副大統領候補、ライアン氏 超保守 ２０１２米大統領選 米大統領選、ネット「乱闘」激化…オバマ氏は

● 副大統領候補、ライアン氏　超保守　２０１２米大統領選　　 gooニュース
　　2012年8月31日（金）08:14
　　 (産経新聞)

　■ 論争、イデオロギー濃く

　【タンパ＝古森義久】米大統領選の共和党副大統領候補にライアン下院予算委員長が指名されたことで、今後の選挙戦は政策論争のイデオロギー色を濃くして、オバマ大統領への挑戦も議論をより先鋭にしていく見通しが強くなった。

　４２歳のライアン氏の登場はロムニー陣営に若さや活力を増す形となり、２９日の副大統領候補受諾の演説でも会場は沸きに沸いた。

　ライアン氏は演説でオバマ政権の景気回復策や医療保険改革策での巨額の支出を具体的な数字をあげて批判し、財政赤字の膨張への基本的な反対を表明した。

　ライアン氏は共和党の中でも財政面の保守主義の最も強烈な旗手として活動してきた。この点でのライアン氏の保守度は大統領候補のロムニー氏を上回る。

　このため、ライアン氏の参戦は共和党側のオバマ政権攻撃をこれまでよりも鋭くし、イデオロギー色を強くするとみられている。

　保守派の政治評論家のフレッド・バーンズ氏は「両党の論争はライアン氏の参加で、『政府の役割』とか『政府と国民の関係』という国家のあり方の基本レベルにまで引き上げられるだろう」と述べた。

　ロムニー氏も保守主義を唱えるが、論争の主題はオバマ政権下の経済運営や同政権の過去の実績という次元にとどまりがちだったというのだ。

　ライアン氏が緩急を操る論客である点も今後の大統領選の熱気を高めることが予想される。

　民主党現職のバイデン副大統領は国政経験こそ豊富だが、討論では失言も多く、冷静に相手を攻撃していくとされるライアン氏との対照がすでにメディアで報じられている。

● 米大統領選、ネット「乱闘」激化…オバマ氏は　　gooニュース
　　2012年9月1日（土）16:08
　　 YOMIURI ONLINE

　【タンパ＝中島達雄】米大統領選の本格化につれ、インターネット上でも民主、共和両党の「乱闘」が激化している。

　共和党大会関連の「ツイート（つぶやき）」の数は、３０日に４００万件に達した。２００８年の前回大統領選では、党大会関連ツイートは両党合わせても３０万件程度で、この間のソーシャルメディアの普及ぶりがうかがえる。

　一方、民主党も、共和党大会期間中にツイッターなどでロムニー氏らの政策批判を展開。３０日夜にはオバマ大統領もツイッターで、大統領専用の椅子に座る自身の後ろ姿の写真を投稿し、「この椅子は自分のものだ」とつぶやいていた。

　共和党大会のプレスセンターの一角では、米グーグル社が、登壇者のうち、ネット検索やツイートが多かった人の順位や、演説中のどの場面が一番人気があったか、といったデータを発表していた。大会期間中、ツイートが最も多かったのはロムニー氏で、１分間あたり最大１万４２８９件。ライアン副大統領候補（同６６６９件）、ロムニー氏のアン夫人（同６１９５件）らも高い人気を集めた。

巨人・阿部、打球に“超常現象”起きた！空中バウンドにネット騒然

● 巨人・阿部、打球に“超常現象”起きた！空中バウンドにネット騒然　　gooニュース
　　2012年9月1日（土）17:06
　　 (夕刊フジ)

　巨人・阿部慎之助捕手（３３）の放った打球が真夏の“超常現象”を引き起こし話題となっている。

　問題の打球は８月２６日の横浜ＤｅＮＡ戦（横浜）の６回、阿部が左腕・篠原貴行投手（３５）から放った１９号２ラン。高い弧を描いて下降をはじめ、中飛かと思われた次の瞬間、突然空中でバウンドするような軌道でバックスクリーンに飛び込んだのだ。

　「正直、入るとは思わなかった」と打った阿部があっけにとられた。

　この一部始終が、ＣＳ放送・フジテレビＯＮＥの「プロ野球ニュース２０１２」で放送され、動画サイトを通じファンの間に広がり続けている。

　「鳥か虫に当たったんじゃないか」「鳥なら映像に映るはず。虫であれほどの変化はしないだろ」「飛行中の透明のＵＦＯ（未確認飛行物体）に当たって跳ね返ったのに違いない」など、喧々諤々の議論が続く。

　かつて“飛ぶボール”の時代には、「東京ドームで巨人の打者が飛球を打つと、機械操作で風が送られ本塁打になるのをアシストする」といったウワサがひとり歩きしたものだが、この場所は種も仕掛けもありえない、屋外の横浜スタジアムなのである。

　ＤｅＮＡの球団関係者が当のボールを入手して調べたが、特に変形などもしていなかった。

　３１日の巨人－横浜ＤｅＮＡ戦（東京ドーム）前には、中堅を守り阿部の打球を追っていたＤｅＮＡ・荒波翔外野手（２６）が記者数人に囲まれ、「あの打球はフェンスを直撃するかと思い、僕はジャンプしたほど。あんな動きをした打球は、見たことがありません」と驚愕の証言。

　「あの時はセンター方向へフォローの風が吹いていましたし、打球にもスピンがかかっていたのでしょう。僕はその２つが理由だと思いますけど…」と付け加えたが、謎は深まるばかりだ。

　地上波でもフジテレビ系の深夜スポーツニュース「すぽると！」で、編成の都合にもよるが９月１日にも検証番組が放送される予定。

　阿部は打率（・３１７）、打点（７９）の２部門リーグトップで、本塁打２０もトップに６本差（８月３１日現在）。目に見えない力も加わったとなれば、３冠王獲得は間違いない！？　（宮脇広久）

●　巨人９―１ＤｅＮＡ
大田が３安打３打点の活躍！　１５安打９得点で快勝

 

 

スペイン資本流出が6月に加速、前月比約40％増＝中銀

■スペイン資本流出が6月に加速、前月比約40％増＝中銀 　　ロイターニュース
　 12/08/31 21:17

　［マドリード　３１日　ロイター］　スペイン中央銀行が３１日に公表した統計で、同国からの純資本流出が６月に加速し、前月比約４０％増加していたことがわかった。
　中銀の統計によると、中銀活動を除く純資金流出は、６月は５６６億ユーロ（７１０億ドル）となり、前月の４１３億ユーロから増加した。
　１─６月の流出は、国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の１に相当する３１５６億ユーロ。前年同期の２２００億ユーロから加速した。
　Ｍ＆Ｇバローレスのエコノミスト、ニコラス・ロペス氏は、「資本流出は、スペインの支払能力に対する海外投資家の信頼感の欠如を反映している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れ開始で、流れが変わることを期待している」と述べた。　

橋下氏は危険な右派？強い指導者？…世界も注目 野田政権 もはや日本人の政府じゃない！石原都知事

● 橋下氏は危険な右派？強い指導者？…世界も注目 　gooニュース
　　 2012年9月1日（土）14:46
　　　(読売新聞)

　橋下徹大阪市長に対する海外メディアの報道が相次いでいる。

　地域政党・大阪維新の会を率いて国政にまで影響力を及ぼす特異な存在に、海外特派員の関心が高まっているとみられ、８月３０日の市長記者会見では米ニューヨーク・タイムズ紙などの米国人記者２人が参加し、盛んに質問を浴びせる場面もあった。今年に入り、すでに海外の１０社以上が「橋下維新」を報じており、地方の首長としては異例の注目度だ。

　◆１０社以上報道◆

　「維新の会は既成政党とどこが違うのか」

　３０日の記者会見で、ニューヨーク・タイムズ紙のマーティン・ファクラー東京支局長は滑らかな日本語で質問すると、橋下氏は「票になる団体やお金を支援してくれる人に日本の政治は左右されているが、維新はそういうところと激烈な対立構造をとる。既得権の打破です」と即答した。

　ファクラー記者は、「橋下氏は既成政党批判だけでなく、将来ビジョンを示そうとしている。過去の政治家と比べると画期的だ」と注目する理由を説明。この日の会見では、米タイム誌の記者が、政治のリーダー像や日本再生の方策を熱心に尋ねる場面もあった。

　◆「脱原発」で注目◆

　欧米メディアの報道が目立ち始めたのは、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の再稼働を巡り、橋下氏が「倒閣宣言」した４月頃から。国際社会にとって、東日本大震災後の日本の原発政策の行方は大きなテーマで、「脱原発で政権を揺さぶる橋下氏に世界の関心が集まっている」（米国人記者）という。

　維新が次期衆院選の「台風の目」と目され、日本の政治動向を取材する海外メディアも無視できなくなったとの背景もあるようだ。

　英エコノミスト誌電子版では今年１～８月、橋下氏に関連した記事は８本に上り、１０年１本、１１年４本から急増。英ＢＢＣ放送、米ＣＮＮ放送もニュースで橋下氏を取り上げている。

　ニューヨークを本拠に、世界１０億人にニュースを発信するロイター通信は今年６月、橋下氏に関し、「危険で右派のポピュリスト」「強い指導力を持ったリーダー」という賛否両論の見方を紹介する記事を世界に配信。取材した東京支社のリンダ・シーグ政治担当部長は「地方から改革を唱えて人気を集めたものの、表舞台から去った政治家は何人もいた。橋下氏が日本の閉塞感を打破できるのかどうか、注目したい」と話す。

　◆描きやすさ◆

　アジアでも、韓国の朝鮮日報が６月、衆院選公約で改憲に踏み込んだ維新や自民党が勝利すれば、「軍備拡張に乗り出す可能性がある」と懸念する記事を掲載。中国の国際問題専門紙「環球時報」は３月、橋下氏の過去の対中発言を分析し、「現実的で戦い上手。日本に対する外交も新しい考えが求められる」と指摘する評論を載せた。

● 野田政権、もはや日本人の政府じゃない！石原都知事が“尖閣”で怒
　　2012年9月1日(土)17時0分配信　夕刊フジ
　東京都の石原慎太郎知事が８月３１日の定例会見で、「沖縄県・尖閣諸島の防衛問題」や「大阪都構想」をめぐって、野田佳彦首相や大阪市の橋下徹市長に対して「（野田政権は）日本人の政府ではない」「（大阪都は）迷惑千万」などと切り捨てた。残暑厳しい夏の終わりに、痛快な石原節が炸裂した。

　石原氏がまず取り上げたのは、都による尖閣諸島の購入問題。同月１９日に野田首相と極秘会談した際、国が荒天時の漁船待避所や気象観測所などを建設することを条件に、尖閣国有化を受け入れる考えを伝えたことを明らかにした。

　石原氏は会談で「一刻も早く本当の実効支配をしないといけない」「国が買いたいなら、一緒にやろう」といい、野田首相に前出の条件を示したという。都が尖閣購入のために募った１５億円近くの寄付金も、国に譲渡する可能性も示唆した。

　一方で、回答期限が３１日だとして、「いい返事がくることを願っているが、来ないだろう」「中国を気にしているなら、もはや日本人の政府じゃない」と言い切った。

　会見後、石原氏は「（官邸側から）週明けまで返事を待ってほしい」と連絡があったことを明らかにした。

　また、橋下氏が大阪府の名称を「大阪都」に変更することの賛否を問う住民投票を実施する考えを示していることにも、「全然間違い。迷惑千万だし、世界中が迷惑する」と批判した。

　石原氏は「国家のキャピタル（首都）は１つしかない。元首がいて国会があるところが都であり、大阪都構想などと言わないでもらいたい。都は東京都しかない」と語った。

　ただ、次期衆院選を見据えた「第３極」構築については、「橋下君を非常に信頼している」と語った。

大阪維新の会 衆院選候補者は選挙資金を自前で負担が条件

リンク: 大阪維新の会　衆院選候補者は選挙資金を自前で負担が条件 - 速報：@niftyニュース.

■ 大阪維新の会　衆院選候補者は選挙資金を自前で負担が条件
　　 2012年9月1日(土)16時0分配信　NEWSポストセブン
　

　橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会がいよいよ次期衆議院選挙の準備を本格化させた。

　9月12日に「大阪から国を変える！！」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、同15日の大阪での第1回立ち会い演説会を皮切りに維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。

「維新の会は10月か11月の解散を想定して選挙スケジュールを組み、候補者の最終選考に入った」（橋下ブレーンの1人）

　本誌は前号、前々号で888人の維新の会の候補予定者リストを実名で報じた。そこから候補者が絞り込まれることになるが、888人は4クラスに分かれており、「第一陣として各クラス3人の計12人が選ばれて、9月の演説会でデビューする」（塾生）という見通しだ。

　いよいよ橋下チルドレンの登場である。

　橋下氏は「政治とカネ」で新しい試みを行なっている。既存の政党は政党交付金から所属議員に資金を配り、選挙になると「公認料」などの名目で候補者の選挙資金の面倒を見る。しかし、地方政党の維新の会は国から政党助成金はもらえない。そのため候補者選考にあたっては、「選挙資金を自前で負担できること」を条件にして、維新政治塾でも塾生から10万円の受講料を集めている。

　選考に残った888人の維新政治塾の候補者の1人はこういう。

「面接やアンケートで、選挙資金はいくら用意できるか、どの選挙区からの出馬を希望するかを何回も聞かれました」

　そうした維新の会のやり方を既成政党側は、「維新の会の最大の弱点は資金力不足」と足元を見ている。民主党選対幹部がこういう。

「組織がない維新が全国に候補者を立てて戦うにはカネがいる。民主党は支持労組の運動員にポスターを貼ってもらえるが、組織がなければそれにもカネがかかる。ボランティアを募っても、揃いのTシャツを用意したり、炊き出しなど費用がかかる。人気だけで選挙に勝てるほど甘くはない」

　ましてや維新の会は天下取りを目指している。候補者のうち何人か当選すればいいという戦いではない。

※週刊ポスト2012年9月7日号

鴻海精密工業 会長「雲隠れ」釈明 悩めるシャープ、欠くスピード感 鴻海と合意至らず

● 鴻海精密工業　会長「雲隠れ」釈明　　gooニュース
　　 2012年9月1日（土）07:57
　　 (産経新聞)

　【台北＝吉村剛史】鴻海精密工業の郭台銘会長が、堺市での記者会見を突然欠席し、離日したことは台湾でも３１日、地元メディアが「雲隠れ」と大きく報道した。交渉難航を危惧する観測も浮上したが、郭会長は同日、夕刊紙に対し「必ず良い結果が出る」などと釈明した。

　有力夕刊紙、聯合晩報によると３１日午前、郭会長は自ら同紙に電話し、「投資額にしか関心のないメディアに失望した」と欠席の理由を説明。その上で「投資額よりも、競争力の高い製品や協力相手が鍵」「時間はまだある」などと語ったという。

　郭会長は今年６月の株主総会でも、沖縄県・尖閣諸島について「私が買って、（日台で）共同開発したい」と発言するなど台湾では特異な言動で知られるが、地元メディアから「考えられない事態」と交渉の難航を予測する報道も流れ、火消しに走ったようだ。

● 悩めるシャープ、欠くスピード感　鴻海と合意至らず　　gooニュース
　　2012年9月1日（土）07:57
　　　(産経新聞)

　シャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が８月中に発表を目指した出資条件の見直し協議は３１日も合意に至らなかった。鴻海によるシャープ株の取得価格などで、折り合えなかったという。背景には、郭台銘会長の即断即決の意思決定で会社を急成長させてきた鴻海と、機関決定を重ねないと最終決断できないシャープの経営のスピード感の差があり、時間だけが経過していく。

　シャープは今年３月、鴻海グループと資本業務提携契約を結び、シャープ株１株当たり５５０円で９・９％（約６６９億円）を出資することで合意した。

　だが、シャープの株価はその後３分の１程度に急落。このため、両社は９・９％の出資比率を維持したまま、時価を元に算定した取得価格に変更する方向で協議、シャープの海外工場を鴻海に売却することで調整していた。今回の郭会長の訪日も契約見直しの合意が目的とされていた。

　「日本の企業は１人では決められないから決定が遅い。理解はしていると思うが、それでいいと思っているかというと、そうではない」。郭会長に近いある人物は、最近の両社の交渉についてそう説明。見直しで合意できないのはシャープ側の問題であることを暗にほのめかした。

　実際、両社のスピード感には決定的な違いがある。８月３日、鴻海が台湾証券取引所に「提携内容の見直しで合意した」と発表。同５日には台湾のテレビ番組で郭会長は「シャープから提案があった」と発言。これに対しシャープは「合意の事実はない」との説明を繰り返すだけだった。

　同３０日に予定されていた会見を急遽（きゅうきょ）キャンセルし、予定より１日早く日本を離れるなど、突拍子もないように見える郭会長の行動。関係者は「交渉の戦略のひとつだろう」と話すが、郭会長の言動は早期の決断を促すメッセージのようだ。

　◆２段階格下げ

　見直しで合意しない限り、金融機関はシャープの支援を決められない。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは３１日、シャープの長期会社格付けを投機的水準に２段階格下げ。同日の株価も１９８円と２００円を割り込んだ。リミットは迫っている。

■ 勝ち組アップル生産は中国に特化　技術に固執　もがく日本
　　 2012年9月1日
　　シャープと提携交渉をすすめる台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に製造委託する米アップル。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が５月に「米国で製造できることを願っている」と発言したことが注目を集めたが、その後報道はストップ。外注へのこだわりがかえって鮮明になった。アップルが求めるのはスピードと量を両立させる機動力だ。それは時代に乗り遅れ気味の日本企業に、重い課題を突きつける。（坂本英彰）

　　◆工場は持たず

　　「カリフォルニアのアップルがデザインし中国で組み立てられた」。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」には小さな文字でこう書かれている。アップルが製造委託を本格化させたのはここ１０年ほど。鴻海が中国に持つ工場がいまや、アップル製品の組立工場になっている。昨年死去したスティーブ・ジョブズ氏のもと、ファブレス（工場を持たないこと）化を推進してきたのがクック氏だ。米国内の会合での発言は、米国回帰を示唆するものとして報じられたが、同時にクック氏が米国での障害としたのが、熟練技術者の少なさだった。

　　米紙ニューヨーク・タイムズによると、アップルは２００７年のｉＰｈｏｎｅ製造に際して２０万人の作業員の監督に約８７００人の技術者が必要と予測。その確保に米国では９カ月要するとされたが、中国では１５日で達成できたという。

　　発売予定の約１カ月前にスクリーンをプラスチックからガラスに急遽（きゅうきょ）変更した際も、中国の工場は素早く対応。製造ラインが動くと１２時間シフトが組まれ、４日以内には日産１万台以上をたたき出したという。アップル社の重役は同紙に「米国でそれをできる工場はない」と断言した。

　　◆やせ細る熟練技術層

　　世界中から優秀な頭脳が集まる米国だが、工場に必要な熟練技術層はやせ細っている。製造業の低迷でサービス業に人材が流れ、若い技術者も育たなくなったためだ。一部製造業に見える米国回帰が大きな流れにならないのは、技術者の確保が容易ではないからだ。

　　アップルは米国に地の利がある開発や宣伝といった頭脳部分に特化し、脚力のある中国を使って市場対応の機動力を確保した。その姿勢は技術重視で国内工場に集中投資したシャープとは対照的だ。

　　戦前の日本は大艦巨砲主義に引きずられて航空戦の時代に乗り遅れた。戦後の高度経済成長を支えた技術への信奉もいま、厳しく問われる時代を迎えている。
　(産経新聞テキスト夕刊)

福島第１原発 水漏れ、ポンプ異常、配管にゴミ… 注水流量低下なぜ？

● 福島第１原発　水漏れ、ポンプ異常、配管にゴミ…　注水流量低下なぜ？　　gooニュース
　　 2012年9月1日（土）08:05
　　　(産経新聞)

　■原因不明、関係者は苦悩

　東京電力福島第１原発で１～３号機の原子炉冷却のための注水流量が低下した問題で、３１日に入ってからも流量の低下が続き、その都度、流量を増やして対応する事態が続いている。東電は流量を２４時間態勢で監視。原子炉の温度に変化はないが、原因はいまだ不明だ。冷温停止状態の維持に最も重要な装置での異常だけに、関係者も頭を悩ませている。

　東電によると、８月３０日午後３時に流量が低下して以降も、３１日夕までに計６回、流量が低下し、バルブを開いて流量を調整する作業を行った。流量調整に使われているバルブは使用を続けるうちに閉まっていく傾向にあり、過去にも流量が微減したことはあった。しかし、今回のように２割近く流量が低下し、バルブで調整後も数時間で再び低下する事態は初めてという。

　流量が低下してもバルブの調整で流量は回復する。そのため、原子炉の温度に目立った変化はないが、不安定な状態を改善するには原因の特定が不可欠だ。

　原因として最初に疑われたのが配管からの水漏れだった。しかし、東電が３０日に施設周辺を調べたところ水漏れは見つからなかった。水を送るポンプに空気が入り込み、水の流れを邪魔している可能性もあり、ポンプの調査も行ったが、空気は確認されなかった。

　配管にゴミがたまって水が流れにくくなっている可能性もある。東電は３１日夕から、流量を一気に増やしてゴミを洗い流す「フラッシング」を実施。しかし、これで事態が収束しなければ原因の特定はいっそう困難となる。残る可能性は、流量計の故障やバルブの劣化などが考えられる。

　東電は「現段階ではゴミがたまっている可能性が高いと考えている。フラッシングにより落ち着くのではないか」と話している。

新出生前診断 医師らルール策定

● 新出生前診断　医師らルール策定 　　gooニュース
　　2012年9月1日（土）08:05
　　 (産経新聞)

　妊婦の血液を調べるだけで、胎児にダウン症などの染色体異常があるかどうかほぼ確実に分かる新しい出生前診断について、導入を検討する医療施設の医師らが３１日、会議を開き、新診断法の臨床研究を行う際に、妊婦全員が対象となる「マススクリーニング検査」として実施されないよう進めることで一致した。

　研究の実施施設の基準は厳格に設定し、出生前診断に精通した臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーが複数所属する▽専門外来を設置し、１人３０分以上のカウンセリングを実施する▽検査後の妊娠経過についてフォローが可能－などとした。

　検査対象は、高齢妊娠▽以前に染色体異常の子供の妊娠経験がある▽夫婦いずれかが染色体異常の保因者である－などに該当する妊婦とし、染色体異常の妊娠の可能性が低い妊婦は検査の対象外とした。

【用語解説】出生前診断

　胎児の染色体や遺伝子などの異常を調べるために妊娠中に行う検査。超音波検査や羊水に含まれる胎児の細胞の検査、胎盤の組織を採取する絨毛（じゅうもう）検査、妊婦の血液中のタンパク質を調べる母体血清マーカー試験などがある。羊水検査の精度は１００％に近く、確定診断に使われるが、０・３％で流産の可能性がある。母体血清マーカー試験では、確率でしか異常が分からず、厚生労働省は平成１１年に妊婦に勧めるべきではないとの見解を医師に通知している。

野田政権１年の節目 消費増税、日米同盟… 政権運営厳しさ増す

● 野田政権１年の節目　消費増税、日米同盟…　政権運営厳しさ増す　　gooニュース
　　　2012年9月1日（土）08:02
　　　(産経新聞)

　野田佳彦首相は９月２日、内閣発足から１年の節目を迎える。７日に記者会見を開き、民主党代表選への出馬を表明する構えだが、参院での問責決議可決により政権運営は厳しさを増している。

　≪解散時期≫

　■「予算」意欲、１０月以降見極め

　首相周辺によると、代表選公約には沖縄県・尖閣諸島の国有化など離島の管理・保全の強化を掲げる方針。（１）経済成長の実現（２）行政改革、政治改革の推進（３）南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えた防災施策の強化－なども盛り込む考えだ。

　「財政健全化に向けて歳出削減を必ずやり遂げ、省庁の枠を超えた大胆な予算の組み替えを実施し、経済の再生に全力を挙げる」

　３１日の予算編成閣僚委員会で、首相は平成２５年度予算編成に強い意欲を示した。別の会合では、来年３月に予定する新たな海洋基本計画の策定に自ら取り組む考えを強調した。

　首相は８月１日に連合の古賀伸明会長と会談した際も、予算編成に意欲を示したが、早期解散を求める自民党の谷垣禎一総裁の猛反発を招き“封印”していた。首相は「３党合意を批判する問責決議に賛成するという自民党の『自己否定』で、かえって勢いづいた」（周辺）という。

　首相は今国会での解散は見送り、１０月にも召集される臨時国会以降で最善のタイミングを模索することになる。代表選後の内閣改造も視野に入れており、民主党内では参院議員の輿石東幹事長を交代させ自ら選挙を戦う衆院議員から起用すべきだとの意見が出ている。（加納宏幸）

　≪消費増税≫

　■２つの「壁」　成長めど立たず

　野田佳彦首相は９月の民主党代表選で再選されれば、現在５％の消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げるための環境整備に取り組む考えだ。それには増税による打撃を和らげる「経済成長」、負担増に理解を得るための「身を切る改革」が不可欠だが、首相の行く手には２つの高い壁が立ちはだかっている。

　消費税増税法の景気条項で努力目標とされた「名目３％、実質２％」の経済成長を実現するために乗り越えなければいけない最初の「壁」が、原発の再稼働だ。

　「嫌われてもやる覚悟だ」。首相は今年６月、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決断する直前、周囲にこう語っていた。再稼働を進めなければ企業の経済活動の足かせとなると考えていたからだった。

　しかし、民主党内では再稼働反対の声が強く、「野田降ろし」に結びつくことを懸念した首相は急ブレーキをかけた。原発の安全を管理する原子力規制委員会の発足も与野党対立のあおりで、予定した９月３日からずれ込むことになった。

　大飯以外には原発再稼働が広がらず、各電力会社も危機的な赤字経営が続いている。政府は９月上旬にも決定する「革新的エネルギー・環境戦略」で２０３０年の総発電量に占める原発比率を明らかにするが、日本経済を好転させるエネルギー指針を示せるかが経済成長のカギとなる。

　もう１つの「壁」である身を切る改革も進んでいない。行政改革は、府省による新聞・雑誌購入費削減や公務員宿舎建設凍結など小手先の見直しに終始。民主党が２１年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員人件費２割削減」は衆院任期中の実現を早々に見送っている。（比護義則）

　≪日米同盟≫

　■オスプレイ必須　強化道半ば

　外交・安全保障面では鳩山由紀夫、菅直人両政権できしんだ日米同盟の立て直しが進んでいる。しかし、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備では、地元の理解は得られておらず、同盟強化はなお道半ばだ。

　野田政権では４月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）合意と８月の日米防衛相会談が特筆すべき成果といえる。日米間の議題を米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題から外した意義は大きい。

　２プラス２合意では海兵隊即応部隊を沖縄からグアムやオーストラリアに分散し、自衛隊と米軍の連携を重視する「動的防衛協力」という新構想を提示。防衛相会談では「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定方針で合意した。ともに対中シフトの礎となる。

　海兵隊の分散配置は、作戦の弾力性向上と沖縄の基地負担軽減に資する。ただし、それはオスプレイを普天間飛行場に配備できればの話だ。

　普天間に配備中のＣＨ４６ヘリに比べ航続距離が５・５倍と格段に能力が高いオスプレイがあれば沖縄、グアム、オーストラリアという拠点間を移動しやすく、沖縄県外での訓練も増やせる。逆に配備が実現しなければ動的防衛協力は画餅に帰し、米軍の作戦構想も白紙となるが、首相は地元説得を森本敏防衛相に丸投げしている。

　ガイドライン再改定も動的防衛協力の象徴。平成９年の改定では朝鮮半島有事シナリオに基づき、「主は米国、日本は従」との立場で協力内容を詰めたが、再改定では対中シナリオとして沖縄・尖閣諸島など離島防衛を想定。当然、「主は日本、米国は従」と立場は逆転するが、首相は自衛隊の役割拡大に背を向けたままだ。（半沢尚久）

 

大手百貨店 夏物セール開始時期分散で大惨敗のこれから)

リンク: 大手百貨店 夏物セール開始時期分散で大惨敗のこれから(1) - 速報：@niftyニュース.

■ 大手百貨店 夏物セール開始時期分散で大惨敗のこれから (1)
　　2012年8月31日(金)14時0分配信　週刊実話

　分散実施で注目を集めた大手百貨店の夏のバーゲンセールは、結果的に見事な空振りだった。各社が発表した7月の売上高は、前年同月比で三越伊勢丹2.6%減、大丸松坂屋0.6%減、高島屋3.1%減、そごう・西武3.1%減、阪急阪神5.1%減と、揃いも揃って“討ち死に”だったのだ。
　「消費者は舞台裏のウサン臭さを見透かしていたということ。デパートは売上高が15年連続で前年割れに陥っている。本来であればこれをどう食い止めるかに知恵を絞ってバーゲン戦略を立てるべきなのですが、貧すれば鈍するというのか、客の利益よりも自分たちの利益を優先させようとした報いに他なりません」(証券アナリスト)

　百貨店各社は昨年まで夏のバーゲンセールを7月初めに実施してきた。ところが、最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は4月末、「今年は約2週間先送りして7月13日から実施する」と発表、横並び意識の強い業界に衝撃が走った。結果、高島屋は例年通り7月1日から実施する店と三越伊勢丹に歩調を合わせた店舗に分かれたうえ、従来通り初旬から実施した大丸松坂屋、阪急阪神、そごう・西武などの先行組にしても「バーゲン時の消費者は複数の店舗を見て回る傾向が強く、分散で逆に割を食った」(業界関係者)のが実情。それだけに後ろ倒しで口火を切った三越伊勢丹への恨み節が漏れてくる。
　「事業会社のトップだった大西洋さんは今年の2月にHDの社長を兼務した。その段階で夏のセールに“大西カラー”を打ち出すのではないかと各社が警戒したのです。というのも、彼は『現在のバーゲンセールのあり方を見直すべきだ。そのためにはセールに頼らない体質に変え、価格への信頼を取り戻す必要がある』が持論。おそらく大西社長には、三越伊勢丹がトップ引きを演じれば他社が追随するとの読みがあったはずです」(ライバル社OB)

　とはいえ、デパートにとって夏と冬のバーゲンは年2回のかき入れ時、最大のイベントだ。まして消費不況で売上高が落ち込む中、各社は需要喚起を狙ってセールの実施時期を前倒しすることに活路を求めてきた。
　3～4割引のバーゲンセールは、消費者にとって大変な魅力である。そんな商習慣にクサビを打ち込むように、三越伊勢丹の大西社長が「われこそ正論なり。だからセールの時期を遅らせる」と勝負を挑めば、波風が立たないわけがない。ライバル社OBが続ける。
　「三越伊勢丹の決断を強力にプッシュしたのはオンワード樫山、三陽商会などのアパレルメーカーです。だからこそ、彼らは三越伊勢丹が夏バーゲンを遅らせると発表したタイミングに合わせて『店ごとに価格が異なるのは混乱を招くため、セール対象商品は一律に7月13日から供給する』と表明し、他社の追随を促した。対応は各社マチマチでしたが、業界では今回のバーゲン騒動の仕掛け人は三越伊勢丹の大西社長と廣内武・日本アパレル・ファッション産業協会理事長(オンワードHD会長兼社長)というのが定説になっている。業界は紳士揃いだから表立っての悪口は控えていますが『まったく余計な事をしてくれた』が偽らざる本音ですよ」

リンク: 大手百貨店 夏物セール開始時期分散で大惨敗のこれから(2) - 速報：@niftyニュース.

■ 大手百貨店 夏物セール開始時期分散で大惨敗のこれから (2)
　　2012年9月1日(土)14時0分配信　週刊実話

　それもムベなるかな、廣内理事長は5月の連休直後、すなわち三越伊勢丹がバーゲン後ろ倒しを発表した半月後に、日本百貨店協会主催のパーティーで「昨年秋、クリアランス(バーゲン)の時期是正を申し入れたところ、迅速な対応をしていただき感謝しております」と謝意を述べた。ではアパレル側がバーゲン実施の先送りを要請した理由は何か。
　「実をいうとアパレルメーカーはデパートよりも業績が厳しい。利益を向上させる特効薬は、人気商品を正規価格で売りまくることです。ちょうど暑くなる7月初めに、まだまだ人気が見込める夏物衣類を3～4割引で売れば儲からない。そこで開始時期を遅らせれば利益増に直結する。もともとデパートは、価格決定や販売現場をアパレルに依存する傾向が強い。それを逆手に取ったアパレルが三越伊勢丹を自陣に引き込み、その余勢を駆って他のデパートも巻き込むことで業績回復のカンフル剤にしようともくろんだのです」(前出の業界関係者)

　ここで興味深い事実が浮上する。早々と今年冬のバーゲンも、通常より半月遅れて来年1月中旬での実施を表明した三越伊勢丹だが、その7月実績の中身については「定価品の売上高はセールを遅らせたことで5%増加した」というのだ。この間、旗振り役を担ったオンワード樫山も7月売上高実績は20%増となった。これを踏まえて両社は「消費者に(遅めのバーゲンが)一定の理解を得られた」と自画自賛するが、ライバル百貨店OBは冷ややかだ。
　「アパレルメーカーはデパートの足並みが揃わない場合を想定して手を打った。7月初めに定価品を3割値引きして売るよりも、当初から3割安い新商品を提供すればバーゲンセールと同じ効果が出る。これだと実際には値引きしていないため、時期を遅らせた三越伊勢丹の店頭にも並べられた点がミソです」

　それでも今年の夏バーゲンは各社揃って厳しい現実に直面した。早めのセールに慣れた消費者の購買意欲が一気に衰退したのか、はたまたアパレル業界と三越伊勢丹に代表される大手百貨店の怪しい二人三脚に怒りの矛先を向けたのか…。
　世間をあざ笑うかのように、三越伊勢丹は来年の冬物セールを1月18日から実施。例年通り1月早々からと表明している高島屋、大丸松坂屋などとは一線を画している。これが吉と出るか凶と出るか。ただでさえジリ貧の一途をたどる業界のこと、これを機にまたも再編の嵐が吹き荒れそうだ。

急増中の「缶詰バー」、魅力は「安さ」「楽しさ」と「起業のしやすさ」

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■ 急増中の「缶詰バー」、魅力は「安さ」「楽しさ」と「起業のしやすさ」
　　2012年9月1日(土)6時0分配信　週プレNEWS

　６年ほど前に都市圏で話題になった「缶詰バー」が、いま再び盛り上がっている。当時は“缶詰”という目新しさでメディアにも取り上げられていたが、最近の盛り上がり方はひと味違うらしい。いったい、なぜ再び「缶詰バー」が急増しているのか。

都内や大阪を中心に缶詰バー「ミスターカンソ」を１６店舗展開している「クリーン・ブラザーズ」代表取締役社長の川端啓嗣氏は、その魅力についてこう語る。

「そもそも“缶詰”は世代によって、まったくとらえ方が違うんです。４０代以上の人にとって、子供の頃に手にした缶詰というものは、ちょっとした『高級品』。逆に２０代の人に話を聞くと、『缶詰製品を食べたことがない』というお客さんが意外と多く、缶詰を手にする手段も、『実家にお歳暮で送られてきた』『父親がパチンコの景品でもらってきた』など。だから“缶詰”に対して、ちょっとした好奇心を持って店に訪れる人が多いですね」

世代によって缶詰に対する思い出がまったく異なることが、友人と缶詰バーを訪れる際、コミュニケーションのきっかけになっているのだという。

また、最近の傾向では、女子会の場所として「缶詰バー」が利用されることも多いとか。

「本格的な『バー』には入りづらい女性でも、『缶詰バー』ならカジュアルに見えるようですね」（川端社長）

確かに缶詰１個当たりの単価は２００円から５００円と安く、ドリンクも５００円前後。これなら飲んで食べても、千円札が２枚もあれば、お釣りがくる。

そして、６年前のブームと決定的に違っている点が缶詰の種類の豊富さだ。

焼き鳥やフルーツといった定番商品から、五目めしなどのゴハン系、そしてハバネロといった流行系など、ツマミにしたい人からゴハンを食べたい人まで、ニーズに合わせてさまざまに展開されている。前述した「ミスターカンソ」では、２００～３００種類もの缶詰をそろえているんだとか。

一方で、缶詰バーは利用するサイドだけではなく、起業する側にもメリットが多いという。

まず、缶詰は日持ちしやすいため、飲食店が一番頭を悩ませる「食材ロス」がほとんど発生しない。それでいて、缶詰はフタを開けるだけ、もしくは温めるだけなので、調理をする必要もない。よって、店のスタッフもひとりで十分対応できるのだ。実際、「ミスターカンソ」も店長しかいない店舗が珍しくないという。

もうひとつのメリットは、在庫を管理する倉庫と商品を飾る棚を一緒にできること。それにより小さな敷地面積で店を開くことができ、わずか３、４坪で運営している店もあるとか。缶詰をずらっと壁一面に並べておけば、それが店のオブジェにもなる。

このように、起業する際のリスクが最小限に抑えられる缶詰バーには、２０代のオーナーも多いという。

「安くて、珍しくて、楽しい店に行きたい」と願う若い客と、「お金も経験もないけど店を持ちたい」と考える若いオーナーの思惑が合致した“２０１２年版・缶詰バー”。その魅力にどっぷりハマってしまう人々が多いのも、当然といえるかもしれない。

マイクロソフトの携帯に勝機も-問題は消費者の反応

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■ マイクロソフトの携帯に勝機も-問題は消費者の反応
　　　2012年8月29日(水)12時26分配信　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

　ハイテク業界では、米アップルが韓国サムスン電子との特許訴訟で大勝利を収めたのを受け、マイクロソフト（MS）が勝者として浮上する可能性が出てきたとうわさされている。しかし、それには落とし穴がある。MSが販売するものを欲しいと消費者に思わせる必要がある。

米連邦地裁の評決は、サムスンの主張を認めず、サムスン製携帯電話に搭載されているグーグルの基本ソフト（OS）アンドロイドに打撃となった。同時に通信会社や携帯電話メーカーに対し、代替的な携帯端末向けOSを求める強い動機を与えた。

　

通信会社が販促の支援を行い、MSが一部の開発者に料金を支払ってアプリケーションを製作してもらっているにもかかわらず、MSの携帯端末向けOS、ウィンドウズフォンを搭載した携帯電話は消費者から十分な反響が得られていない。

携帯電話販売店の責任者ルーク・コネル氏からすると、ウィンドウズフォン搭載機の問題は「Words With Friends（日本名もじとも）」で遊べないことだ。スウェーデンのデザイナーのヤコブ・ラブン氏からすると、問題はウィンドウズフォンのインターフェースがアップルのiPhone（アイフォーン）の使いやすさとは比べものにならないことだ。そして、モバイル向けソフトのコンサルティング会社Fueledの幹部ライアン・マツナー氏からすると、顧客に新たなゲームやサービスを作るよう勧められるほど、多くの人がウィンドウズフォンを使っていないことが問題なのだという。

マツナー氏は「ウィンドウズ向けアプリを開発したくても、エコシステムが存在しない」と話した。

ウィンドウズフォン搭載機の売り上げは、フィンランドの端末メーカー、ノキアを落胆させている。ノキアはウィンドウズフォン搭載機を開発することで、MSから定期的に支払いを受けている。

ノキアが現在販売しているウィンドウズフォン搭載スマートフォン（多機能携帯電話）の上位機種「ルミア900」は今年、米第2位の通信会社AT&Tから大きく宣伝された。舞台裏では、AT&Tの独立系販売業者には、この端末を販売する強い金銭的な動機がある。

あるAT&Tの独立系販売業者によると、ルミアを販売した際に得られる1台当たりの利益はアイフォーンより70ドル多く、サムスンの人気端末「ギャラクシーSIII」よりも15ドル多い。しかし、店舗で販売された携帯電話のうち、ルミアが占めた比率はわずか2％だという。

状況は米第4位の通信会社TモバイルUSAでも同じようなものだ。全米でTモバイルの155店舗を運営している独立系販売業者のSaber Ammori氏によると、売り上げのうちウィンドウズフォン搭載機が占める比率はたったの3％だ。同氏は「多くの人に受け入れられていないのだ」と話した。

IT系調査会社のIDCによると、2012年第2四半期の世界のスマホ販売台数におけるウィンドウズフォン搭載機のシェアはわずか3％だ。それでも前年同期からは1％ポイント上昇している。

MSの顧客獲得に向けた次のチャンスは、来週になる予定だ。同社はノキアと開発したウィンドウズフォン最新版を搭載する初のスマホを発表するとみられている。

ハイテク業界の多くは、アップルがコピー商品への取り締まり攻撃に動く中、ウィンドウズフォンの独自のデザインがモバイル業界で有利に働く可能性があるとみている。

ウィンドウズフォンのインターフェースは、アイフォーン、そしてアンドロイドのように正方形のアイコンが格子状に配置されたものではなく、違うサイズのタイルが組み合わさったものだ。

Ammori氏が運営する店舗の一つでマネジャーとして働いている前出のコネル氏は、ウィンドウズフォン搭載機が初めてスマホを購入する人や、電子メールのチェックやウェブ閲覧以外をするつもりのない人の検討対象になるだろうと話した。コネル氏は「ウィンドウズフォン搭載機はグーグル（のアンドロイド）搭載機ほどアプリの数が多くない」と語った。

MSは卵が先か、鶏が先かという問題に直面している。携帯電話の顧客基盤が大きくないためにアプリ開発者を獲得するのに苦戦しているのだ。

また、写真共有サービスのインスタグラムやゲームの「Angry Birds Space」といった人気アプリがないこともあって、同社は顧客獲得に苦しんでいる。

人気ゲームの「Temple Run」をアイフォーンとアンドロイド端末向けに出している携帯向けゲーム開発会社、Imangi Studioは、MSに頼まれたとしても、ウィンドウズフォン最新版向けのバージョンを作る予定はないと述べている。

同社はMSから料金をもらってアイフォーン向けゲーム「Harbor Master」を現行のウィンドウズフォン向けバージョンにして出したことがある。同社の共同設立者キース・シェパード氏によると、このバージョンは11年3月に公開され、2.99ドルで販売された。しかし、ウィンドウズではトップセラーになったものの、ユーザー数が非常に限られているため、海外での売り上げが伸びることにはつながらなかったという。

別の共同設立者のNatalya Luckyanova氏は、「われわれにとって素晴らしい結果ではなかった」と話した。同社には従業員が3人しかいないため、ゲームを他のプラットフォームに対応させるよりも、ゲームの開発や改善に力を入れたいと考えている、とシェパード氏は語った。

前出のスウェーデン南部Hammenhog在住のデジタルデザイナー、ヤコブ・ラブン氏は、数カ月前にノキア製のウィンドウズフォン搭載機を購入した。友人がべた褒めしていたのを聞いたからだ。しかし、使い始めて何日もしないうちに、同氏はアイフォーンに戻った。

同氏は「多くの点でアイフォーンほど直感的に使えない。アップルに対抗して何とか差別化しようとしているのだろうが、ちょっと行き過ぎかもしれないと感じる」と話した。

バナナ叩き売り・大衆迎合…あいまい維新八策に・教委廃止 新党党首は橋下市長

● バナナ叩き売り・大衆迎合…あいまい維新八策に　　gooニュース
　　 2012年9月1日（土）09:20
　　　YOMIURI ONLINE

　地域政党・大阪維新の会がまとめた衆院選公約「維新八策」の最終版は、国の基本政策である原発・エネルギー政策などについてあいまいな部分が多い。

　数値目標として掲げた「衆院の定数半減」には、「大衆迎合だ」との批判が出ている。

　八策は、日本が直面する当面の課題について、踏み込み不足が目立つ。急速に進む少子高齢化にどう対応するかは明示せず、消費税率引き上げの是非について正面から取り上げていない。消費税の地方税化を打ち出したが、自治体間の財政格差にどう対応するかなど、詰めるべき課題は多い。また、原発・エネルギー政策についても、「脱原発依存体制の構築」としただけで、電力の安定供給のための具体策などは示していない。

　維新の会としては、将来的に様々な既成政党や第３極勢力との連携を視野に入れて、交渉の余地を残したいとの思惑があり、その結果、公約もあいまいになった側面がある。

　「具体策がない」との批判に応えて、公約づくりの最終局面で、衆院の定数の半減と、政党交付金の３割削減を盛り込んだ。この点についても、「議員定数はバナナのたたき売りではない」（自民党の石原幹事長）との批判が出ている。

● 維新八策に教委廃止　新党党首は橋下市長　　gooニュース
　　2012年9月1日（土）08:02
　　 (産経新聞)
　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は３１日、「大阪都」構想実現への法令が不完全であることを理由に、８日に開く大阪維新の全体会議で国政進出を機関決定する方針を明言した。橋下氏は、今月中旬以降の結成を目指す５人以上の国会議員による新党の党首にも就く。自らの国政進出は改めて否定した。

　維新の会は３１日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）のベースとなる「維新八策」の最終版を公表した。７月に発表した改訂版を基に修正を加え、中央省庁の次官・局長級幹部の政治任用やインターネットを利用した選挙活動の解禁などを新たに打ち出した。教育委員会については「制度の廃止」を明記し、改訂版の「廃止論を含む抜本改革」から踏み込んだ。

　橋下氏は市役所で記者団に「『大阪都』構想の法案が百パーセント完成したら（国政進出は）必要ないが、まだ完成していない。実現にはさらなる法律が必要だ」と述べた。不完全の理由として、都構想を後押しする法律に「大阪都」への名称変更が規定されていないことを挙げ、「単純な名称の問題でなく自治体の形に関わる。本気で東京と大阪に２つの国土軸を作るには不十分だ」と訴えた。

　その上で「日本の統治機構を変えるため、国の方でやってくれる同志が集まり、こっちは大阪からと、サンドイッチ状態でやっていけばいい」と述べ、自らは市長の立場で国の改革を目指す考えを示した。

石破氏優位を警戒、重鎮は石原氏待望論…総裁選

● 石破氏優位を警戒、重鎮は石原氏待望論…総裁選　　gooニュース
　　　2012年9月1日（土）11:07
　　　 (読売新聞)

　自民党は３１日、谷垣総裁の任期満了に伴う総裁選の日程を「９月１４日告示、２６日投開票」と決定し、総裁選レースが事実上始まった。

　候補乱立の様相が強まる中、党内のベテラン議員を中心に、国民的な知名度がある石原幹事長の出馬に期待する声が高まっている。出馬の意向を固めた石破茂前政調会長には党員の人気があり、石破氏優位の流れとなることへの警戒感がある。

　谷垣氏は３１日朝、都内のホテルで石原氏と会談し、再選を目指して総裁選に出馬する考えを伝え、支援を求めた。しかし、石原氏は協力するかどうか態度を明らかにしなかった。

　谷垣氏の出身派閥・古賀派の古賀誠元幹事長の名前を挙げ、「まずは古賀さんに協力を頼まないとダメです」と注文。さらに、石原氏は「私にも出馬要請が来ている」と語った。

　石原氏はこれまで、「谷垣総裁が出るなら応援したい。出なければ自分が出たい」と、谷垣氏の出馬の成否を見極める意向を示してきた。支援要請に即答を避けたのは、谷垣氏出馬の環境が険しさを増していることが影響している。

　谷垣氏はこの３年間、党役員人事などについて川崎二郎元厚生労働相ら側近と相談して決め、古賀氏らベテラン議員との関係はぎくしゃくしている。実際、古賀氏は３１日に谷垣氏側から会談の申し入れを受けた際、「時間がとれない」と断ったという。

　谷垣氏の再選が険しいと見る森元首相らは、石原氏に注目しはじめている。石原氏は政局の節目で、町村派の実質的オーナーの森氏や伊吹派会長の伊吹文明元幹事長ら党重鎮への相談を欠かさない。党参院議員への影響力を残す青木幹雄元参院議員会長とも関係は良好だ。森氏や青木氏は、「派閥やベテランによる調整の政治」を批判する石破氏に不満を抱いている。青木氏は８月２４日に都内で森、古賀、伊吹３氏と会談した際、石原氏の出馬に期待を示したという。

● 自民総裁選　谷垣氏、出馬意向固める　町村・石破氏も表明へ　　gooニュース
　　 2012年9月1日（土）08:02
　　 (産経新聞)
　自民党の谷垣禎一総裁は３１日、自身の任期満了に伴う自民党総裁選（９月１４日告示、２６日投開票）再選に向け出馬する意向を固めた。週明けにも正式表明する。町村信孝元官房長官、石破茂前政調会長も立候補する方針だ。安倍晋三元首相もすでに出馬の意向を固めており、総裁選は少なくとも４人が名乗りを上げる乱立模様になってきた。

　谷垣氏は３１日、都内のホテルで自民党の石原伸晃幹事長に出馬の考えを伝え、支持を要請した。ただ、石原氏は党内に自らの擁立を模索する動きもあることから、谷垣氏の要請に対して回答を留保したという。

　谷垣氏はすでに大島理森副総裁にも出馬する考えを伝えている。当初、９月８日の今国会の会期末前後に出馬表明を行う意向だったが、安倍氏らが総裁選に向けた動きを加速していることから、前倒しすることになった。

　石破氏は３１日のＢＳ日テレの番組で「（支持議員が）一緒にやろうといっていただければ、それはその時のことだ」と述べた。４日に石破氏を支援する中堅・若手から出馬要請を受けて、立候補を表明する。

　安倍氏は５日の「新経済成長戦略勉強会」の初会合で、出馬の方針を打ち出すとみられる。このほか、林芳正政調会長代理も出馬に意欲を示している。

　総裁選は国会議員票２００、地方の党員票３００の計５００票で争う。

● 谷垣氏、再選戦略つまずき　石原幹事長の協力得られず　　gooニュース
　　 2012年9月1日（土）08:02
　　　(産経新聞)
　自民党総裁選で再選をめざす谷垣禎一総裁がいきなりつまずきをみせた。３１日朝に石原伸晃幹事長と会談したものの、協力をとりつけることができなかったのだ。逆に出身派閥の宏池会（古賀派）を固めるよう条件を突きつけられる始末。当初３１日にも予定していた出馬表明を先送りせざるをえなかった。

　「できれば、今の執行部で総選挙に臨みたい」

　東京・内幸町のホテル。石原氏を招いた谷垣氏は遠回しな表現で切り出した。再選を支持してくれることを期待したのは言うまでもない。だが、石原氏の答えはつれなかった。

　「古賀さんと話をして支持してもらえるような環境を作ってください」

　谷垣氏の出身派閥、宏池会の古賀誠会長の支援を取り付けるのが先決というのだ。谷垣氏と距離を置く古賀氏から色よい返事が得られるか不透明なのを見越しての発言だった。さらに「私にも、出ろ出ろという人たちがいます。考えるところはあるが、今日はいいません」と、要請に応じられない可能性もにおわせた。

　谷垣氏が目指した今国会中の衆院解散も困難となっており、党内からは責任を問う声が高まることも予想される。それでも谷垣氏は３１日の講演で、次期政権の課題として外交立て直しや経済再生などを挙げ続投に意欲を示した。

　谷垣氏周辺からは「多数派工作を進めるために古賀氏の支持を得られなくても見切り発車で出馬表明すべきだ」との声も出ている。

クリントン長官「太平洋諸島フォーラム」出席 中国の影響力、米焦り

● クリントン長官「太平洋諸島フォーラム」出席　中国の影響力、米焦り 　gooニュース
　　2012年9月1日（土）08:14
　　 (産経新聞)

　【シンガポール＝青木伸行】クリントン米国務長官は３１日、南太平洋の島嶼（とうしょ）国クック諸島で開かれた「太平洋諸島フォーラム」（ＰＩＦ）首脳会議の関連会合に出席し、経済、安全保障両分野で米国は、南太平洋にも回帰する方針を訴える。長年にわたり島嶼諸国への影響力を強め、軍事分野での進出を意図する中国に対し、巻き返しに出たもので、アジア・太平洋地域における米中のせめぎ合いは、南太平洋に拡大した。

　ＰＩＦは島嶼諸国とオーストラリアなど計１６カ国で構成。クリントン長官は域外援助国対話に出席する。米国務長官の出席は初めてで、アジア・太平洋地域への関与強化へ舵（かじ）を切った米国の意欲と、中国に対する危機感が表れている。

　中国は１９９０年以降、島嶼諸国への「小切手外交」を展開し浸透してきた。その狙いは、「主権国家」として承認されるべく支持国を確保するために、島嶼諸国と外交関係を結ぶ台湾の動きを阻止すること、そして資源の獲得にあった。

　中国の島嶼諸国への融資は、２００５年の２３２０万ドル（約１８億円）から、０９年には約１億８３００万ドル（約１４３億円）に膨れあがった。この期間の融資総額は６億３７００万ドル（約５００億円）。トンガの場合、対外債務の６２％が中国からだ（昨年１２月現在）。

　資源獲得では、例えばパプアニューギニアで中国の国有企業は、ニッケルなどの採掘を進めている。フィジーなどでは、中国漁船が排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業している。

　米国の本質的な脅威認識はしかし、安全保障分野にあるといえる。オーストラリア国立大学戦略防衛研究所のジョアン・ワリス氏などによると、中国は島嶼諸国と軍事協力・交流を深めており、海軍艦船の補給基地や、米軍のミサイル基地と潜水艦などを監視するための情報通信施設を、確保したがっているという。

　実際、中国はかつてキリバスに衛星追跡施設を建設していたが、キリバスが台湾に寝返ったため頓挫した経緯がある。

　フィジーなどのＥＥＺ内で操業する漁船も一部は偽装で、米軍に対する諜報活動に当たっているとみられている。

　こうした情勢を踏まえ外交筋は、クリントン長官の今回の訪問について「中国の動きと意図の阻止に着手したものだ」と指摘する。