３日　ロイター］　尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって日中間の緊張が高まるなか、中国のタカ派コメンテーターは同国政府に日本との武力衝突に備えるよう強く求めている。しかし専門家の大半は、両国が戦争に突入する可能性はかなり低いと見ている。

それよりも危険性が高いのは、海上で予期しない衝突が発生し犠牲者が出る可能性で、これにより報復攻撃への圧力が強まるとみられる。ただ、それでも本格的な軍事的対立が起こる前に、両国政府が対応措置を取ることが予想される。

豪シドニーのローウィー国際政策研究所のリンダ・ジェイコブソン氏は、「真のリスクは海上での衝突で死者が出ることだ」とし、国家主義的な感情が急激に高まると指摘。しかし、それが一国による軍事行動につながるとは考えにくいと述べ、経済的報復の方が可能性が高いと付け加えた。

尖閣諸島をめぐっては、日本政府による国有化を受けて中国各地で反日デモが発生。両国間の経済活動に多大な影響が出る事態となっている。同諸島では、中国の監視船が周辺の接続水域を航行し、日本側は海上保安庁による警戒を強めている。

＜米国からの圧力＞

中国の政府系シンクタンクの上級コンサルタントを務める元人民解放軍所属のXu Guangyu氏は、「武力衝突が発生する確率は非常に低い。いずれの国もその道筋はたどりたくない」と強調した。

米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、尖閣諸島について、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を示した。専門家らはこうした米国側の動向も、日中両国を自制させていると指摘した。

中国の監視船と日本の海上保安庁の巡視船は、現在も尖閣諸島周辺の海域で活動を続けており、問題発生の可能性が懸念されている。その一方で、軍事専門家はいずれの国も衝突回避に努めるとの見方を示す。

政策研究大学院大学の道下徳成准教授は、「悪いニュースは、中国が監視船を送ったこと。良いニュースは監視船が政府の管理下にある当局の船舶だということだ」とコメント。当局は状況悪化を懸念しており、監視船が攻撃的な行動に出る可能性は低いと指摘した。

また、中国当局が監視船を送った目的は尖閣諸島の領有権を主張するためだけでなく、「漁船が問題行動に出ないように監視するためでもある」との考えを示した。

＜中国漁船による「不測の事態」＞

軍事専門家は、中国の監視船が日本の海上保安庁の巡視船と同様に統率されていると指摘。日本の元自衛隊幹部も「いずれの国の海上当局も適切に管理されている」と述べた。

最大の懸念は、中国の漁船が当局の監視をくぐり抜けたり、活動家が尖閣諸島に上陸しようとするなどして海上保安庁と衝突し、犠牲者が出ることだ。このようなニュースはインターネット上で瞬く間に広がるだろう。

２０１０年には日本が巡視船に衝突した中国漁船の船長を逮捕し、外交面や経済面で日中関係が大きく冷え込んだ。今回は緊張が既に高まっている上、中国が１０年に１度とされる最高指導部の交代を迎え、一方で日本は与党・民主党が次期総選挙で大敗を喫する可能性がある。

米ハワイの東西センターのデニー・ロイ氏は、両国政府が合理的であれば、「居住者のいない岩（尖閣諸島）をめぐって大規模な戦争に突入することはない」としながらも、予期せぬ形で戦争が始まることもあり得ると指摘。小競り合いで始まった衝突がエスカレートする可能性はあると語った。

ロイ氏は「相手国による挑発とみなされる行為には対応しなければならないと、いずれの国も考える」とし、強硬的な措置を強く求める国内圧力があると語った。

一方で、予期せぬ衝突が軍事対立を引き起こす可能性は低いと考える専門家もいる。前出のXu氏は「両国間には他にもコミュニケーションの手段は残っている」とし、問題解決に向けて両者が対話を持つことはまだ可能だと指摘。「たとえ何らかの衝突が発生したとしても、抑制不可能な状況に陥ることを防ぐため、国連事務総長などが介入して問題に対処するだろう」と述べた。

（原文執筆：Linda Sieg記者、翻訳：本田ももこ、編集：橋本俊樹）

日中「政令経令」の恐れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2012年9月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　

台湾漁船団、領海外に…海保船と放水しあった後

● 台湾漁船団、領海外に…海保船と放水しあった後　　gooニュース
　　 2012年9月25日（火）11:49
　　　YOMIURI ONLINE

　２５日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に、台湾の漁船約４０隻と、日本の海上保安庁に相当する台湾海岸巡防署の巡視船８隻が侵入した。

　日本政府の尖閣諸島国有化に抗議するため、２４日に台湾北東部の漁港を出た漁船団とみられる。海上保安庁の巡視船艇が、領海から出るよう無線や電子掲示板で警告を続け、現場海域は台湾の漁船、巡視船が入り乱れて、放水しあう事態になった。その後、漁船団は領海外に出たという。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２５日午前６時頃、魚釣島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、漁船４０～５０隻と台湾の巡視船約１０隻を海保の巡視船が確認。船団は同島の西南西約３２キロから西側に直径約１３キロのエリアに広がり、魚釣島がある北東方向に航行し続け、漁船約４０隻と巡視船８隻が同７時４０分頃から同８時４５分頃にかけて同島西南西約２２キロなどの地点から領海内に入った。

　漁船は領海内で操業しておらず、「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は台湾のものだ」といった趣旨の中国語が記されたのぼりや横断幕を掲げているという。海保巡視船の警告に対し、台湾巡視船は無線や電光掲示板で「ここは台湾の海域で、正当な業務を行っている。直ちに退去してください」などと回答したという。

　このほか、尖閣諸島の周辺海域では２５日午前、中国の漁業監視船「漁政」６隻と海洋監視船「海監」４隻の計１０隻が接続水域への出入りを繰り返した。

『自民党新総裁＝新総理大臣』は外国人が決める？

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● 『自民党新総裁＝新総理大臣』は外国人が決める？
　　 2012年9月25日(火)10時0分配信　週プレNEWS

いよいよ９月２６日に迫った自民党総裁選。対する民主党の総裁選では野田首相の再選が決まったにも関わらず支持率低下が止まらず、離党議員も続出。そのため、今回の自民党総裁選が、事実上の次期総理大臣を決める選挙になる。だが意外なことに、保守派から自民党政権に反対する声が出ている。

「尖閣議連」（正式名「尖閣諸島を守るために行動する議員連盟」）の会長でもある野田数（のだかずさ）東京都議会議員は、尖閣諸島を守るという立場から自民党政権に反対する。

「竹島を見てください。長年にわたり、韓国が不法にヘリポートやそのほかの建造物を次々と建設していくのを、何もせずに放置してきたのは自民党ですよ。尖閣諸島問題を今のような状態に陥らせてしまったのも自民党。自民党が政権を握ったとしても、領土問題の状況を好転させることなど逆立ちしたって無理な話です」

彼は先月まで自民党に所属していたが、尖閣諸島問題に関する見解の相違が主な原因で離党。そして今月１０日、大阪維新の会と連携する都議会の新会派「東京維新の会」を立ち上げ、代表に就任している。

「現政権が“何もしない”目的で国有化したことにより、尖閣諸島上陸を目指す中国人活動家は増えるでしょう。南沙諸島や西沙諸島のように大漁船団が押し寄せるかもしれない。中国国内の反日世論もエスカレートするでしょう。中国の海上保安庁にあたる組織の大型船がやってくるかもしれない。そのような事態が起こっても、民主党も自民党も放置するに決まっている。このままでは尖閣諸島が“第２の竹島”のようになってしまいます……」（野田氏）

尖閣諸島に国会議員として上陸した唯一の人物、西村眞悟・前衆議院議員も自民党に批判的だ。

「橋本（龍太郎）内閣当時、私や石原慎太郎都知事が尖閣に上陸しようと計画したとき、自民党はわれわれに圧力をかけてきました。韓国との関係でも、従軍慰安婦問題に関して日本の非を認める談話を、当時自民党の総裁だった河野洋平さんが発した。自民党は日本の国家主権など考えていない政党なんですよ」

しかも外務官僚Ｓ氏によると、民主党と同様に自民党にも日本人の名義を借りる形で党員となっている外国人が大量におり、政策決定に少なからず影響を及ぼしているという。

「自民党の場合は中国よりも韓国勢力の比率が高いであろうと私は分析していますが、どちらにせよ、純粋に日本の国益を追求できる組織ではないと感じますね」（Ｓ氏）

これでは自民党総裁選でも、外国人票の影響が大きいということか。

「中国勢力と韓国勢力は、互いの利害が一致する事案に関しては裏で連携し合うフシがあります。民主党と自民党の党首を決める選挙においても中韓両者が連携しているかもしれない。弱腰の野田総理を続投させ、早期解散の“約束相手”である谷垣氏を出馬辞退に追い込み、野田政権を延命させる。そんな工作を仕掛けていた可能性も否定できません」（Ｓ氏）

では、間近に迫った投開票日に向け、中韓勢力はどう動くのか？

「中韓に強硬姿勢をとりそうな安倍晋三氏は落選させたい一方、石原伸晃氏は、過去に中韓寄りの政治行動をとってきた“長老”たちの言うことを従順に聞きそうなので当選させたいはず。石破茂氏は軍事力の強化が政治信条のようにも見えますが、実は一度も靖国神社への公式参拝をしていません。よって中韓に弱腰な政治姿勢をとることが予想されるので、彼らは歓迎しているかもしれませんね」（Ｓ氏）

民主党から自民党に政権が移っても、日本の政策決定には中韓勢力の思惑が反映されることになるのか……。

『ナンバープレート制度』導入で東京は自転車検問の嵐になる？

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● 『ナンバープレート制度』導入で東京は自転車検問の嵐になる？
　　 2012年9月25日(火)6時0分配信　週プレNEWS

東京都が条例化を見据え検討している、自転車へのナンバープレート装着義務化。しかし、導入にあたって議論されるべき課題は山積みだ。

例えば義務化が実現したとして、今ある膨大な“ナンバーなし自転車”をどう扱うのか。また、近隣県からの乗り入れや、都民が通販で自転車を購入した場合はどうなるのか。こうした疑問に対して都が用意した資料には以下のような答えがある。

「ナンバー制度は新たに販売される自転車を対象とし、数年後に大半の自転車が切り替わった段階で古い自転車を対象にするという方法も考えられる」

「近隣県住民であっても、都内に乗り入れて放置する可能性がある者は対象とするという方法も考えられる」

「通販で買った場合、都内や最寄りの自転車店において登録することも考えられる」

都によると、東京都にある自転車は現在約９００万台。東京都の世帯数は約６４０万世帯だから、１年間に１０分の１の世帯が自転車を新規購入するとしても、新規販売台数は約６４万台にしかならない。そのうえでこの制度が導入されれば、新たな費用負担を嫌って購入を思いとどまり、古い自転車に乗り続けるユーザーも増えるだろう。つまり、「数年後に大半の自転車が入れ替わる」というのはあまりにも希望的な観測だといえる。

また、近隣県住民の「都内に乗り入れて放置する可能性」とは、いったい何を基準に判断するのか。さらに「通販で買った場合」は登録を義務づけ、無登録に罰則を設けることも考えられるという。

現状のままナンバー制度が導入された場合、東京都による自転車検問が随所で行なわれることになる。また、他県から乗り入れたサイクリストが「放置する可能性がないこと」を証明できなかったり、通販で買った未登録自転車に乗っていると、もれなく罰金を取られるという自転車ユーザーに対して非常に厳しい状況が待っていることになる。

そもそも、日本には自転車の防犯登録制度がある。もちろん、現在の制度が効率的に運用されていなかったり、その効果が限定的なのは否定できない。しかし、その防犯登録制度を「これは国の制度だから」とほったらかしにしておいて、東京都が類似の「ナンバープレート制度」を導入するのはおかしな話に思える。

しかも、その制度の維持管理のためには当然、新たな組織が必要になる。そのコストはすべて自転車ユーザーが負担することになり、場合によっては税金でまかなう可能性もある。

有識者が自転車ナンバープレート義務化を議論する「東京都自転車対策懇談会」には自転車ユーザーの代表も参加していて、「防犯登録制度をどう深めていくか議論すべき」「ナンバープレート制度の実効性は乏しい」との主張をしている。東京都は、こうした声にも耳を傾け、自転車ユーザーも納得できる施策を進めていくべきではないだろうか。

円高関連倒産、過去最多ペースで推移 円高の長期化が日本の製造業与える大きな打撃

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● 円高関連倒産、過去最多ペースで推移　円高の長期化が日本の製造業与える大きな打撃
　　 2012年9月23日(日)14時0分配信　MONEYzine

　円高の長期化で上場企業の為替差損が膨らみ、円高関連倒産も増加している。円高に苦しむ企業の実態が明らかになった。
 
　東京商工リサーチは、東証1部と2部に上場する3月期決算の主要な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカーなど419社を対象に、2012年4～6月期における為替差損の実態を調査し、その結果を10日に発表した。

　調査結果によると、為替差損を計上したのは266社で、その総額は1,645億8,400万円だった。企業数は前年同期と比べて14社の増加にとどまったが、その総額は前年同期（687億4,900万円）の約2.4倍に膨れ上がった。想定為替レートを上回る円高が長期化しているため、為替差損が拡大したようだ。

　一方、為替差益を計上したのは61社で、その総額は278億1,500万円だった。前年同期と比較すると、為替差益を計上した企業数は8社減少したが、総額は前年同期（77億5,300万円）の約3.5倍に増加した。これは、一部の企業が円高の高止まりを念頭に、想定為替レートを高めに設定したため、為替差益が増加したとみられる。

　円高が長期化すれば、大手メーカーは価格競争に対応するため生産拠点の海外移転や、工場の閉鎖・再編を加速させる必要があり、国内の産業空洞化が懸念される。さらに、下請けや納入業者に影響を与える可能性もあり、中小企業を中心に経営環境は厳しさを増すことになる。

　帝国データバンクが7月に発表した、「円高関連倒産」の動向調査でも、2012年上半期の円高関連倒産（負債1,000万円以上）は51件で、2011年上半期の24件を大きく上回った。2008年の調査開始以来、過去最多ペースで推移しているという。

　倒産原因別では、価格競争力低下などによる「受注減少」が17 件で最も多く、以下、「デリバティブ損失」が16件、「輸出不振」が6 件などと続いた。業種別にみると、「製造業（構成比52.9％）」が27件で最も多く、次いで「卸売業（構成比29.4％）」が15件となり、2業種だけで全体の8割以上を占めた。前年同期の製造業の倒産5件（構成比20.8％）と比べても、円高の長期化が日本の製造業に大きな打撃を与えていることが分かる。

　国内企業や雇用を守るため、円高阻止に向けた有効な対応が望まれる。

朝日の年収1,300万円も、新聞社経営は右肩下がり 不動産とデジタル配信で立て直しなるか

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● 朝日の年収1,300万円も、新聞社経営は右肩下がり　不動産とデジタル配信で立て直しなるか
　　 2012年9月24日(月)8時0分配信　MONEYzine

　回復を示している大手テレビ局とは対照的に、新聞社の売上高は見事なまでに右肩下がり。サンプル数は少ないが、有価証券報告書を提出している新聞社の情報から、その実情に迫ってみよう！

■経営縮小に歯止めがかけられない新聞社　その実情は？

　調査報道より持論展開。朝日や読売、日経など大手全国紙は、消費税の引き上げを強力にプッシュしたように、国家財政や日本経済のあり方など、自社主張の紙幅を拡大しているようだ。上から目線が気になるが、それも新聞の役割ということなのだろう。

　ただし、自らの経営となると別物。持ち直しの兆しが見える大手テレビ局とは対照的に、新聞経営の縮小傾向に歯止めをかけられないのも事実。若者を中心とした新聞離れに加え、広告のネットへの流失が主因であることは明らか。サンプル数は少ないが、有価証券報告書を提出している新聞社の実情に迫ってみよう！

■新聞社の経営状況　「朝刊1部売って利益数円」のビジネスモデル

　有価証券報告書を提出しているのは、以下の7社である。 朝日新聞社 日本経済新聞社 毎日新聞グループホールディングス（HD） 産業経済新聞社 西日本新聞社 神戸新聞社茨城新聞社 

　毎日新聞グループHDは、毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社の親会社。産経は「サンケイスポーツ」や「夕刊フジ」も発行。福岡が拠点の西日本新聞は、本紙以外に「西日本スポーツ」、神戸新聞は「デイリースポーツ」を手がけている。

　上記7社の売上高は、見事なまでに右肩下がりで推移。対前年度比アップが一部に見られるが、グループ内再編などによるもので新聞事業が上向きに転じたわけではない。

　新聞社の収益構図は、広告収入が3割から4割、新聞販売収入が6割から7割というのが基本。ただし、国内の新聞広告は7年連続で減少しており、11年は約6,000億円。8,000億円までに伸張しているネット広告との差は広がるばかりである。

　販売部数減も顕著。11年度の部数は、朝日の朝刊が770.2万部（07年度比33.6万部減）、夕刊は292.4万部（同62万部減）。日経は本紙が国際版を含め309万部（同3万部減）、産業新聞が12万部（同5万部減）、MJが24万部（同1万部減）というのが実情である。

　広告・販売部数減は、各社の損益構造に直結することはいうまでもない。朝日や日経でもわかるように、新聞社の場合、印刷部門や編集・制作部門の直接的な人件費は、売上高のおよそ4分の1から3割を占める。それらを含めて、各社の収支を1,000円の販売にたとえてみよう。

　1,000円の売上につき各社が得る営業利益、つまり本業の儲けは、朝日が13円、日経20円、毎日9円、産経11円、神戸新聞34円、西日本新聞14円、茨城新聞37円。朝刊の駅売りで1部130円の朝日でいえば1.6円、160円の日経は3.2円といったところだ。

　7社のなかで最も高い営業利益率が高いのが茨城新聞。11年度の新聞販売関連売上高は24億7,600万円。11年度末の発行部数は12万3,237部。単純計算では、1部1か月当たり1,674円に相当する数値である。それに1日303万円相当（約11億円）の広告収入がオンされるというのが収益構造だ。ただし、同社は3期連続の債務超過。一般企業でいえば、経営破綻の可能性が高いということ。県紙であることから、地元金融機関と日本政策投資銀行らに支えられるという形。皮肉な現象である。

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尖閣「2022年問題」日本領に確定すれば習近平氏は非難の嵐に

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● 尖閣「2022年問題」日本領に確定すれば習近平氏は非難の嵐に
　　 2012年9月25日(火)7時0分配信　NEWSポストセブン

　一時、公の場から姿を消して様々な憶測が飛び交った習近平氏。次期中国国家主席就任が確実視されている習氏は、尖閣諸島との関係が深い。尖閣と地理的に近い福建省で17年過ごした氏の尖閣をめぐる対応を、ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

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　福建省では、地理的に近い尖閣の領有問題に敏感だ。習近平の尖閣諸島をめぐる反日ぶりを示すエピソードがある。

　ウィリー・ラム国際教養大学教授によると、中国の外交政策を決定する最高機関「中国共産党外事工作指導小組（グループ）」が4月中旬、北京で開かれ、正規メンバーではない中央軍事委員会副主席を兼務する習近平ら3人の軍事委副主席が押しかけるように出席。石原慎太郎・東京都知事による尖閣諸島の買収計画について「計画が現実のものとなれば、解放軍は戦闘機を飛ばし、軍艦を派遣して、それらの島々を実効支配すべきだ。われわれは相手に軍事的教訓を与える用意がある」と強調したという。

　筆者はこの6月、尖閣諸島に近い福建省廈門や福州を訪問したが、福建省の気象台が6月から尖閣諸島周辺海域の天気予報を開始。天気のほか、風向きや風力、波の高さなどの1週間予報を毎日18回ラジオで放送し、省政府のホームページや一部の新聞にもそれらが掲載されていた。

　党機関紙「人民日報」によると、中国政府は尖閣諸島や南シナ海の係争海域周辺を人工衛星や航空機などで遠隔監視する高性能の「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込んだという。まさに軍主導で「尖閣諸島は中国領」との既成事実作りを始めたといえよう。

　この背景には、「実効支配が50年続くと国際法の判例で尖閣が日本の領土として定着しかねない」との中国指導部の強い危機感がある。1972年5月の沖縄復帰により、尖閣諸島が米国から返還されて50年後といえば2022年5月だ。そのため中国ではその期限を「2022年問題」と呼んで警戒している。

「『2022年問題』があるからこそ習近平が敏感に反応している。なぜなら彼は2022年には、まだ最高指導者の座にあるからだ」と同筋は指摘する。仮に、2022年に尖閣諸島が日本領と確定されれば、習近平が非難の嵐に巻き込まれる可能性が高い。ちょうど今の胡錦濤同様、権力を「第6世代」に譲る直前のタイミングになるはずだから、そこで「弱腰の指導者」の誹りを受ければ後継政権への影響力を失う。

　7月下旬から党大会の最高人事を協議する河北省の避暑地・北戴河で行なわれた会議でも、習近平は「釣魚台（尖閣諸島の中国名）問題で、日本に毅然とした態度を示す必要がある。日中関係に多少波風が立つのは仕方ない」と強硬論を唱え、反日運動の激化を懸念する胡主席ら穏健派と対立したという。

米 最近の日韓関係に「韓国何してる」との思い強いと外交筋

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● 米　最近の日韓関係に「韓国何してる」との思い強いと外交筋
　　 2012年9月24日(月)16時0分配信　NEWSポストセブン

　韓国は今年に入って竹島について日本を挑発し、やりたい放題を続けてきた。その韓国にアメリカはいま、「一体何をやっているのか」と厳しい目を向けているという。以下、産気新聞ソウル駐在特別記者、黒田勝弘氏の解説だ。

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　韓国の「国防白書」は2年おきに発行される。2008年版では表紙にカラー写真で竹島周辺を遊弋（ゆうよく）する大型強襲揚陸艦「独島（ドクト）」の勇姿（？）が登場した。本文でも海軍艦隊による「独島防護訓練」の様子と、島上空を哨戒飛行する空軍のＦ16編隊の姿が紹介されている。

　まるで韓国軍の“仮想敵”は日本であるかのような雰囲気だった。典型的な大衆迎合のポピュリズムだ。「こんなに日本の方ばかり向いていて大丈夫かしら？」と心配だったが、案の定、2010年の3月と11月、北朝鮮の軍事挑発を受けひどい目に遭った。

　いずれもソウル北西の海の南北境界線付近だったが、白ニョン島（ペニョンド）沖で夜間パトロール中の哨戒艦が北の魚雷攻撃で撃沈され、さらに延坪島には白昼、ロケット砲と長距離砲が撃ち込まれ町が炎上している。

「それみたことか！」「韓国安保はいったいどこを向いていたのか？」と、韓国軍は内外から厳しい批判にさらされた。迂遠な「独島防護」に血道をあげる一方で、北からの奇襲攻撃にはまともに対抗もできない体たらくだったからだ。

　その結果か、2010年版の「国防白書」の表紙から「独島」は消えた。「主敵（韓国軍では仮想敵をそういっている）は日本などでなくやはり北朝鮮」――しこたま北朝鮮にやられてみて、韓国軍も正気を取り戻したかにみえた。

　これまでの慣例だとこの年末に2012年版が出る予定だが、さてどうなるか。どうも雲行きが怪しい。またぞろ「独島」が大きく登場しそうだ。李明博大統領の「史上初の独島訪問」とそれに対する日本の反発・対抗措置で、反日世論に「独島死守ムード」が高まっているからだ。

　韓国は1950年代初めから竹島占拠を続け、これまであらゆることをやってきた。何もなかった岩山の島に武装警備隊（警察）駐屯からヘリポート、砲台、レーダーサイト、埠頭など各種施設の建設、メディアや閣僚をはじめ要人の往来、各種イベントの開催……。

　今年は8月までにすでに14万人以上もの韓国国民が島を訪れている。これでもか、これでもかのやりたい放題を続けてきた。領土紛争ではいわば“挑発”の限りを尽くしてきた。あと残るは大統領上陸と軍隊（海兵隊）の派遣だけといわれてきた。今回、その一つの大統領上陸をやってしまったわけだが、実はもう一つの“海兵隊派遣”もついでにやろうとした。

　これまで定期的にやってきた「独島防護訓練」が9月7日に実施されたが、当初、軍は海兵隊上陸作戦演習を敢行しようとした。大型ヘリ2機で1個中隊、約100人を空から投入、仮想侵入者を制圧するという訓練だった。

　ところが直前になって大統領官邸の政治判断で海兵隊上陸演習だけは中止となった。大統領の竹島上陸以降、日本側での予想外の激高ぶりに驚き、これ以上の刺激は控えたというわけだ。

　韓国をためらわせた背景には、米国の“たしなめ”があったというのがソウル外交筋のもっぱらの観測だ。米韓連合軍体制で有事の作戦統制権を握っている米国は、軍事問題では韓国にモノいえる立場にある。

　米国には最近の日韓関係について「韓国はいったい何をやっているんだ！　どこを向いているんだ！」との思いが強いという（ソウルの外交筋）。権力移行期ですべてが不透明な北朝鮮、軍事的膨張を続ける中国……米国にとって李明博大統領の“独島・愛国パフォーマンス”など、不要不急のまったく余計な行動というわけだ。

　哨戒艦撃沈・延坪島砲撃から2年。“懲りない韓国”がまたまた「独島・反日」で視野狭窄に陥っている。となると今度も北朝鮮に軍事挑発してもらうしかないか。

※SAPIO2012年10月3・10日号

日立、数億年のデータ保存が可能なデジタルアーカイブを実現

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● 日立、数億年のデータ保存が可能なデジタルアーカイブを実現
　　 2012年9月24日(月)18時36分配信　財経新聞

　日立製作所は24日、京都大学工学部三浦清貴研究室と共同で、デジタルデータの半永久的保存を目指し、耐熱性・耐水性に優れている石英ガラス内部にコンパクトディスク（CD）並みの容量のデータを記録・再生する技術を開発したと発表した。

　データの記録にはレーザーを使用し、再生には光学顕微鏡を用いる。同技術は、レーザーの焦点位置を変えることによって石英ガラス内部に多層の記録層を作製することから、高い記録密度が得られる。今回は4層の記録層を作製することでCD並みのデータ記録密度を実現した。また、1000℃で2時間加熱する高温劣化加速試験を行った結果、劣化無くデータを再生できることを確認。これは、数億年以上にわたるデータの長期保存が可能であることを示しているという。

　なお、今回開発した技術は、歴史上重要な文化遺産や公文書、個人が後世に残したいデータなどの新たな長期保存技術として期待される。

シャープ９月危機！！ 経営介入へ牙をむき始めた鴻海。シャープ不振、取引先不安…全国に８５００社

● シャープ黒字化計画　新製品投入、追加リストラの効果見込む　　gooニュース
　　 2012年9月25日（火）07:57
　　　(産経新聞)

　■２５年１～３月期　取引行に提示

　シャープが平成２４年１０～１２月期に営業赤字をほぼ解消し、２５年１～３月期には営業黒字に転換する経営改善計画を主力取引銀行に順次提示していることが２４日、分かった。新製品投入による売り上げ増と、追加リストラ策の効果を見込んだ。２５年３月期通期は上期の不振が影響して営業赤字になるが、リストラに区切りがつく２６年３月期には通期黒字化を目指す。

　シャープは、２４年９月中間期の連結営業赤字が１３００億円に達する見込み。

　今回の追加リストラ策では、収支改善を目指し、資本業務提携する台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と共同で開発したスマートフォン（高機能携帯電話）を、今秋から中国で当初計画よりも前倒しして販売する。

　消費電力が大幅に小さい高精細の最新型液晶「ＩＧＺＯ」の販路拡大も急ぎ、米アップルのタブレット端末の新機種や、米マイクロソフトのウィンドウズ８を搭載したタブレット、ウルトラブック（超薄型ノートパソコン）などでの受注を見込む。

　一方、太陽電池事業は、変換効率が高いバックコンタクト（裏面電極型）と呼ばれる単結晶パネルを製造する堺工場（堺市）に経営資源を集中し、葛城工場（奈良県葛城市）での従来品の生産を縮小するなど、選択と集中を徹底する。

　経営合理化も進め、１０～１２月期には年末商戦などの需要増で営業赤字をほぼ解消する。さらに、２５年１～３月期には、コスト削減効果の定着で、３００億円の黒字を確保する計画だ。

● シャープ不振、取引先不安…全国に８５００社　gooニュース
　　 2012年9月24日（月）17:37
　　　YOMIURI ONLINE

　シャープの業績悪化に対する不安が、全国の取引先企業に広がっている。

　東京商工リサーチによると、シャープ本体とシャープの連結子会社（１３社）と直接、間接的に取引している企業は国内で約８５００社、従業員数は合計約４２０万人に及ぶ。シャープの経営再建が遅れれば、雇用や地域経済に影響を与えかねない。

　シャープ製携帯電話の組み立てなどを受託している電子機器メーカーのタカヤ（岡山県井原市）は８月末に希望退職の募集を始め、９月１５日までに従業員（約７５０人）の約４分の１にあたる１７６人が応じた。

　シャープに部品を納入してきた大阪市内の樹脂製造会社の経営者は「（シャープが）難局を乗り越えられるのか」と不安を隠せない。

　東京商工リサーチの調査では、シャープと連結子会社は約８５００社のうち２０３１社の１次取引先から部品などを直接調達している。地区別では、関東が８９６社、近畿が７６１社でこの２地区で約８割となる。都道府県別では東京都（６０３社）、大阪府（５６０社）、神奈川県（１３７社）の順で、生産拠点がある栃木県（４４社）なども取引先企業が多い。

● シャープ9月危機！！　経営介入へ牙をむき始めた鴻海　　gooニュース
　　 2012年9月24日（月）10:00

その日、彼は上機嫌に見えた。

8月29日水曜日、午後6時。郭台銘（テリー・ゴウ）・鴻海（ホンハイ）精密工業董事長は、東京駅からのぞみ249号に乗り込んだ。二十数人の同行者の中でひときわ目立つのは、180センチメートルを超す身長のせいだけではない。60代とは思えぬ血色のよい頬。好奇心に満ちた瞳。報道陣のカメラとマイクに笑顔で対応する郭董事長は、まさしく“時の人”のオーラを放っていた。

新大阪までの2時間半、郭董事長は過密行程の疲れなどみじんも見せなかった。アイパッドを操りながら隣席者と語らい、車内販売の幕の内弁当もあっというまに平らげた。

だが、新大阪駅のホームに降り立った瞬間、再びカメラとマイクに取り囲まれた。前に進むのも一苦労。やっと車に乗り込むと、今度は報道機関のバイクが追いかけてくる。宿泊先へ向かう車中で、“明日”への思いが少しずつしぼんできた。

そして、翌30日15時──。

会議室で待ちぼうけ　肩透かしのシャープ

「帰っただって？！」

堺工場の会見場は、飛び交う中国語と日本語とで騒然となった。この日、鴻海が緊急会見を開くとの知らせを受け、東京はもとより台湾からも、100人以上の報道陣が駆け付けていた。しかし、会見場とドア一枚隔てた場所まで来ながら、郭董事長は姿を現さなかったのである。

さかのぼって8月25日──。シャープ本社に程近い吉野家・西田辺店を訪れたシャープの若手社員は、大量の持ち帰り牛丼を買い込んでいった。30日の会談に先駆けて、鴻海の実務担当者らが来社。準備が慌ただしく進んでいたのだ。

堺工場を運営するSDP（堺ディスプレイプロダクト）でも、「SHARP」の看板を「SDP」の看板に急きょ掛け替え、郭董事長の来日に備えた。

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