6月30日から、マイナンバーカードをつくると、マイナポイントが最高2万円分もらえるキャンペーンが始まった。
今までも、マイナンバーカード登録のキャッシュレス決済をすると、利用額の25％分、最大5000円相当のマイナポイントをゲットできた。第二弾として、マイナンバーカードに公金受取口座を登録すると7500円相当、健康保険証として利用する「マイナ保険証」を登録すると7500円相当のポイントが新たに付与され、総額で2万円相当のマイナポイントをゲットできるということ。しかし、昨年度1.8兆円の税金を使ってキャンペーン展開したが、今年4月1日時点でのカード申し込みは5487万枚。総人口に占める割合は43％で、まだ半分にも満たない状況。 そこで、新たな第二弾の登場。はっきり言って、特に「マイナ保険証」の推進策があまりにも杜撰で、相変わらずシステム運用のお粗末さが表面化、苦笑してしまう。患者支払い負担が増え、システム導入する医療機関の負担も増え、その都度、国は短絡的な支援で乗り切ろうとしているが、４月時点で、全国医療機関・薬局の８割がマイナ保険証が使えない。そこで、今度は、来年４月から順次現健康保険証を原則廃止して、「マイナ保険証」に統一し、医療機関と薬局にシステム導入を義務付ける方針を発表した。 本当に、乱暴な国の推進に、開いた口がふさがらない。まさに、国への不信感です。コロナ禍で、国は多額の税金を使ってCOCOAやHER-SYS（感染者等情報把握・管理システム）など様々なシステムを導入したが、ことごとく失敗。国民や医療現場に大混乱を招いただけに、不信感だけが残っている。マイナンバーカード関連のシステムを色々確認しているが、誤り問題点は多数ある。