山中さん「これから本番」＝下村文科相、再生医療に１１００億円

山中さん「これから本番」＝下村文科相、再生医療に１１００億円
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130110X801.html
2013年1月10日（木）21:43

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の開発で２０１２年のノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授（５０）は１０日、文部科学省を訪れて下村博文文科相に受賞を報告し、「これからが本番」と意気込みを語った。

　下村文科相は面談で、再生医療関連の研究支援費として、今後１０年間で約１１００億円を支出したい考えを示した。　

［時事通信社］

ｉＰＳ細胞研究加速へ、１０年で１１００億円
2013年1月11日（金）08:53
読売新聞

　政府は１０日、様々な細胞に変化する能力を持つｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を利用した創薬や再生医療を加速するため、１０年間で約１１００億円の長期的な研究支援を行うことを決めた。

　下村文部科学相が同日、ｉＰＳ細胞の研究でノーベル賞を受賞した山中伸弥・京都大教授と懇談し、表明した。日本発の革新的な研究成果を世界に先駆けて実用化し、国際競争力の強化につなげる姿勢を国家戦略として明確にする。

　ｉＰＳ細胞の研究開発政策を担当する文科省が、今年度の補正予算案で、研究拠点となる京大ｉＰＳ細胞研究所の研究棟新築などに約２００億円を計上。さらに新年度から１０年間、国内の広範なｉＰＳ細胞研究を対象に、毎年約９０億円ずつ継続的な支援を盛り込んでいく。政権交代で予算編成が仕切り直しになったことを受け、文科省が表明済みだった支援規模（約２００億～３００億円）を大幅に拡充する。

放医研など、iPS細胞もES細胞同様に自家移植で拒絶反応がないことを証明
http://news.nifty.com/cs/technology/internetdetail/mycom-20130111-20130111112/1.htm
 2013年1月11日(金)14時22分配信　マイナビニュース

放射線医学総合研究所(NIRS)と科学技術振興機構(JST)は1月10日、鶴見大学の協力を得て、iPS細胞とES細胞の「免疫原性」について解析を行い、両者に差がないことを明らかにしたと共同で発表した。

成果は、NIRS研究基盤センターの荒木良子室長、同・安倍真澄特別上席研究員、鶴見大歯学部の二藤彰教授らの共同研究グループによるもの。研究の詳細な内容は、日本時間1月10日付けで英国科学雑誌「Nature」オンライン版に掲載された。

京都大学の山中伸弥教授らが開発したiPS細胞は、ES細胞と同様にあらゆる組織に分化する能力を持っており、病気の研究・薬の開発への利用、さらには再生医療の材料として期待されている。iPS細胞の再生医療における最大の利点は、受精卵を使うES細胞と異なり、倫理的な問題点を回避できることもそうだが、患者本人の皮膚などの体細胞から作れるという点である。

免疫反応は、外部から侵入した細菌やウイルスなどを異物とみなし排除しようとする機構だが、この機構は、治療のために移植された他人の細胞に対しても多くの場合反応してしまう(拒絶反応)。よって、自分の体細胞から作ったiPS細胞を利用すれば、拒絶反応が起きない再生医療の実現が可能であると期待されたのである。

ところが2011年5月、米カリフォルニア大サンディエゴ校の研究チームより、その期待を裏切るかのような実験結果が報告された。マウスのiPS細胞を元のマウスに移植したときに、異物として認識され、リンパ球による免疫反応が誘導されてしまったというものだ。

一方でES細胞ではそのような現象は観察されなかったため、iPS細胞の異常性がクローズアップされ、再生医療への利用に慎重さが求められる状況となったのである。

しかし、米国のチームの実験にはES細胞が1株しか用いられていないこと、また実際に医療に用いる場合は分化細胞を移植するにも関わらず、iPS細胞そのものを移植したこと(iPS細胞・ES細胞を移植するとさまざまな分化細胞を成分とする奇形腫という腫瘍を形成する)などの解析手法の問題点、そしてさらなる解析の必要性が議論されていた。

一方、荒木室長らの研究グループはこれまでの研究で、iPS細胞とES細胞のさまざまな性状比較を行う目的で、遺伝的に均一と考えられる近交系マウス(個体が違っても自家移植のモデルとして使うことができる)からiPS細胞とES細胞を多数樹立している。

iPS細胞樹立には腫瘍形成リスクが高いウイルスベクターを用いず、山中教授のグループが報告した「プラスミドベクター」による方法により、ゲノムにベクターが入り込んでいない細胞株を選別。そして、樹立したiPS/ES細胞については多分化能を確認した上で実験に用いた形だ。

今回の研究では、まず前出の米国のチームによる研究と同様、奇形腫形成率を比較。iPS細胞7株とES細胞5株について、同じ系統のマウスの皮下に10回ずつ未分化の細胞を移植し、腫瘍の出現頻度、出現した場合は腫瘍の大きさの変化が調べられた。すると、両者に有意な差は見られなかったのである(出現頻度はiPS細胞82.9±2.9%、ES細胞74.0±5.1%)。

また、移植による免疫反応を確認するために、腫瘍へリンパ球がどれぐらい集まっているかの定量的な解析も行われた。その結果、両者ともリンパ球による免疫反応はほとんど誘導されず、生じても極めて軽微であることが判明。このことは、先行研究とは異なりiPS細胞とES細胞に対する免疫反応に差がないことを示しているという。

次に、完全に分化させた組織を用いた移植実験による比較が試みられた。移植利用を想定すると、試験管内でiPS/ES細胞から分化させた組織・臓器を移植する方法が実際的だが、その方法はまだ研究途上で確立されてはいない。

そのため、分化の不完全性が免疫反応を引き起こすファクターとして加わりかねないことから、研究グループは正常組織を作るために、iPS/ES細胞からマウス個体を作成し、個体から皮膚および骨髄細胞を採取した(画像1)。

このようにして得られた組織を同じ系統のマウスへ移植して観察を実施したところ、iPS細胞とES細胞から分化させた細胞の両者において皮膚および骨髄共に、長期間定着していることが確認されたのである(画像2)。

画像2が実験のマウスだ。GFP(緑色蛍光タンパク質)を作るiPS細胞からマウス個体を作出し、その皮膚(5mm×5mm)を同系マウス(GFPを作らない)の背部2箇所に移植。すると、長期間の定着が観察された。写真は移植後約1カ月のもので、緑色に光る部分が移植片である。

さらに、米国のチームによる先行研究においてiPS細胞における免疫反応を引き起こす原因として挙げられていた「Hormad1」や「Zg16」という遺伝子についても解析が行われた、

先行研究の解析では、iPS/ES細胞の移植に伴い、拒絶を受けて縮小しているように見える奇形腫や皮膚組織が観察され、それらの組織において、Hormad1やZg16遺伝子が異常に活性化するというデータが示されている。しかし、今回の研究グループの解析では、自家移植組織において、Hormad1やZg16遺伝子の活性化をほとんど検出することはできないという結果が出た。

今回の研究の特徴は、ヒトでは行うことができない実験を、iPS/ES細胞からマウスの個体を作成し、そのマウス個体から得た組織を用いるという理想的な条件で実験が行われたことだ。

今回の研究成果により、iPS細胞も自家移植の場合に拒絶を考慮する必要がないことが示され、臨床応用の前提条件が確認できたといえるという。このことにより、iPS細胞を利用した治療、例えば、重度の放射線障害のように骨髄の機能不全により血液細胞の減少が生じ、感染症や出血が原因で死に至る場合への血液の細胞の再生による治療などの応用が期待されるとした。

今回の研究では、iPS細胞とES細胞に有意な差は認められなかったが、研究グループは今後もさまざまな角度から両者の性質の違いについて調べる予定としている。

ＭＲＩなどに使用のヘリウム、露と共同開発

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130104-567-OYT1T01299.html
2013年1月5日（土）08:40
(読売新聞)

　政府は、ロシア・東シベリアのサハ共和国にあるチャヤンダ天然ガス田での日露共同のヘリウム生産事業に対する支援に乗り出す。

　事業に参画する商社への財政支援などが中心になる見通しだ。医療用の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）から風船のガスまで、幅広い用途がありながら、近年は中国の需要拡大のあおりを受けて供給が窮迫している希少資源の安定確保を図る。経済協力を通じた日露関係強化の狙いもある。２０１７年の輸入開始を目指す。

　チャヤンダで産出される天然ガスには、０・５８％と高濃度のヘリウムガスが含まれ、日本の年間輸入量の約５００倍に相当する約７２億立方メートルが生産可能と推定されている。

　ヘリウム需要の急増の背景の一つには、中国でのＭＲＩ台数の増加がある。ＬＰガス大手の岩谷産業によると、１１年までの過去６年でＭＲＩの中国への輸出額は４倍になっており、今後、飛躍的に増えるのは確実という。既に「ヘリウムガスの世界的な争奪戦」（エネルギー会社関係者）が起きている中、日本では一部の病院がＭＲＩを使った検査を中止したり、東京ディズニーリゾートが昨年１１月に１９８３年の開園以来初めて風船の販売を中止したりと、影響が出ている。輸入価格も、２０００年前後は１立方メートル当たり２ドル程度だったのが、１２年には５ドル超と高騰している。今後、新たな産業分野でも需要が膨らむ可能性が高いとみられるだけに、安定確保は喫緊の課題だ。

　このため政府は、ロシアとの共同開発に参画する企業に対し、支援を行うことにした。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた財政支援などを検討している。

ｉＰＳ活用、免疫細胞を量産…若返りにも成功

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130104-567-OYT1T00309.html
2013年1月4日（金）14:17
読売新聞

　がん細胞やウイルスに感染した細胞を攻撃する免疫細胞からｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作製し、元の免疫細胞を大量に作ったり若返らせたりすることに成功したと、理化学研究所や東京大学のチームがそれぞれ発表した。

　ともに４日の米科学誌セル・ステムセルに掲載された。

　理研の河本宏チームリーダーらは、悪性黒色腫（メラノーマ）というがんを攻撃するリンパ球「キラーＴ細胞」から、ｉＰＳ細胞を作った。このｉＰＳ細胞からキラーＴ細胞を大量に作ると、元のＴ細胞と同様、悪性黒色腫を狙って攻撃することを確かめた。また東大の中内啓光教授らは、エイズ患者のキラーＴ細胞をｉＰＳ細胞にしてから再生したところ、エイズウイルスに感染した細胞を攻撃する能力を保ったまま増殖力が回復するなど、Ｔ細胞が若返ったことを確認した。

初の「減災放送」ＮＨＫ ３・１１の反省は生きたのか

● 初の「減災放送」ＮＨＫ　３・１１の反省は生きたのか
  2012年12月16日(日)7時0分配信　日刊ゲンダイ

　仰々しいと感じた人も多かったのではないか。

 　先週７日の夕方、東北地方で起きた震度５弱の地震。テレビ各局はかつてない強い口調で避難を呼びかけたが、群を抜いていたのはＮＨＫだ。気象庁が緊急地震速報を出すやいなや、総合、Ｅテレ、ＢＳ２波の全チャンネルを緊急ニュースにスイッチ。すぐさま、男性アナウンサーが「緊急地震速報です！　緊急地震速報です！」と呼びかける音声が流れた。その後も、「東日本大震災を思い出してください」「命を最優先に今すぐ逃げてください」「周りの人にもどうぞ避難を呼びかけて逃げてください」と切迫感のあるアナウンスを続けた。

 　ＮＨＫは、昨年１１月から、津波警報が発令された際の呼びかけ方や画面表示を研究してきたという。「３・１１」の教訓だ。

「名称も災害報道から減災報道に変更。原稿を作成する出稿部とテレビニュース部、アナウンス室など各部署から集まり、検討を重ねてきました」（ＮＨＫ広報担当者）

 　見直しは道半ばで、マニュアルはないが、文言の定型文は作成済み。７日の言い回しは、いずれも会議から生まれたものだという。

「東北以外にも全国の震源地となり得る地域ごとにシミュレーションし、想定原稿を作成。東京や大阪などの放送局ではほぼ連日、深夜０時過ぎから減災報道の訓練もしています。今回は初の放送でしたが、大震災で学んだのは、ひとりでも多くの方に逃げて欲しいということ。その一点です」（前出の担当者）

 　放送後、視聴者から約１０００件の意見が寄せられた。中には「３・１１当時のことを思い出してしまう」「もっと冷静に」と批判的な意見もあったという。

「アナウンサーの口調が興奮し過ぎているように感じましたが、取り組みは評価できる」と言うのは、防災システム研究所の山村武彦所長。

「これまでの報道は『落ち着いてください』といったパニックを防ぐ言葉が多用されました。それでは避難を促すことはできません。人の心を動かすには、文言だけでなく、口調やイントネーションも工夫しなければダメ。興奮でも冷静でもない表現感覚を磨く必要がある。また、人間は同じ文面や表現を繰り返し聞いていると慣れてきて、反発作用が生じる。警報や注意報が発令から解除されるまで、同じトーンで繰り返すと、逆効果になりかねない。タイミングも見極め、訓練を重ねることが大事でしょう」

 　取り組みは始まったばかりだ。

（日刊ゲンダイ2012年12月13日掲載）

石原伸晃陣営 山本太郎の追い上げ次第で「石原軍団」登場か

● 石原伸晃陣営　山本太郎の追い上げ次第で「石原軍団」登場か
   2012年12月14日(金)16時0分配信　NEWSポストセブン

「いや～、選挙は思っていた以上にしんどい。政治家の人たちがどうして皆、あんなに疲れた顔をしているのか、よくわかりましたね」

　今回の衆院選で、東京8区から立候補を表明した俳優の山本太郎氏（38才）に、初めての選挙活動の感想を聞くと、そんな意外な返事が。

　この選挙区は、自民党前幹事長の石原伸晃氏（55才）が5期連続当選中だ。石原氏といえば、父・慎太郎氏（80才）など石原ファミリーがここぞというときには応援に現れるので有名。2009年の総選挙でも、“石原軍団”の舘ひろし（62才）や、慎太郎氏が応援に駆けつけた。果たして今回は──。

「慎太郎代表の日本維新の会から出馬を予定していた元杉並区長の山田宏氏（54才）が、直前になって別の選挙区へ移りました。息子のことを考えた慎太郎氏の指示ともいわれてます。それもあって、石原軍団の応援はなくても今回は勝てるという雰囲気でしたが、山本氏の追い上げによっては、“軍団”関係の人が応援に駆けつけるという話も出ています」（政治部記者）

　一方の山本陣営の活動はとことん“草の根”的だ。タレントの応援もなく、選挙活動は老若男女のボランティアが中心。

「選挙が始まってからも、必死に人やカンパを集めているんです。初めての選挙でわからないことだらけなので、手探りで活動していますね」（山本氏）

　徹底した原発批判で知られる山本氏だけに、街頭演説では「この国は狂ってる！」「メディアは狂ってる！」と過激な発言を連発。手応えを聞くと、

「だって、石原さんは最強ですよ。応援してください。今、変えないと！ この選挙戦は日本の未来を決める選挙ですから、本当にみんな熱くドキドキできるようなものにしたいんです。石原さんにも『おれたちも何かしなきゃ』と思わせるところまで持っていきたい」

　山本氏は、見事、“軍団”を引っ張り出せるか？

※女性セブン2012年12月27日・2013年1月1日号

自民党・後藤田正純氏 不倫記事コピーの中傷ビラが出回る

● 自民党・後藤田正純氏　不倫記事コピーの中傷ビラが出回る
   2012年12月15日(土)7時0分配信　NEWSポストセブン

　今回の衆院選での四国の注目選挙区は、女優・水野真紀（42才）の夫で、自民党の後藤田正純氏（43才）が出馬する徳島3区。前回は自民党に対する逆風が吹き荒れ、民主党候補の仁木博文氏（46才）と1222票という僅差で辛うじて当選した後藤田氏。

　一転、今回は自民党に追い風が吹いて余裕かと思いきや、妻の水野が率先して、連日選挙区を回り、必死の選挙戦を繰り広げていた。

「水野さんが突然、うちの会社にやってきたんですよ。『よろしくお願いします』言うて、深々と頭を下げてね」（30代・女性会社員）

「近所のスーパーでも、どんな時もニコニコと握手して『よろしくお願いします』って。近所の人と『水野さんが選挙に出たら圧勝やろうね』て笑ってるの」（50代・主婦）

　婦唱夫随を地でいく後藤田・水野夫妻だが、水野がそこまで頑張るのには理由がある。夫・後藤田氏は、2011年6月に写真週刊誌で銀座ホステスとの“不倫写真”が報じられて以来、すっかり女性有権者の不興を買ってしまったのだ。

「不倫はあかん。水野さんは健気に頑張っているけど、ホント、今回はさすがにどうしようかって悩んでる女性も多いですよ」（40代・主婦）

　半年ほど前には選挙区の広い範囲で、問題となった記事のコピーが出回るというネガティブキャンペーンまで行われたという。身から出たサビの代償はいかほどか。山間部での演説を終えた後藤田氏を直撃した。

「中傷ビラのことは知っていますよ。でも逆にウチのカミさんは『けしからん、こちらは正々堂々と戦いましょう！』ってスイッチ入っちゃって（笑い）。“雨降って地固まる”です」

　なるほど、“嫁が回って、票が固まる”んですね！

※女性セブン2012年12月27日・2013年1月1日号

「カルピス」に記憶力改善作用

● 「カルピス」に記憶力改善作用
 　2012年12月15日(土)7時0分配信　日刊ゲンダイ

　乳酸菌飲料「カルピス」に短期的な記憶力や集中力を高める作用があることがわかったという。カルピスが、物忘れの自覚がある中高年者を対象にした実験で確認し、１１日発表した。「カルピス」に含まれるアミノ酸結合成分「ペプチド」が、記憶力の改善に役立っているという。

 　実験結果は先に米ハワイ州で開かれた国際機能性食品学会で発表した。カルピスは実験参加者を増やして研究を続け、新たな飲料製品やサプリメント（栄養補助食品）などの商品開発につなげる考えだ。

 　実験は、物忘れを自覚している４５～７０歳の男女２０人に、通常の飲み方で希釈したカルピス２００ミリリットルを８週間にわたり毎日飲んでもらい、記憶力をテストした。時間内に野菜や動物の名前をできるだけ多く答える「言語」、読み上げた数字を覚えて答える「集中力」の２つの分野で、飲用前は世代平均を下回っていた実験参加者の得点が、飲用後は平均を上回った。

 　また、模写した図形を数十分後に思い出して再び描く「短期記憶」の分野でも改善効果が認められたという。

（日刊ゲンダイ2012年12月12日掲載）

大惨敗に橋下も真ッ青 維新が全国スタッフに「緊急帰阪指令」

● 大惨敗に橋下も真ッ青 維新が全国スタッフに「緊急帰阪指令」
 　2012年12月15日(土)7時0分配信　日刊ゲンダイ

　こんなはずじゃなかった――。日本維新の会から出馬した候補者は、今ごろアタマを抱えているんじゃないか。

 「選挙戦はこれから後半に突入するが、日本維新の会は完全に負けています！」

 　先の大分で、こう絶叫したのは、維新の会の橋下代表代行その人だ。橋下の言う通り、維新は完全に失速。大惨敗もあり得る展開になってきた。

 　「維新は全国の『１区』を中心に、選挙区に１５１人を擁立しましたが、全国的に苦戦。石原代表のお膝元・東京でも選挙区は全滅しそうな情勢です。選挙区で勝てそうなのは近畿圏に限られる。しかも、ここへきて牙城の大阪でも人気に陰りが見えてきた。維新は新人候補がほとんどで、準備不足もあり、最新の世論調査では複数の選挙区で他党に並ばれ始めています。現状では、大阪で維新が当選圏に入ったのは１区や１４区など６～７選挙区ですね」（全国紙の選挙担当デスク）

 　維新は大阪１９選挙区のうち１４選挙区に候補者を立てている。当初は全勝の勢いだったが、半分が追いつかれ、あるいは抜かれてしまったのだ。

 　これに焦っているのが橋下である。本拠地の大阪でまで負けてはカッコがつかない。大慌てで、全国に派遣している維新の府議や市議に“緊急指令”を出したという。

 　「即刻、帰阪するようにと指示がありました。もう勝てそうもないところは諦めて、大阪だけは死守する方針に変えたんとちゃいますか。橋下代行自身も、選挙戦終盤は大阪にベタ張りらしいですよ。選挙区は大阪に全力投球、あとは比例頼みですわ。応援や指導のため全国に散っていたスタッフも大阪に引き揚げます」（維新の会関係者）

 　このままいけば、選挙後の維新は、大阪の“橋下ベイビーズ”と自民党出身の老人たちに二極化したイビツな年齢構成の政党になる。

 　石原と組んで、化けの皮が剥がれた維新には、有権者の期待が集まらないのも当然だ。いっそのこと、候補者も引き揚げてはどうか。

（日刊ゲンダイ2012年12月12日掲載）

複合機に宿る「妖精」が会社の発展をサポート!? WEBドラマ「コニカミノルタマン」第2弾

● 複合機に宿る「妖精」が会社の発展をサポート!?　WEBドラマ「コニカミノルタマン」第2弾
   2012年12月14日(金)19時20分配信　J-CASTニュース

   前作がYouTubeでの再生数14万回以上を記録したWEBドラマ「コニカミノルタマン」の第2弾が公開された。コニカミノルタビジネステクノロジーズ（以下、コニカミノルタ）がプロモーションの一環として配信しているもので、今回の「コニカミノルタマンII いちばんはじめの社員」は、若手企業家の主人公と、それを陰で支える「コニカミノルタマン」の姿を描いている。

モノからコトへ、そしてコトを通じて役立ちたい

   ドラマは会社を起業したての主人公「タツヤ」が、新しいオフィスに引っ越したところから始まる。社員は「タツヤ」以外おらず、オフィスに置かれているのはデスクとコニカミノルタの複合機だけ。「この会社、ぜったい大きくするんだ」と意気込む「タツヤ」を「コニカミノルタマン」は支え続ける。やがて耐用年数を超える時を迎えるが、成功した主人公に初心を思い起こさせ次の世代に交代するという内容だ。

   このWEBドラマは、コニカミノルタのサービスの「本質的価値」をテーマとしており、複合機の妖精「コニカミノルタマン」が活躍する姿を通じて、「モノ（製品）からコト（ソリューション）へ」、そして「コト（ソリューション）を通じてお客様の役に立ちたい」というメッセージを伝えるのが狙い。＜モノウォッチ＞

自衛隊、中国領空侵犯探知なぜできぬ 「レーダー死角」解消策は2年前から「検討」

● 自衛隊、中国領空侵犯探知なぜできぬ　「レーダー死角」解消策は2年前から「検討」
   2012年12月14日(金)19時18分配信　J-CASTニュース

   沖縄県の尖閣諸島の魚釣島近くの領空を、中国国家海洋局の航空機が領空侵犯した。中国機が領空侵犯するのは初めてだが、日本政府がそれを知ったのは海上保安庁からの通報で、自衛隊のレーダーでは探知することができなかった。

   この問題の解決策は、遅くとも2010年には指摘されていたが、有効な対策を打てていなかったとの指摘も出そうだ。

4分間にわたって領空を侵犯

   政府の発表によると、海上保安庁の巡視船が2012年12月13日11時6分頃、中国のプロペラ機1機の領空侵犯を確認し、無線で領空外に出るように求めた。4分後の11時10分頃、領空外に飛び去ったという。航空自衛隊では海保からの連絡を受けてF15戦闘機8機とE2C早期警戒機1機を現場に向かわせたが、現場に着いた時には、すでに飛び去っていた。

   自衛隊の岩崎茂統合幕僚長は、同日午後の会見で、

「自衛隊のレーダーで捕捉はされていない」

と、領空侵犯を確認できなかったことを認めた上で、今後の対応については、

「できるだけAWCAS（早期警戒管制機）、E2C等を使った補完をしていかなければならない」

と、レーダーを搭載した飛行機の活用が重要だとした。

   藤村修官房長官も、12月14日の会見で、

「尖閣は、地上固定レーダーが設置されている沖縄本島や久米島、宮古島からは相当の距離、遠隔地にあり、これらの地上レーダーによる探知は、航空機の高度などによって困難さがある」

と話し、AWCASやE2Cを活用して「防空に万全を期していきたい」と述べた。

1976年には「レーダーの死角」原因でソ連の軍人が亡命

   日本最西端の固定レーダーは宮古島に設置されているが、尖閣諸島からは210キロメートルも離れている。地球は丸い上にレーダーの電波は直進性があるため、低い高度で飛行機が侵入して来た場合、レーダーからすれば水平線の下に潜り込む形で「死角」となってしまう。これが、藤村氏の言う「探知の困難さ」だ。

   実は、同様の問題は、冷戦期の1976年にソ連（当時）のミグ25型戦闘機が函館空港に強行着陸した「ベレンコ中尉亡命事件」でも指摘されており、この事件をきっかけに導入されたのがE2Cだ。E2Cは、超低空を飛ぶ飛行機でも、数百キロ離れた上空から探知できるとされる。

   2010年には、航空自衛隊三沢基地（青森県）に配備しているE2Cの一部を空自那覇基地（那覇市）で展開させる方針が固まっており、当時の新聞も、

「警戒機展開、南西諸島も　防衛省検討、レーダー死角補う」（10年10月6日、朝日新聞）

などと報じていた。

   だが、この時の方針から有効な対策を打つことができないまま、領空侵犯を許してしまった形だ。

同棲相手を騙し続けた板橋・強盗殺人犯(無職)のウソまみれ生活

● 同棲相手を騙し続けた板橋・強盗殺人犯(無職)のウソまみれ生活
    2012年12月14日(金)19時0分配信　週刊実話

　東京都板橋区内のアパートで、十数カ所を刺されて殺害された荒井久美さん(34)の事件で、警視庁は、12月1日に板橋区成増に住む松尾元気容疑者(22)を逮捕した。
　ところが、同容疑者が事件前から嘘にまみれた生活を送っていたことが分かり、捜査員らをあ然とさせているのだ。
　「もともと、松尾は福岡県福津市の出身で、地元高校を2年で中退。通信制高校を経て短大に進んだが退学し、その後は名古屋で働いたり、実家に戻ったりの生活を続けていた。上京後の消息が判明しているのは、今年1月に池袋のカラオケ店でバイトしていた時から。成増の系列店に移動し、突然10月に辞めるまで勤務していたのです」

　捜査関係者が話すその経歴は、どうにも「中途半端」。だが、その生活が春頃から一変したようだ。
　社会部記者がこう話す。
　「実は、系列店への移動と同時に松尾は成増に引っ越したが、その頃から小柄な美人女子大生(21)と交際し、夏からはアパートで同棲していた。それに舞い上がったのか、嘘で塗り固めた生活を送っていたのです」

　この記者によると、2人が知り合ったのはフェイスブック。5万2000円の家賃は松尾容疑者が支払い、生活費は折半していたという。だが、その生活は虚飾に彩られたものだったのだ。
　「女性の話では松尾は『サラリーマンだ』と偽り、毎日スーツ姿で出掛けていたという。また、今年になって『NTTに就職が決まった』などとフェイスブックに嘘を書き込むことも多かったようだ。ただ、一方では11月に家賃滞納で保証会社に肩代わりしてもらっており、金に窮していたのは明らか。荒井さんは殺害後、ATMから総額25万8000円を引き出されていたが、見栄と現実のギャップを埋めるために、犯行に至ったと見られているのです」(同)

　また、別の捜査関係者によれば、「松尾容疑者には空き巣の疑いも浮上。捜査が進められている」という。もしも、同棲相手への見栄のために殺害されたとなれば、被害者は浮かばれない。

「恣意的編集なし」 原告側の請求棄却 ＮＨＫ台湾報道問題

● 「恣意的編集なし」　原告側の請求棄却　ＮＨＫ台湾報道問題
　 2012年12月15日（土）08:05
　　(産経新聞)

　ＮＨＫの番組内容に偏向、歪曲（わいきょく）があったなどとして、視聴者や出演した台湾の先住民族ら計約１万３００人がＮＨＫに計約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。小野洋一裁判長は「恣意（しい）的な編集は認められない」などとして、原告側の請求を棄却した。

　番組は日本の台湾統治を振り返る内容で、平成２１年４月に放送。１９１０年にロンドンで開催され、台湾・パイワン族の生活状況を紹介した日英博覧会の写真に「人間動物園」のテロップを表示し「イギリスやフランスは植民地の人々を盛んに見世物（みせもの）にし、日本はそれを真似（まね）た」と紹介した。

　小野裁判長は政治的公平性などを定めた放送法の規定について「視聴者の価値観はそれぞれ異なり、受信契約上の義務とすれば編集の自由が制約される」と判断。偏向報道で「知る権利」を侵害されたとした視聴者側の訴えを退けた。

めぐみさん２００７年に生存と脱北者が示唆 「特別管理、接近できず」

● めぐみさん２００７年に生存と脱北者が示唆　「特別管理、接近できず」
　 2012年12月15日（土）08:05
　　(産経新聞)

　拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝が２００７年前後に生存していたことを示唆する情報を、同年に脱北した男性（４７）が１４日、東京都内で拉致被害者の家族会などが開いたセミナーで証言した。北朝鮮はめぐみさんについて１９９４年に「死亡した」と説明している。男性の存在については２０１１年に韓国の国会議員が公表し、政府の拉致問題対策本部なども情報の信憑（しんぴょう）性について分析している。

　男性は朝鮮労働党の工作機関「作戦部」の幹部を父に持つ友人から、めぐみさんの情報を入手した。脱北を決意した０７年１月前後に友人と面会。「めぐみの写真はないか」と聞いたところ、友人は「めぐみは特別管理されているので接近できない」と答えた。「その時点で生きていると思った」としている。

　脱北を支援するブローカーから「拉致被害者の情報を持ち出すと金になる」といわれ、情報収集しようとしたという。

　めぐみさんの存在について男性が知ったのは０４年１２月末～０５年１月初め。この友人から「めぐみという日本女性の偽遺骨を送って問題になっている」と聞いた。友人は「めぐみは見てはならないものを見ている」とも説明したという。

　政府は０４年１２月、北朝鮮側がめぐみさんの「遺骨」として提供してきた骨について、「鑑定の結果、別人のものと判明した」と公表していた。

　セミナーには、大韓航空機爆破事件（１９８７年）の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元工作員（５０）もビデオ出演。８４年に暮らしていた招待所で、賄いを担当していた女性職員から「（招待所に）フランス人女性が以前にいた」と聞き、写真を見せられたことを明らかにした。

　金元工作員は女性について、「目が青くとても美人だった」と説明。フランス人女性は北朝鮮工作員の男と恋愛関係になり、北朝鮮に来たが、到着後に工作員は姿を消したという。

　フランス人被害者の存在については、７８年に拉致された後、脱出に成功したレバノン人被害者らが証言している。

勝手に届く風俗嬢、鳴り止まぬ電話…再び大阪で活発化「ヤミ金」の激烈手口

● 勝手に届く風俗嬢、鳴り止まぬ電話…再び大阪で活発化「ヤミ金」の激烈手口
　 2012年12月15日（土）13:41
　　(産経新聞)

　呼び鈴を鳴らしたのは、頼んだ覚えもないすしやピザの宅配、そして派遣型の風俗嬢だった。返済の滞った多重債務者の自宅に次々と嫌がらせを仕掛け、過酷な取り立てを行っていたヤミ金グループのメンバーが大阪府警に摘発された。大阪・八尾で主婦ら３人が命を絶ったヤミ金心中事件から９年半。グループのやり口は八尾の事件と似通い、骨までしゃぶろうとするヤミ金の変わらぬ習性を見せつけた。最近は規制が強化され、悪質取り立ての被害は沈静化していたが、このグループに限らず各地で再燃の兆しが現れている。

　■葬儀業者まで

　「お前のとこの店、つぶすぞ」

　債務者の勤務先にかかってきた電話。経営者が取ると、通話相手の男がこうすごんだ。職場への取り立ては序の口。自宅には出前・宅配の類いだけでなく、デリバリーヘルス、葬儀業者、消防車など、あらゆるものが勝手に呼びつけられていた。

　大阪府警が１１月７日、出資法違反などの容疑で摘発した、さいたま市に拠点を置くヤミ金グループの手口だ。逮捕されたのは無職の駒込忠臣被告（３３）＝同法違反罪などで起訴、同市北区。駒込被告は勧誘役を務めていたとみられる。府警は関係先から債務者リストなどを押収、貸付先は全国で数百人に上るとみている。

　グループは携帯電話のみで営業する従来型の「０９０金融」だが、そうと気づかれぬよう装いを変えていた。通話先には固定電話の番号が表示されるレンタル電話のサービスを利用していたのだ。

　「きちんとした事務所を持つ、信頼できる金融業者と思い込ませるため」（府警幹部）とみられ、従来型から一歩進んだ“ヤミ０９０金融”だった。

　その上で、過去にヤミ金を利用したことがある大阪や東京の債務者らに電話をかけ、口座振り込みで貸し付け。滞納者のもとに直接取り立てに向かうことはなかったが、電話でできる嫌がらせはすべて行っていた。金を借りた人の中には遺書らしきメモを残して自殺した人もいたという。

　府警幹部はグループの悪質性を指摘しつつも、こうした恫喝（どうかつ）的ヤミ金は他にも多数存在すると話し、こう続けた。「金を借りたい人がいる限り、ヤミ金は決してなくならない」。

　■再燃の兆候

　職場への取り立てや、頼んでいない宅配・弔電などを送りつける手口は１０年前なら日常茶飯事だった。「こうした古典的なやり口が最近復活してきている」と分析するのは、多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（大阪いちょうの会）の堀泰夫代表幹事だ。

　「返す気がないなら、とことん追い詰める」

　「あなたの指を１０本、家族の指を４０本送れば借金は帳消しにする」

　かつてのヤミ金の常套（じょうとう）句はここ数年、めっきり減って「過去のもの」となりつつあった。だが、ここ数カ月は、こうした取り立てへの恐怖を訴える相談が急速に目立つようになってきた。

　嫌がらせを続ける業者に同会が「これ以上やると警察に捕まるぞ」と警告しても、まったくひるむそぶりを見せず、先鋭化する傾向すらあるという。

　■「身の危険感じた」

　大阪市内の男性会社員も昨年暮れから、強引な取り立てに悩まされた。

　「おまえのところの社員が借りた金を返さない。どうなってるんだ」

　会社事務所に電話をかけては一方的にまくし立て、全回線が埋まることも。電話攻勢は１週間も続いた。実家やその近所の家も標的にされ、男性は「身の危険を感じた」と振り返る。

　きっかけは２年前、携帯電話に突然かかってきたヤミ金業者からの電話だった。「お金に困っていませんか、貸しますよ」

　以前も別のヤミ金を使ったことがあり、リストが出回っていたようだ。金に困っていたわけではないが、遊興費ほしさから、つい５万円を借りた。利息は「トニ」（１０日で２割）と呼ばれる超高金利。きっちり返していたが、次第に「振り込んでもらう口座が準備できていない」と返済を拒まれるようになった。

　利息を膨らませて逃さないための手口。別の業者からも強引に貸し付けられ、気付けば約１０社から１００万円以上の借金を背負うことに。待っていたのは、執拗（しつよう）な取り立てだった。

　何かの犯罪に悪用するためだろう、返済方法としてこんな取引も持ちかけられた。「銀行口座を１００万円で引き取るぞ」。

　■八尾の心中事件が契機

　ヤミ金被害をめぐっては平成１５年、大阪府八尾市で債務者の主婦ら３人が、苛烈な取り立てを苦に心中する事件が発生した。

　心中する直前の深夜、主婦の自宅周辺の家の電話が一斉に鳴り響いた。近隣住民宅に駆けつけた主婦が電話口に出ると、受話器から「殺すぞ、殺すぞ！」とヤミ金業者の怒鳴り声が聞こえてきたという。

　「毎晩、毎晩、デンワにおびえています」

　「悪徳業者に負けてしまった」

　主婦は苦悩がにじむ遺書を残し、電車が迫ってきた線路に、夫と兄とともにしゃがみ込んだ。

　このヤミ金組織は大阪など６府県警の合同捜査本部に摘発されたが、異常な取り立ては社会を震撼（しんかん）させた。

　この事件を機に、勤務先への嫌がらせや第三者への弁済要求などを禁じた「ヤミ金融対策法」が成立。警察も集中的な取り締まりを行い、ピーク時に３２万人に上った被害者数も昨年は５万人まで減少し、収束に向かっていたはずだった。

　■はがれた仮面

　ヤミ金の動向に詳しい東京情報大の堂下浩教授（金融論）は「被害が水面下に潜っただけ」とし、ソフトヤミ金の台頭を指摘する。

　違法金利を取りながら、乱暴な言動を取らないことからこの名で呼ばれ、摘発逃れの生き残り策として増加している。１８年にグレーゾーン金利を無効とする司法判断が示され、多重債務者たちが過払い金の返還を受けて当座の現金を確保できたことで、しばらくはソフトヤミ金と債務者との“穏やかな関係”が保たれていたとみられる。

　だが、返済が滞れば仮面はたちまちはがれ落ちる。堂下教授は「出現から数年がたち、返済困難者が増えてきたのだろう」とソフトヤミ金のハード化に言及した。

　上限金利の引き下げや、年収の３分の１までしか借りられない「総量規制」導入の影響で、最近は貸し手の審査も厳しくなった。いずれも多重債務者を解消するためのアプローチだったが、皮肉にも零細事業主や主婦らは正規の金融業者から融資を得られにくい状況に陥ってしまった。

　このため「借りられない債務者」がヤミ金に走る傾向が強まっており、堂下教授は過酷取り立ての被害が今後、再び増加に転じるとみている。

エドウイン経営支援、伊藤忠など３社が検討

● エドウイン経営支援、伊藤忠など３社が 検討
　 2012年12月15日（土）09:01
　　(読売新聞)

　証券投資の失敗で巨額損失を抱えたジーンズ大手エドウインに対し、伊藤忠商事と豊田通商、アパレル大手ワールドの３社がそれぞれ経営支援を検討していることが１４日、明らかになった。

　エドウイン側は支援を受け入れるための条件を早期にまとめた上で、支援先を選ぶ方針だ。取引金融機関にも債務減免（借金の棒引き）などの金融支援を求める方向で、私的整理による再建を目指す。

　支援を検討する３社は、エドウインが持つブランド力や縫製・加工の高い技術力を通じて、衣料ビジネスを強化する狙いがあると見られる。新会社を設立し、エドウインの商標や生産設備、従業員などを引き継ぐ案などが検討されている。

　エドウインは、経理担当者の自殺で今年８月に不正経理の疑いが発覚。同社が設置した第三者委員会の調査で、３２４億円のデリバティブ（金融派生商品）取引の運用損に加え、有価証券の評価損や不適切な会計処理が明らかになり、決算の粉飾額が１１００億円超と判断された模様だ。