http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130126109.html
2013年1月26日（土）08:02
産経新聞
政府は２５日、平成２５年度予算案の防衛関係費に関し、防衛省や自民党が今年度の４兆６４５３億円から約１２００億円の上積みを目指していた伸び幅を約４００億円に圧縮する方針を固めた。２９日の閣議決定に向けた財務、防衛両省の調整で大筋合意した。防衛省は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の活動に対処するため大幅定員増を求めたが、財務省が難色を示した。
防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で「１万８千人の増員が必要」（同省筋）としてきたが、財務省は国家公務員全体の定員削減方針をもとに大幅増を認めず、計３００人弱の増員にとどまる見通しとなった。
財務省はさらに、尖閣諸島を含む「南西重視」の戦略をもとに、航空機の能力向上や艦艇の整備など、空自や海自の予算拡充は認めたが、陸自に関しては火力戦闘車開発費の圧縮などで予算削減を求めている。
小野寺五典防衛相は２７日に予定される麻生太郎財務相との閣僚折衝で約４００億円の伸び幅を上積みするよう求める方針だが、財務省側は拒否する見通し。
防衛関係費をめぐっては、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が２２日、甘利明経済再生担当相との会談で「安心、安全のために必要な予算を確保するのは当然だが、突出して伸びることについては国民としっかり議論すべきではないか」と指摘しており、与党内のこうした意見が「財務省の厳しい査定に影響した」（防衛省幹部）とみられている。
