やはり、起きてしまった「就業構造基本調査」における個人情報の一時紛失

現在の雇用実態を調査する「就業構造基本調査」が始まっている。全国で抽出された世帯の１５歳以上を対象に、国勢調査のような要領で、就業に関する項目について回答してもらい、集計分析する国の基幹調査の一つである。今後の国の雇用政策や経済政策などに利用する。心配していた、世帯の個人情報にあたる氏名、住所、１５歳以上の世帯員数の名簿を調査員が紛失したという。幸い、数時間後に見つかり、個人情報の流出や悪用は確認されていないらしいが、重い資料と個人情報を持ち、見知らぬ個人の世帯を回り、調査依頼することを事前説明を受けた市民（高齢者が多い）が担当するのはいかがなものかなと思っている。コロナ禍、街中の不用心さ事件などを考えると、国勢調査も同じく、各世帯を回る調査方式を新しいやり方に変えねばならない。そもそもの調査目的、方式、活用成果から、考え直した方が良いと思われる。