米欧のメディア反応 支援拒む政府にいらだち アルジェリア邦人拘束
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130120502.html
2013年1月20日（日）00:04
産経新聞
イスラム過激派武装勢力による外国人拘束事件とアルジェリア軍の制圧作戦について、自国民を人質に取られた関係各国のメディアは詳しく報道、事件の原因分析や作戦の全容が判然としないことへのいらだちなどを伝えている。（ロンドン 内藤泰朗、ワシントン 犬塚陽介、カイロ 大内清）
依然１０人程度の安否が不明とされる英国では、事件発生以来、主要メディアが連日、トップニュースとして報じている。
タイムズ紙は１９日付で、「欧米諸国は諜報能力とともに、対抗する強い意志を持つことが求められている」と強調。「人質救出には計画と経験を積んだチームが必要だ」と、欧米の支援を拒むアルジェリア当局への不満を示した。
米国人の死亡が確認される中、米メディアも、錯綜（さくそう）するばかりの情報に米政府が不信感を募らせている様子を伝えている。
ワシントン・ポスト紙（電子版）は１７日、アルジェリア軍の制圧作戦が、人質の安否を気遣う関係国から「苦情の激流を引き起こした」と表現。またアルジェリア政府が関係国と連携しない背景には、「国家の主権を猛然と守る国民性」があるとする複数の米政府当局者の見解も紹介した。
ＣＮＮテレビ（同）は、アルジェリア側の状況説明が二転三転することから、「米政府高官はアルジェリア政府の情報を信用していないと話している」と報じた。
武装勢力はフランス軍のマリからの撤退を要求しているが、１８日の仏紙ルモンド（電子版）は社説で、（１）武装勢力は（マリからではなく）リビアから来た（２）仏軍のマリ軍事介入の前から犯行を準備していたのは明白－として、拘束事件の原因はフランスの軍事介入ではないと主張した。
その上で、「今回の悲劇は重大な警告を発している」として、「西アフリカの“ソマリア化”や“アフガニスタン化”を避けるためには、域内各国の協力、さらには欧米などの軍事、経済、政治的支援が必要だ」と指摘。フランスと旧植民地間の問題にとどまらないと訴えた。
これに対し、アラブ諸国のメディアでは、フランスによるマリ軍事介入を拘束事件と結びつける論調が目立つ。
１８日付の汎アラブ紙アッシャルクルアウサトは、マリ北部のイスラム過激派組織で、現在、仏軍などと交戦している「アンサール・ディーン」の幹部への電話インタビューを掲載。「事件の責任はフランスにある」「フランスはアルジェリア分裂を画策している」などとする同幹部の主張を大きく取り上げた。
１９日付のエジプト政府系紙アフバールは、犯行グループにエジプト人少なくとも３人が含まれると報じられていることについてはほぼ黙殺。米欧が２０１１年のリビア内戦に続きマリに軍事介入したことが、「テロリストを呼び寄せている」などとする論説記事を掲載した。
アルジェリア軍が強行突入、日本人１人含む人質７人死亡か アルジェリア邦人拘束
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130120504.html
2013年1月20日（日）01:29
産経新聞
【カイロ＝大内清】アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア軍は１９日、犯行グループが人質とともに立てこもる同施設のガス生産設備区域に強行突入した。国営アルジェリア通信は、外国人の人質７人と犯行グループの１１人が死亡したと報道、アルジェリアのテレビ局ナハールは、人質に日本人１人が含まれると伝えた。
ナハールは同日、セラル首相が拘束事件に関し記者会見を開くと報じた。フランス通信（ＡＦＰ）によると、イギリスのハモンド国防相は「アルジェリアの人質事件は終わった」と話した。
ナハールの報道では、死亡した人質は日本人のほか、ベルギー人３人、米国人２人、英国人１人。ただ、ベルギー政府は人質に自国民はいないとしており、情報の真偽は不明。ＡＦＰはアルジェリアの国営テレビの報道として、犯行グループに殺害された人質７人の国籍は不明としたうえで事件発生後の人質の死者数は合計２５～２７人となると伝えた。人質数や制圧作戦に関する情報はなお混乱しており、事件の全体像は明らかになっていない。
一方、ＡＰ通信によると、１９日のアルジェリア軍による制圧作戦で犯行グループの１１人が殺害された。犯行グループの一部が軍に拘束されたとの情報もある。隣国モーリタニアの通信社によると、武装勢力側は強行突入に先立つ１９日朝、日本人１人を含む外国人７人を拘束していると主張、「人質に爆発物を巻き付け、軍が軍事作戦に出れば殺害する」と警告していた。
プラント建設大手「日揮」は日本人駐在員１０人を含む数十人のスタッフが安否不明としている。一方、米国とフランスは１９日までに自国民各１人の死亡を確認。ロイター通信は同施設で１５人の焼死体が見つかったと報じた。
邦人複数が死亡・不明、官房長官「情報提供」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130120-567-OYT1T00126.html
2013年1月20日（日）01:57
(読売新聞)
アルジェリア東部イナメナスでのイスラム武装勢力による人質事件で、同国軍は１９日、天然ガス関連施設に立てこもった武装勢力に対する「最後の攻撃」を行った。菅官房長官が２０日未明の記者会見で、同国政府からの情報提供として明らかにした。
複数の日本人が死亡または生存が確認されていないと伝えられたことも明らかにした。日本政府は日本人の安否情報に関する最終確認を急ぐとともに、２０日午前に対策本部の会合を開き、今後の対応を検討する。
これに先立ち、安倍首相は２０日未明、同国のセラル首相と電話で会談し、日本人の安否確認への協力を要請した。セラル首相は全面的な協力を約束した。会談終了後、安倍首相は記者団に、「邦人の安否について厳しい情報に接している。安否について全力で確認するよう現地で努力する。人命最優先で取り組んでいく」と述べた。
