http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130120-567-OYT1T00388.html
2013年1月20日（日）12:25
読売新聞
自民、公明両党は、２０１３年度税制改正で焦点の一つとなっている自動車取得税・重量税の廃止を巡り、取得税を廃止する方向で調整に入った。
自動車業界は２税の同時廃止を求めているが、両党は、財政に与える影響が大きいため、まずは税収が重量税より少ない取得税の廃止を先行する方向だ。
地方税である取得税の廃止で減る地方の財源は、国が徴収する重量税から補充する。エコカー減税は続ける。政府が１５年１０月に予定する消費税率１０％の段階では重量税の廃止も含め検討する。
自動車業界は、１４年４月の消費税率引き上げで、車の売り上げ減や雇用悪化につながるとして２税の廃止を訴えてきた。これを踏まえ、自民党経済産業部会の宮下一郎部会長は１８日の自民党税制調査会の小委員会で「消費税率８％の段階では、少なくとも取得税はなくし、消費税ショックを和らげてほしい」と、取得税の先行廃止を提案していた。
