斎藤元彦知事に公選法違反「買収」疑惑急浮上しSNS大炎上！選挙広報のコンサル会社に「報酬」か
Yahoo news 2024/11/23(土) 日刊ゲンダイDIGITAL
期日前投票を呼びかけ（「さいとう元彦応援アカウント」のXから）
混沌とした選挙戦の裏側で、不法行為が行われていたのか。パワハラ疑惑などで失職し、出直し選で再選を果たした斎藤元彦兵庫県知事（47）に公職選挙法違反疑惑が急浮上。SNSは大炎上だ。
問題が明るみに出たきっかけは、選挙で斎藤氏の広報戦略を引き受けたコンサル会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表が20日にnoteに投稿した記事。「兵庫県知事選挙における戦略的広報:『#さいとう元知事がんばれ』を『#さいとう元彦知事がんばれ』に」と題され、メルチュ側が斎藤氏に広報戦略を提案する様子が記されている。
例えば、「兵庫の躍動を止めない！」というコピーや「#さいとう元知事がんばれ」というハッシュタグを考案。ポスターやチラシ、選挙公報の仕様については「デザインチームと日夜追求しました」と書いている。さらに、立ち上げたXの「さいとう元彦応援アカウント」は選挙期間中に「『さいとう元彦（もとひこ）』とお書きいただき、皆さまの熱い想いを届けてください」と期日前投票まで呼びかけている。
2013年にネット選挙が解禁された際に総務省がまとめたガイドラインには、業者に選挙運動用サイトなどに掲載する文案を主体的に企画立案させ、報酬を支払った場合は〈買収となるおそれが高い〉と記載されている。折田氏は記事中で今回の広報活動について「仕事」と言及。斎藤氏側から報酬を得たとみるのが自然で、その場合、公選法違反の「買収」に問われかねないということだ。
■コンサル会社女性社長の不自然な「記事訂正」
兵庫県の選挙管理委員会の担当者は「一般論として、業者に広報戦略を主体的に企画させたり投票の呼びかけをさせ、報酬を支払った場合、公選法違反となる場合がある」と説明した。
斎藤氏は22日、報道陣に対し、広報戦略の企画立案の主体は自分と関連政治団体であると強調した上で「公選法に抵触するようなことはしていない」と疑惑を否定。しかし、怪しさは拭いきれない。折田氏は炎上以降、記事の一部を削除・訂正している。ネット上の「魚拓（アーカイブされた過去の投稿）」と、きのう夜時点の投稿を見比べるとどうにも不自然なのだ。
例えば、メルチュ社内で斎藤氏と折田氏らが打ち合わせしている写真に添えられた〈「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中〉は〈「#さいとう元知事がんばれ」を説明中〉に変わっている。
また、〈ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました〉との一文は丸ごと消滅。どうも、折田氏の主体的な「提案」を隠したようにも見えるのだ。
メルチュ社に見解を求めたが「問い合わせが殺到しており、現時点では一律で取材を断っている」とのことだった。
ある選挙プランナーが言う。
「広報戦略の企画立案もさることながら、応援アカウントに期日前投票を呼びかけた一件は完全にアウト。投票呼びかけについては、どの選挙かを特定し、候補者を名指しし『投票しましょう』と明示すると選挙運動と捉えられる。選挙運動ができるのは、基本的に候補者本人と無償のボランティアだけ。報酬を払えば、当然ながら買収になる。よくぞ、あんな危険な記事を投稿したものだと思いますね」
斎藤知事はまさかの当選無効もあるのか。まずは、詳細な説明が必要だ。
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