北野武監督作品に観客総立ち…ベネチア映画祭 プロ野球選手会、ＷＢＣ参加へ…不参加決議撤回

● プロ野球選手会、ＷＢＣ参加へ…不参加決議撤回 　　gooニュース
　　 2012年9月4日（火）18:48
　　　YOMIURI ONLINE

　来年３月に開催予定の野球の国際大会「第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）」について、労組・日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神タイガース）は４日、７月の臨時大会での不参加決議を撤回し、ＷＢＣに参加する方針を決定した。

　プロ野球１２球団は、昨年１２月のオーナー会議で参加を表明しており、プロ野球日本代表「侍ジャパン」が３連覇をかけてＷＢＣに出場することが決まった。

　選手会は、ＷＢＣ参加チームにスポンサー権や関連グッズの販売権などが認められないのは不公平だとして不参加を決議していたが、８月にニューヨークで行われた日本野球機構（ＮＰＢ）と大会主催者との再交渉で大会ロゴを使用しなければＷＢＣ期間中でも日本代表のスポンサー権が認められたことや、ＮＰＢがその権利を活用するために事業担当の専門部局設置を決めたことなどを評価した。

● 北野武監督作品に観客総立ち…ベネチア映画祭　　gooニュース
　　 2012年9月4日（火）10:42
　　　(読売新聞)

　イタリア北部のベネチア・リド島で開かれている第６９回ベネチア国際映画祭で３日夕（現地時間）、日本からコンペティション部門に出品されている北野武監督「アウトレイジ　ビヨンド」の公式上映が行われた。

　同作品は、巨大暴力団組織間の抗争と、背後でうずまく男たちの思惑を描く群像劇で、２０１０年のカンヌ国際映画祭に出品された「アウトレイジ」の続編。

　この日、約１０００席の会場で行われた公式上映のチケットは完売。終了後、総立ちとなった観客から拍手を送られた北野監督は、「エンターテインメントとして作ってあるから、みんな喜んで良かったなとホッとした」と語った。（ベネチア　恩田泰子）

クリントン米国務長官、南シナ海紛争での威嚇に警告 法漁船の監視、海軍が協力…米国務長官が発表

● クリントン米国務長官、南シナ海紛争での威嚇に警告　　ロイター
　　 2012年 09月 4日 03:11

［ジャカルタ　３日　ロイター］　クリントン米国務長官は３日、中国と東南アジア諸国は南シナ海の紛争解決を図るため、行動規範の作成に決然として取り組む必要があるとし、緊張を高めることとなった威嚇や圧力を控える必要があるとの考えを明らかにした。

４日の訪中を前にインドネシアを訪問しているクリントン国務長官は、中国や他の領有権主張国に対し、停滞している外交を元通りにし、向こう数カ月中に合意を目指すことが必要不可欠と述べた。

クリントン国務長官は「米国は領有権をめぐる問題に肩入れすることはない。域内各国が圧力や脅し、威嚇やもちろん力の行使を行わず、紛争解決に向け共に取り組む必要がある」と話した。

● 法漁船の監視、海軍が協力…米国務長官が発表　　gooニュース
　　 2012年9月1日（土）23:14
　　　YOMIURI ONLINE

　【アバルア（クック諸島ラロトンガ島）＝梁田真樹子】太平洋の島嶼とうしょ国に対する中国の影響力が急速に拡大する中、南太平洋のクック諸島・アバルアで８月３１日に開かれた太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に初めて参加したクリントン米国務長官は、「２１世紀は米国にとって太平洋の世紀だ」と明言した。

　米中がともに戦略上の最重点地域と見なす太平洋で、両国の攻防が本格化し始めた。

　オバマ米政権は「アジア太平洋回帰」の戦略方針を掲げており、クリントン長官は、太平洋が「戦略的、経済的に極めて重要」と強調。同日行った演説では「米国は７０年前、太平洋の平和と安全のために（日本と）戦った。以来、太平洋を離れていない」と述べた。

　長官はこの日、エネルギー開発や沿岸警備分野などで、島嶼国への総額３２００万ドル（約２５億１０００万円）の経済援助や技術協力拡大の方針を示した。違法漁船の監視活動に対する米海軍の協力、第２次大戦中の不発弾処理で３５０万ドルの新規拠出も発表した。

診察から２４時間経過後の死、警察への届け不要 理科支援員、継続へ…仕分けで廃止も学テで一転

● 理科支援員、継続へ…仕分けで廃止も学テで一転　　gooニュース
　　 2012年9月4日（火）17:28
　　　YOMIURI ONLINE

　文部科学省は、小学校の理科授業をサポートする「理科支援員配置事業」を事実上、来年度も継続することを決めた。

　民主党政権の事業仕分けで今年度限りでの廃止が決まっていたが、子供の理科離れが全国学力テストで明確になり、学校現場から継続を求める声が強かった。独立行政法人が行っていた事業を文科省直轄にして続ける。

　理科支援員は小学５、６年生の理科の授業で実験などを手伝う。今年度は全国で大学生や退職教員、研究者ら約３８００人が教員を補佐し、事業費は約８・３億円だった。独立行政法人・科学技術振興機構が、各都道府県、政令市教委に補助金を出す形で行われていたが、２００９年の事業仕分けで、１２年度を最後に「廃止」が決められていた。

　文科省は、理科実験設備の補助費を増額することなどもあわせた関連予算を来年度予算要求に盛り込む。

● 診察から２４時間経過後の死、警察への届け不要　 gooニュース
　　 2012年9月4日（火）15:41
　　　YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は３日、自宅で療養していた患者が医師の診察から２４時間を経過して亡くなっても、医師の診察で問題がないと確認すれば、警察への届け出は不要であることを都道府県や関係団体に通知したと発表した。通知は８月３１日付。

　医師法で、亡くなる直前の２４時間以内に医師が診察していれば、医師は死亡診断書を書けることになっているが、２４時間を超えた場合の明確な言及はない。「警察への届け出が不可欠」との誤った解釈が広がったため見解を示したという。

原発ゼロで50兆円必要（国家戦略室） 中小企業の57％、原発「20～25％」支持

リンク: 中小企業の57％、原発「20～25％」支持 - 速報：@niftyニュース.

■ 中小企業の57％、原発「20～25％」支持
　　　 012年9月3日(月)14時47分配信　J-CASTニュース

   2030年時点での原子力発電の比率について、57.4％の中堅・中小企業が「20～25％」を支持していることが、日本商工会議所の調べでわかった。

   日商が2012年9月3日に発表したエネルギー政策に関するアンケート調査によると、政府の「20～25％案」そのものへの賛成が5.2％、再生可能エネルギーの政府目標の引き下げを条件とする7月18日に日商が公表した「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見での提言への賛成が52.2％だった。

   「原発ゼロ」にも10.3％の支持が集まった。「15％」と答えた企業は5.8％だった。

   調査は日商が毎月実施している業況調査の付帯調査として、8月17～23日に実施。全国の1294社が回答した。

リンク: 原発ゼロで50兆円必要（国家戦略室） - 速報：@niftyニュース.

■ 原発ゼロで50兆円必要（国家戦略室）
　　 2012年9月4日(火)13時30分配信　ゆかしメディア

　政府は4日、エネルギー・環境会議を開催し、将来の原発比率をゼロにした場合には、再生可能エネルギーを利用するための投資額が合計で50兆円以上になるとの試算を明らかにした。また、15％とした場合でも40兆円になる。

　同会議の資料によると、地熱発電を現行の3.3倍に、太陽光を同19倍に、風力を21倍にしなければ足りない。風力が成否のカギを握るとしているが、技術や制度設計などはもちろんのこと、期待を集める洋上風力発電は漁業権との調整が必要となるなど課題も多い。

　また、すべての原子力発電の稼働を止めた場合には、電力供給量の約3割が喪失。火力発電のを代替えとした場合の燃料費が年間で約3.1兆円増加する。これは電気料金では約2割に相当する。

　　　　燃料費　　　　　
原発　　1円/キロＷ毎時　　－0.3兆円
石炭　　4円/キロＷ毎時　　　0.1兆円
ＬＮＧ　10円/キロＷ毎時　　 1.4兆円
石油　　16円/キロＷ毎時 1.9兆円 

合計　　　　　　　　　　　　3.1兆円　　

　地政学的なリスクなどが生じた場合には、さらに燃料価格の高騰は避けられないため、試算額以上になる可能性を指摘する声もあった。

■ 各地で観測された放射線量
　

猪瀬直樹氏「灯台・無線基地建設、ヤギ駆除」尖閣計画明かす

リンク: 猪瀬直樹氏「灯台・無線基地建設、ヤギ駆除」尖閣計画明かす - 速報：@niftyニュース.

■ 猪瀬直樹氏「灯台・無線基地建設、ヤギ駆除」尖閣計画明かす
　　 2012年9月4日(火)16時2分配信　NEWSポストセブン

　民主党政権の弱腰ぶりが尖閣諸島を危機に晒す中、実効支配強化に向けた歩みを進めているのが東京都である。渦中の猪瀬直樹・東京都副知事を直撃した。猪瀬氏はどのようなプランがあるのか。報道写真家の山本皓一氏が直撃した。

　＊　＊　＊
――香港の活動家らによる魚釣島上陸と、その後の政府の対応をどう見ますか。

「メドベージェフ・ロシア首相の国後島上陸（7月）、李明博・韓国大統領の竹島上陸（8月）とひと繋がりで考えれば、無策な民主党政権が消滅する前の“駆け込み需要”と言えます。現政権が終わらないうちに、既成事実を積み上げておきたいという意図が感じられる。

　また、上陸時の対応でも明らかなように、海上保安官が陸上で捜査・逮捕権限を行使するための海上保安庁法改正が急務なのに、国会で店晒しにされている。だから先に上陸していた沖縄県警に逮捕させたのです。結局、尖閣防衛の意思もビジョンも見えないまま、泥縄的対応に終始しています」

――都では購入に向けた現地調査を実施する方針ですね。

「海保の巡視船に見劣りしない2000tクラスの大型船をチャーターし、土木や環境、海洋調査の技官ら専門スタッフを連れて行きます。2日ほど滞在し、測量や資源・環境調査などを行ない、灯台や船溜まりを建設できるかどうかなどを検証します。15億円近い寄付をしてくれた国民の思いに応えるべく、準備を進めます」

――購入後は、どんな計画を実行する予定ですか。

「香港の活動家らの上陸で、尖閣海域を無人のままにしておくことの危険性を改めて実感しました。やはり、有人化に向かって動かなければならない。まずは、あの海域で漁業を営む漁船のための灯台、無線の中継基地などの建設を考えています。

　特に、避難のための船溜まりは北小島と南小島周辺に作れそうです。海が荒れやすい海域なので、漁師が安心して仕事ができる環境を整えることが先決です。また、野生化し800頭まで増えたヤギの駆除も手掛けるつもりです」

【猪瀬氏の話を受けての山本氏の意見】

　都はすでに山田吉彦・東海大学教授を専門委員に起用し、「購入後」にどう尖閣諸島を守るかの青写真を描き始めているが、私は、今すぐにでもできることがあると思う。

　例えば、日米合同演習を尖閣周辺海域で行なう、自衛隊のレンジャー訓練を魚釣島で行なう、など。あるいは同海域にブイと結んだ無線中継基地をいくつも投下して、漁業者たちが安心して漁をできるようにすることなどだ。

　中国は周辺海域で漁業監視船や海軍の活動を活発化させている。日本で尖閣の防衛について議論が盛り上がっていることに焦っている証左だろう。彼らはますます圧力を強めてくるだろうが、こうした対策が現実になれば、中国の太平洋進出という野望はまさに「壊死」する。だからこそ我々は、一刻も早く手を打たなければならないのだ。

※SAPIO2012年9月19日号

環境省 最終処分場の候補地提示 仮置き耐用３年 「環境影響心配」 最終処分場に栃木県矢板市候補地提示

● 環境省、最終処分場の候補地提示　仮置き耐用３年　「環境影響心配」　　gooニュース
　　2012年9月4日（火）08:05
　　 (産経新聞)

　■他県でも地元反発懸念

　放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場の設置は、当初から難航が予想されていた。「地元の廃棄物は地元で処理を」と理解を求める環境省だが、“迷惑施設”を押しつけられる形の候補地は反発を強める。だが、処分場ができなければ、長期保管に不安がある仮置き場に廃棄物が積み上がるばかりで、将来的には周囲環境への悪影響が懸念される。

　◆「しっかりお断り」

　「突然お越しになったが驚きと戸惑いを感じている。到底受け入れられぬ話でしっかりお断りをした」

　栃木県矢板市の遠藤忠市長はこう反対の意思を表明した。環境省の横光克彦副大臣との面会はこの日午前に急遽（きゅうきょ）設定され、非公開で約１５分間行われたが、同席した関係者によると、議論はまったくかみ合わなかったという。

　栃木県は福島県に次いで指定廃棄物が多い。矢板市では今も、小中学校を中心に除染作業が続けられている。矢板市商工会の大森広行事務局長は「原発事故後は、飲食店でサラダを出しても手を付けてもらえない」と風評被害を訴える。

　その上で「最終処分場が建設されれば、どうなるのか。農業への影響は間違いないし、矢板に行くのはやめよう、という話が出ても不思議ではない」と不安を隠せない。

　◆「粘り強く説明…」

　環境省は９月末までに宮城、茨城、千葉の３県にも１カ所ずつ候補地を伝える方針。処分場の必要な面積をおおむね１～４ヘクタールと試算しており、国有地を中心に選定を急いでいる。

　３県はいずれも設置自体には同意しているが、候補地打診の段階になれば、「汚染された廃棄物のために広大な土地を『はい、そうですか』と地元がすんなり受け入れるとは思っていない」（茨城県廃棄物対策課）と反発を懸念している。

　候補地選定後、環境省は半年間ほどかけて地元説明会を開く予定で、来年夏ごろに造成工事を開始し、平成２６年度から廃棄物の搬入を始めたい意向だ。

　環境省の担当者は「地元の廃棄物を地元で処理するのが原則。他県から持ち込むことはないので、粘り強く説明していけば、ご理解いただけるのではないか」と期待する。

　◆数十年の保管必要

　放射性物質に汚染された廃棄物は、焼却場や下水処理場で濃縮されており、通常の処理場では処理できないため、数十年間保管できる施設が必要となる。最終処分場がない現状では、廃棄物は下水処理場の敷地内や、焼却場に隣接する駐車場などに仮置き場をつくり一時的に保管している。

　ガイドラインで安全性の確保をうたっているものの、仮置き場の耐用年数はおおむね３年。処分場がこのまま設置されなければ、行き場のない廃棄物が、そのまま仮置き場に積み上がっていく。廃棄物は、ただシートがかけられているだけの状態の所もある。千葉県資源循環推進課は「今のままでは逆に周囲への影響が心配で、環境省の提案を待って、地元のご理解を最優先に、設置に協力していきたい」としている。

● 「指定廃棄物」最終処分場に栃木県矢板市、市長は拒否　環境省　候補地提示　　gooニュース
　　2012年9月4日（火）08:05
　　 (産経新聞)
　東京電力福島第１原発事故に伴い、高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省の横光克彦副大臣は３日、福田富一栃木県知事と県庁で面会し、候補地として同県矢板市の国有林野を選んだと伝えた。最終処分場は４県で設置を予定しているが、具体的な候補地の提示は初めて。

　福田知事は「処分場の建設は必要だが、地元の理解が不可欠だ。丁寧な説明をお願いしたい」と理解を示したものの、遠藤忠矢板市長は横光氏に受け入れ拒否を明言した。

　候補地は、矢板市塩田大石久保の国有林野で面積は３～４ヘクタール。栃木県の指定廃棄物は８月３日時点で、下水汚泥や焼却灰など計４４４５トンで、最終的には約９千トンになる見通しという。

　環境省によると、候補地の選定は現地調査を実施した結果、十分な広さを確保できることや、住宅や水源地から離れており周辺への影響が少ないことを理由とした。

　候補地の半径５００メートル以内には民家が１軒あるが山頂を隔てた反対側の斜面にあるという。

　最終処分場の設置は栃木県のほか、宮城、茨城、千葉の３県で予定されており、環境省は９月末までに各県で候補地を選定し、平成２６年度中の完成を目指している。

【用語解説】指定廃棄物

　放射性セシウム濃度が１キロ当たり８千ベクレルの基準を超す焼却灰や下水汚泥などで、国の責任で直接処理する。指定廃棄物は岩手、宮城、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京の９都県で計４万２千トンと試算。宮城、栃木、茨城、千葉の４県以外は、既存の施設を活用するなどで処分を検討している。最終処分場では廃棄物をコンテナに収納して、二重のコンクリート壁で覆うなど安全性を確保し数十年間管理する。放射線被曝（ひばく）線量が年間１ミリシーベルト以下になれば通常の埋め立て処分も可能。

存亡危機のシャープ、悪行の「バチが当たる」

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■ 存亡危機のシャープ、悪行の「バチが当たる」
　　 2012年9月4日(火)7時30分配信　ゆかしメディア

　存亡の危機に瀕しているシャープ。再建のカギを握る台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資問題は、結論が9月に持ち越されてしまった。そんな中、「国内メーカーから助け船がないのは、シャープのこれまでの奢った態度に問題があるからだ」（全国紙記者）という声も聞こえている。

■「シャープとは二度と取引したくない」

　ある関係者は「シャープとは二度と取引したくない」と話す。設備を納めたが、シャープが全額負担すべき類の投資であるにもかかわらず、この取引者の別会社を利用し、費用を全額負担させたという。

　「売って終わりの設備ではなく、その設備が稼動し続ければうちは利益が出るので、足元を見られた。工場の減産で投資が回収できるか見えなくなった」と嘆く。

　シャープの取引業者泣かせは、有名だという。大阪・堺工場の巨額投資にあわせ、取引業者に複写機購入を迫ったこともあった。“ギブアンドテイク”はよくある話だが、通常は、現場が営業努力しながら、交渉する。シャープの場合、上から圧力をかけるばかり。

　「複写機は、いまは単体で売ることが少なく、ネットワークソリューションで売る製品。ユーザーがいま使用している機器や仕組みを把握し、更新時期に適切な提案するのが当たり前なのに、上からの圧力ばかりだったと聞いている」（ライバルメーカー）

　液晶パネルの売り先からの評判もよくなかった。パネル供給が不足していたとき、自社テレビ向けを優先し、外販分についてはたびたび納期遅れを起こしたが、悪びれもせず、「売ってやっている」という態度だったともいわれている。

　マスコミからも「性質の悪い企業」という声が聞こえる。

■代わりに電子辞書の取材はいかが？

　「液晶パネル価格が急速に下落している状況を取材したいと何度も申し込んだが、なしのつぶて。『かわりに電子辞書の取材はどうですか？』と返されたときには笑ってしまった」（全国紙記者）という。

　昨年秋、パナソニックが兵庫・尼崎工場の一部休止を発表したときには、シャープの町田勝彦会長（現相談役）は、副会頭を務めている大阪商工会議所で、「うちは、常にコスト削減に努めているので大丈夫」と胸を張り、堂々とミスリードした。

　シャープの30代社員も、「あのときすでに大変な状況だったのに、危機意識を社員に伝えず問題を先送りした」と憤る。

　また、当時から、片山幹雄社長（現会長）と町田氏との仲の悪さも知られている。最近、住まいをシャープ本社近くから京都に移した町田氏は、記者の夜回りに対し、巨額赤字は自分の責任ではないという態度だという。「堺工場の巨額投資を決めたのは片山社長、といわんばかり」（テレビ局関係者）らしい。

　こうした中、4月に就任した奥田隆司社長は、火中の栗を拾った人である。

■記者に「あ、そ」

　当初は同情する向きが多かったが、新社長の評判もいまいち。就任直後、マスコミ各社にあいさつ回りに行った奥田社長は、「本社の社員がダメだから、こんなことになった」とまくし立てたというから驚く。

　「巨額を投じた堺工場の決断に自分は関与していなかった」という思いがあるのだろうが、その後の評判もよくない。8月上旬、切り売りする事業について経済紙が先行して書き始めたが、コメントを求めるために殺到した記者に対し、「あ、そ」と言ってまともに応えなかった。

　業績悪化とともに、悪い部分ばかりが言われるようになったシャープ。もっとも、技術力の高さについては、交渉中の鴻海も高く評価している。

　今回の危機を乗り越え、文化の悪さが是正できれば、よりよい企業に再生できるかもしれない。そのためにも、まずは生き残ることが課題になる。

尖閣問題で香港の活動家が上陸したのは日本にとってプラス材料だ

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■ 尖閣問題で香港の活動家が上陸したのは日本にとってプラス材料だ
　　 2012年9月3日(月)19時0分配信　週プレNEWS

　９月２日、東京都の調査団が尖閣諸島の購入に向け、現地調査を行なった。調査にあたり、日本政府から上陸許可が出なかったため、調査団は船上から地形などを確認した。

石原慎太郎・東京都知事は、１０月の再調査の際に自身も同行し、許可が得られなくとも上陸を強行する構えだ。しかし、中国も領有争いから一向に引く気配はない。中国外務省の担当者は、北京の日本大使館の担当者に対し中国側の立場について申し入れ、調査行動に抗議したという。こうした中国の強硬姿勢について、明治大学の丸川哲史教授がこう説明する。

「尖閣諸島を日本が領有したのは、日清戦争終結の３ヵ月前。この敗戦で中国は台湾や遼東半島を日本に割譲することになった。それだけに中国人にしてみれば、尖閣諸島も日本が中国に進出するプロセスで分捕られた、取り返すべきだという意識が強烈なのです」

ただ、尖閣諸島を実効支配（ある土地を特定の国や政権が実態として支配している状態）しているのは日本で、しかも中国から日本に「棚上げ論」を持ちかけた経緯もある。１９７８年の日中平和友好条約を締結する際、鄧小平副首相（当時）が尖閣領有争いの「一時棚上げ」を唱えたのだ。

日中関係に詳しい評論家の石平（せき・へい）氏が言う。

「だから、日本としては、粛々と実効支配を静かに、確実に進めればいいだけのこと。具体的には今後、尖閣諸島に不法上陸した外国人を単なる不法滞在ではなく、侵犯行為と見なして最低でも３～６ヵ月くらいは拘束できる法律を作ることです」

実際、今回の香港の活動家らによる尖閣上陸は日本にとってプラスになったという声は少なくない。

「事前に日本の警察が魚釣島に待機し、香港の活動家らの上陸を待ち構え、逮捕しました。これは大きい。それまで日本政府は中国を刺激するのを恐れ、一般人の尖閣上陸ですら制限していたのですから。それが日本の公権力の象徴とでもいうべき警察の部隊を尖閣に上陸・配備し、中国政府も異議を唱えなかった。香港の活動家らは１０月に再上陸すると言明しています。日本は今回同様、その前にまた警察を島に待機させておけばいい。例えば、その時期が９月だってかまわないんです。これは日本にとって大きなプラス材料です」（中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏）

だが、留意しなくてはいけないことがある。そもそも、中国が尖閣諸島の領有権を主張しだしたのは１９７０年頃に海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋まっていると指摘されて以降のこと。その埋蔵量は一説には１０００億バレル以上ともいわれており、中東のイラク並みだという。

だからこそ、棚上げ論だけでなく、次のステップへの準備が重要になる。前出の丸川教授が語る。

「最も望ましいのは棚上げしていると日中双方にとってよい、利益になるという状況をつくり出すことです。そこで参考になるのがＥＵのケース。ＥＵのスタートは独仏が石炭鉄鋼共同体をつくり、長年領有を争ってきたルール地方の炭鉱を共同管理したことでした。日本もこうした共同プロジェクトを中国に提案すればいい。尖閣海域における海底資源の共同開発はその一例でしょう」

日本政府は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と言い続けるだけでなく、もっと上手に中国をいなして国益を守らなければならない。

袋入り即席麺 劇的進化もまだ専門店のほうが上とコンサル評

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■ 袋入り即席麺　劇的進化もまだ専門店のほうが上とコンサル評
　　 2012年9月4日(火)7時0分配信　NEWSポストセブン

　年間18億9500万食、1世帯当たりの出費1745円――。

　これは袋入り即席麺の市場規模を表した数字だが、震災後の内食傾向も手伝って需要は伸び続けている。

　袋麺の売れ筋キーワードは、ラーメン専門店にも負けない“生麺食感”だ。

「袋麺というと油で揚げた乾麺が主流でしたが、昨年11月に東洋水産が生麺をそのまま乾燥させることで麺になめらかさとコシを出した『マルちゃん正麺』を発売したところ爆発的ヒット。わずか半年で1億食の出荷を達成したことから、他社も続々と生麺タイプの即席麺を急ピッチで開発するようになりました」（食品業界紙記者）

　一時はあまりの売れ行きで品薄が続いていた「マルちゃん正麺」。現在は群馬県にある工場のライン増設で、生産能力を従来の2倍（日産60万食）に高めたという。

　だが、東洋水産の「独走」に待ったをかけるべく、8月27日に販売開始したのが、日清食品「ラ王」の袋麺シリーズ。同社の担当者が「袋麺の最高傑作ができた」と並々ならぬ自信を見せる商品だけに、「マルちゃん正麺」のシェア食いも十分にあり得る。

「日清はもともとカップ麺の『ラ王』で生麺食感を訴求してきた実績があるだけに、ブランド力は絶大です。さらに、袋麺では麺の内層と外層で原料の配合比率を変えるなど、カップ麺の技術を応用させてモチモチした食感を出しています」（前出の記者）

「ラ王」も初年度100億円の売り上げを目標に、静岡県内の工場に新ラインを導入する予定だ。袋麺の元祖である「チキンラーメン」に匹敵する中心ブランドに育て上げると、日清食品は強気の姿勢を崩さない。

　さらに、「マルちゃん正麺VSラ王」の2強に割って入ろうとしているのが、9月10日より発売予定のサンヨー食品の看板袋麺「サッポロ一番」の新商品、その名も「麺の力」である。麺の口当たりや喉ごしのなめらかさを売りに、やはり年商100億円を目指して工場の専用ラインを導入済みだという。

　これで、今秋から“三つ巴の争い”は混沌としてきそうだが、市場全体の盛り上がりとともに、本格志向の袋麺がラーメン店など外食産業を脅かしてしまう可能性もあるのだろうか。

　ラーメンコンサルタントの渡辺樹庵氏はいう。

「たしかに生麺に近い食感に仕上げる即席ラーメンの製法はここ数年で目覚ましく進化しましたが、どんなにおいしい麺でもドンブリの中で吸収するスープがイマイチなら、食べ進めたいとは思いません。そういう意味では、スープと麺のからみ具合を考えた味の追求と改良を繰り返さない限り、まだまだラーメン店の顧客は奪えないレベルだと思います」

抜き忘れた針、心臓に刺さり女性患者死亡…石巻 異常ない左頭部切開、患者けが…病院長らに罰金

● 抜き忘れた針、心臓に刺さり女性患者死亡…石巻　　gooニュース
　　2012年9月4日（火）11:36
　　 YOMIURI ONLINE

　宮城県石巻市の石巻赤十字病院は４日、昨年８月に救急搬送された同県美里町の女性（当時５３歳）の救命処置で、２０歳代の男性医師が心臓を包む心嚢しんのうに刺した針を抜き忘れ、死亡させる医療事故が起きたと発表した。

　病院側は遺族に謝罪し、石巻署に女性の死亡を届け出ている。同署は業務上過失致死の疑いもあるとみて調べている。

　同病院の発表によると、昨年８月１３日、末期がんだった女性が救急搬送され、間もなく心肺停止状態となったが、蘇生措置で心臓は再び動き出した。その後、担当医師が心嚢に長さ約７～８センチの針を刺し、たまった液体を抜き取る処置をしたが、翌１４日午前５時頃、呼吸が停止し、死亡が確認された。

　遺体を検案した別の医師が心嚢に針が残っていたことを発見。担当医師が院長らに報告し、依頼を受けた東北大病院が病理解剖した結果、抜き忘れた針が心臓に刺さったのが死因と判明したという。担当医師は「なぜ抜き忘れたか覚えていない」と説明。今年８月に退職したという。

　通常の処置では、ビニール製の筒に入れた状態で針を刺した後、針を抜き、筒から液体を出すという。

● 異常ない左頭部切開、患者けが…病院長らに罰金　　gooニュース
　　 2012年9月4日（火）16:16
　　　 YOMIURI ONLINE

　鹿児島県屋久島町の屋久島徳洲会病院で２００７年、手術部位を誤るなどして入院中の男性患者（当時８８歳）にけがを負わせたとして、屋久島区検が男性院長（５４）と男性看護助手２人（４１歳と２７歳）を業務上過失傷害罪で屋久島簡裁に略式起訴していたことが分かった。

　７月１３日付。簡裁は同２６日付で、院長に罰金２０万円、看護助手２人に罰金各１０万円の略式命令を出し、３人は納付した。

　起訴状などによると、看護助手２人は０７年８月７日、入浴介助後に男性患者をストレッチャーで搬送する際、ベルトで固定せず床に転落させ、右頭部に急性硬膜下血腫のけがを負わせた。院長は同日、この患者の血腫除去手術の際、手術部位を確認せずに異常のない左頭部を切開するなどし、約１週間のけがを負わせた。

　徳洲会東京本部によると、患者は約２か月後に肺炎で死亡した。同本部は「患者さまには大変申し訳なく、このような事故のないよう再発防止対策を強化しています」とコメントした。

石原知事、尖閣港「どうせ選挙、新しい政府に」 石原知事「無礼、卑劣、ペテン」

● 石原知事、尖閣港「どうせ選挙、新しい政府に」　　gooニュース
　　2012年9月4日（火）08:19
　　 YOMIURI ONLINE

　政府は３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向け、埼玉県在住の地権者と大詰めの交渉に入った。

　購入額は約２０億５０００万円としたい考えで、月内に売買契約の締結を目指す。国有化後の島の活用策では、荒天時に船舶が停泊する避難港の整備は見送り、本格的な灯台の整備などを行う方向で調整している。

　政府関係者によると、長浜博行官房副長官は同日、地権者の男性と会い、契約に向けた交渉を行った。政府が購入を目指すのは、魚釣島うおつりじま、北小島きたこじま、南小島みなみこじまの３島。購入費は２０１２年度予算の予備費を充てる。藤村官房長官は３日の記者会見で「地権者にも（国に）売りたいという意向もある」と述べ、交渉は前進しているとの見方を示した。

　島の購入計画を先行させてきた東京都の石原慎太郎知事は、国有化に協力する条件として船が避難できる施設である船だまりの整備を掲げ、８月１９日の野田首相との会談で提案した。しかし、政府は、荒天などを口実に中国などの活動家らが島に不法上陸する事態が相次ぐ可能性があるとみて、避難港や船だまりの整備を時期尚早と判断した。一方、首相は石原氏との会談で「何らかのものは作る」と説明、政府内では船舶の安全航行に向けた無人の灯台建設や、自然環境保護のための観測施設の設置などが検討されている。

　これに対し、石原氏は３日、東京都内で記者団に「零細な漁民を助けるためにも船だまりは必要。どうせ選挙があるから新しい政府と交渉して（施設建設を）やってもらう」と述べ、政府の対応に強い不満を示した。　

● 尖閣国有化　月内合意へ最終調整　石原知事「無礼、卑劣、ペテン」　　gooニュース
　　2012年9月4日（火）08:02
　　 (産経新聞)
　政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐり、９月中の購入合意に向け地権者側と最終調整に入ったことが３日、分かった。購入額は２０億５千万円となる見通し。ただ政府は、東京都の石原慎太郎知事が国有化容認の条件として提案した漁船待避施設の整備には応じない構え。石原氏は３日、都内で記者団に「（国の購入は）一種のだまし討ち。人に返事もしないで無礼というか卑劣、ペテンだ」と強い不快感を示した。

　政府高官は産経新聞の取材に地権者との合意時期に関し「月内がメドだ」と明言した。藤村修官房長官も記者会見で「現在は国が借りているが、地権者は売りたい意向がある」と強調。政府は購入経費として今年度予算の予備費を充てることを閣議決定する方針で、別の高官は「しかるべく発表する」と述べた。

　一方、石原氏は「地権者と話したが、そんなこと（国への売却）は言ってなかった」と説明。「漁民を守るために最低限のインフラを作るのは政府の責任ではないか」と政府の対応を批判した上で、次期衆院選を念頭に「新しい政府と交渉し、その政府にやってもらう」とも述べた。

ゆうちょ銀、参入申請 個人向け住宅ローン 数百億円規模

● ゆうちょ銀、参入申請　個人向け住宅ローン　数百億円規模　　gooニュース
　　2012年9月4日（火）07:57
　　 (産経新聞)

　日本郵政グループのゆうちょ銀行は３日、個人向け住宅ローン事業への新規参入を総務省と金融庁に認可申請した。かんぽ生命保険も学資保険の商品の見直しを申請した。両省庁は政府の郵政民営化委員会の判断を踏まえて決定する。ゆうちょ銀とかんぽ生命は、平成２５年４月にも新事業をスタートする方針だ。

　ゆうちょ銀の住宅ローンは、２５年度で数百億円程度の取り扱いを計画している。スルガ銀行の住宅ローンの販売仲介を全国８２店舗で展開してきた実績はあるが、自社商品の開発・販売はこれまでやっていなかった。一般的な住宅ローンのほか、高齢者や女性をメーンターゲットにした商品を計画しているという。かんぽ生命の学資保険の見直し申請は、子供が死亡した際の保険金減額と保険料引き下げを可能にする内容だ。

　民営化委が８月にまとめた新規業務参入を審議する際の指針原案では、ほかの金融機関との提携による実績がある事業については、新規参入を容認する方針を出した。指針は９月中にも正式決定される見込みだ。

　ただ民間の金融機関からは反発が強まる可能性がある。

尖閣周辺の監視強化 中国が高精度システム 中国、尖閣国有化は「徒労に終わる」

● 中国、尖閣国有化は「徒労に終わる」　　gooニュース
　　 2012年9月4日（火）08:14
　　　(産経新聞)

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化の動きをめぐり、中国外務省の洪磊報道官は３日の記者会見で「日本側のいかなる一方的措置も違法で無効だ。国有化による主権強化の試みは徒労に終わる」と批判し、日本側を牽制（けんせい）した。また、クリントン米国務長官が４日から訪中することに絡み「米国は地域の平和と安定の大局から出発し、釣魚島問題で立場を主張しない態度を取るべきだ」とも述べ、米国の出方にくぎを刺した。（中国総局）

● 尖閣周辺の監視強化　中国が高精度システム　　gooニュース
　　2012年9月4日（火）08:14
　　 (産経新聞)

　【北京＝川越一】中国国家海洋局が沖縄・尖閣諸島など周辺諸国と摩擦が生じている海域を対象とする海域動態監視観測システムを導入したことが３日、明らかになった。気象観測などに活用されるが、真の目的は尖閣周辺を警備する海上保安庁の巡視船などの動きの把握にあるとみられる。

　同日付の共産党機関紙、人民日報（海外版）によると、導入されたのは人工衛星や航空機、地上からの観測データを立体的に解析するシステムで、５００平方キロメートルの海域をカバー。台風や津波、油漏れの環境への影響の観測などに使われる。昨年来、相次いで打ち上げた人工衛星により精度も上がり、５０センチのものまで識別できるとの触れ込みだ。

　システムの観測範囲には尖閣諸島のほか、南シナ海でフィリピンと領有権を争うスカボロー礁（中国名・黄岩島）、ベトナムなどとの対立がやまない西沙諸島（英語名・パラセル諸島）などが含まれている。このことは、海洋権益の保護が念頭に置かれていることを物語っている。

　中国の専門家は同紙に対し、「わが国の遠海における国防戦略にも重要な意義を持つ」と分析している。

本社・ＦＮＮ合同世論調査 維新の勢い全国に 比例５ブロックで単独首位

● 本社・ＦＮＮ合同世論調査　維新の勢い全国に　比例５ブロックで単独首位　　gooニュース
　　 2012年9月4日（火）08:02
　　　(産経新聞)

　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の勢いが全国規模で広がっている実態が、１、２両日に実施した産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で分かった。次期衆院選比例代表の投票先を全国１１ブロック別にみると、大阪維新は地元の近畿を含む５ブロックで単独トップに立っている。

　世論調査で維新の支持率がトップだったのは北海道、東北、東海、近畿、四国の各ブロック。北関東も民主、自民両党と同率首位だった。

　こうした維新の勢いを受け永田町では維新との連携を目指す新たな動きも出てきた。

　原口一博元総務相は３日、大阪市内で橋下氏と会談した。原口氏は会談後、「（橋下氏と）切磋琢磨（せっさたくま）して前に進めていきたい」と述べ、衆院選後の維新との連携に含みを残した。民主党代表選への出馬に意欲を示す原口氏にとっては、橋下氏との関係をアピールする狙いもあるようだ。

　一方、維新は３日、新党結成に向けて９日に開催する公開討論会について、招待する現職国会議員を民主党の松野頼久元官房副長官ら「道州制型統治機構研究会」のメンバーに限定する方針を決めた。討論会参加の意向を示している自民党の谷畑孝、無所属の横粂勝仁両衆院議員らの出席は見送る方向だ。

　連携の一方で、維新ＶＳ既成政党の構図も鮮明になっている。

　維新は世論調査で示された高い支持率を追い風に、次期衆院選では出身地や経歴に関係ない「落下傘」候補を原則とする方針。一方、自民党大阪府連は３日、衆院大阪１０区から出馬予定の松浪健太衆院議員が維新の新党に参加した場合、対抗馬の擁立を目指す方針を決めた。

　“舌戦”も過熱気味だ。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は３日、維新ブームを批判した民主党の前原誠司政調会長を念頭に「今の民主党のようにはならないようにやっていく」と反論。対する前原氏はＢＳ番組で「橋下さんが思っていることを『ベイビーズ』たちが聞くのか分からない」と皮肉った。

自民総裁選 三つ巴濃厚 安倍氏／石原氏／石破氏 古賀氏、谷垣氏を不支持

● 自民総裁選　三つ巴濃厚　安倍氏／石原氏／石破氏　古賀氏、谷垣氏を不支持　　gooニュース
　　2012年9月4日（火）08:02
　　 (産経新聞)

　自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）の構図が固まりつつある。再選を目指す谷垣禎一総裁は３日、出身派閥の宏池会（古賀派）会長の古賀誠元幹事長との会談で不支持を通告され、党内からは「出馬そのものが困難になっている」（閣僚経験者）との見方が強まっている。一方、党重鎮を中心に、石原伸晃（のぶてる）幹事長の擁立論が勢いを増している。次期衆院選の結果次第では「次の首相」となる総裁選びは、石原氏に安倍晋三元首相と石破茂前政調会長を交えた、事実上の三つ巴（どもえ）の様相だ。

　谷垣氏は古賀氏との会談で、「自民党がもう一回、国民からの信頼を取り付けるための最後の詰めは、私自身の責任でやりたい」と協力を求めた。古賀氏は「私は若い人を思い切って支援したい」と拒否した。

　谷垣氏は立候補の構えを崩していないが、今回の総裁選は地方票が大きなウエートを占めるだけに、「選挙の顔」として疑問符がつけられている谷垣氏の苦戦は必至。古賀氏ら出身派閥の後ろ盾が得られないことで今後、出馬辞退に追い込まれる可能性も出てきた。

　一方、有力候補とみられる３氏は着々と準備を進めている。安倍氏は５日、経済成長をテーマにした「新経済成長戦略勉強会」の初会合を開く。同会は総裁選を戦う基盤となるとみられている。石破氏は衆院議員会館の自室で、正式な出馬表明に向け想定問答集を練った。石原氏を支持するグループ「勁草（けいそう）の会」は５日にも石原氏に出馬要請する方針だったが、谷垣氏の進退などを見極める必要があるとして日程見直しを急いだ。

　このほか、町村信孝元官房長官も３日、国会近くのホテルで清和政策研究会（町村派）幹部約１０人と会合し、６日にも出馬表明したいとして支援を訴えた。

　【用語解説】自民党総裁選の仕組み

　１４日告示。立候補には党所属国会議員２０人の推薦が必要。投開票は自民党本部大ホールで２６日に行われる。総投票数は５００票。衆参両院の副議長を除く国会議員が２００票なのに対し、２５日が投票締め切りの地方票が３００票を占める。地方票は全都道府県連に基礎票として３票ずつ付与し、残りの１５９票を所属党員・党友数に応じて分配。都道府県連内で郵送や直接による事前投票を行い、その得票に応じて各候補に比例配分する。１回目の投票で過半数を得る候補者が出なければ、上位２人による決選投票となる。決選投票は国会議員だけで実施するため、地方票でリードしていた候補が逆転される可能性もある。